遺族年金・障害年金だけなら年収150万円以下?社会福祉法人の軽減で非課税収入をどう数える

社会保険・年金・生活支援

「親は住民税非課税で、老齢年金は年90万円。ほかに遺族年金を年70万円受け取っている。遺族年金は非課税だから、介護費の軽減申請では年収90万円としてよい?」

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度では、遺族年金や障害年金を「税金がかからないから収入ゼロ」として申告するのは誤りです。大阪市・西宮市・富士宮市などは、非課税の年金や家族からの仕送りも世帯の年間収入に含めると明記しています。

この制度では、税法上の課税所得ではなく実際にどのような収入で生活しているかを確認します。単身世帯の年間収入基準は原則150万円以下です。上の例なら90万円+70万円=160万円となり、単身150万円の基準を超える可能性があります。

ただし年間収入だけで判定が終わるわけではありません。世帯の預貯金や扶養の状況、介護保険料の滞納、利用するサービスが軽減対象かどうかも確認されます。この記事では特に「何を年間収入へ足すのか」に絞って説明します。

結論|遺族年金・障害年金も年間収入に含めて申告する

「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、生活が苦しく介護サービスの利用者負担が重い人に対し、制度に参加している社会福祉法人等が費用の一部を軽減する仕組みです。

大阪市の2026年11月9日更新の公式案内には、申請書に本人を含む世帯全員の収入を書くよう示されています。さらに課税対象ではない遺族年金・障がい年金や仕送りなども含め、すべての収入を記入すると明記されています。

西宮市も同様に、年間収入には遺族年金・障害年金・仕送りなどを含めるとしています。富士宮市の申請案内には、非課税年金や家族の仕送りも年間収入へ含めることが表で示されています。

つまり、住民税の非課税証明書に所得が少なく表示されていても、その額だけを使って社福軽減の収入条件を判定できるわけではありません。

出典:大阪市「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」(2026年11月9日更新)、西宮市「社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度」

年収150万円の基準に含めるもの・預貯金として別に見るもの

まず収入と資産を分けましょう。税金がかかるかどうかと、社福軽減の審査で年間収入に含めるかどうかは同じではありません。

お金の種類 社福軽減での主な扱い 確認する資料
老齢基礎年金・老齢厚生年金 年間収入に含める 年金額改定通知書・年金振込通知書など
遺族基礎年金・遺族厚生年金 非課税でも年間収入に含める 遺族年金の支給・振込に関する通知書
障害基礎年金・障害厚生年金 非課税でも年間収入に含める 障害年金の支給・振込に関する通知書
老齢福祉年金・恩給など 年金等の収入として申告。個別の扱いは市区町村へ確認 支給通知書・支払額が分かる資料
給与・事業収入 年間収入の確認対象。必要経費や控除の扱いは自治体に確認 源泉徴収票・給与明細・確定申告資料など
親族からの仕送り 課税されなくても収入として申告 振込記録・通帳・送金内容のメモ
すでに保有している預貯金の元本 通常は新たな年収ではなく、預貯金等の資産として別に審査 普通・定期預金などの残高資料

例えば「銀行口座から10万円を引き出して生活費に使った」というだけなら、もともと持っていた預金を現金に移した行為です。新しい年金や仕送りが10万円発生したわけではありません。

反対に親族から新たに毎月3万円の援助を受けているなら、年間36万円の仕送りとして申告する必要があります。預金口座に入っているから資産の欄にだけ書けばよいということではありません。

預金の利息、臨時収入、返済された貸付金などの細かな取扱いは、収入なのか資産の移動なのかを説明し、自治体の担当者に確認してください。

出典:富士宮市「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」、大阪市「収入状況の確認について」

老齢年金90万円+遺族年金70万円なら、年間収入は160万円

最も間違えやすいのが、非課税の遺族年金や障害年金を足さずに計算してしまうケースです。

ここでは本人が一人暮らしで、ほかの収入がない家庭を想定します。金額は説明のための架空の例です。

収入の内容 年間の金額
老齢年金 900,000円
遺族年金(税法上は非課税) 700,000円
社福軽減で申告する収入の合計 1,600,000円

この例の年間収入は160万円です。老齢年金だけの90万円を使うのではありません。

単身世帯の年間収入が原則150万円以下という基準に照らすと、10万円超えていることになります。そのため、ほかの条件がよくても収入基準を満たさない可能性があります。

遺族年金は所得税・住民税では非課税とされます。しかし社福軽減では年間収入へ含めるため、「住民税非課税なら年収150万円以下のはず」とは判断できません。

また振込額だけで計算すると、介護保険料などが差し引かれているケースでは通知書に記載された支給額と一致しない場合があります。銀行に振り込まれた手取り金額だけで年収を推定せず、年金の通知書を使って確認してください。控除された保険料等をどのように扱うかは申請先の市区町村に尋ねます。

出典:大阪市「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」収入申告の説明

2人世帯なら200万円、3人世帯なら250万円が基準

単身の150万円という数字だけを見ると、親と同居している家庭の判定を誤ることがあります。

大阪市・名古屋市・富士宮市などが案内する世帯の年間収入基準は次のとおりです。

世帯人数 年間収入の基準 預貯金等の基準
1人 150万円以下 350万円以下
2人 200万円以下 450万円以下
3人 250万円以下 550万円以下
4人 300万円以下 650万円以下

原則として世帯員が1人増えるごとに年間収入の限度額は50万円、預貯金等の限度額は100万円増えます。

ただし世帯が2人になれば必ず収入条件を満たしやすくなるわけではありません。年間収入は世帯全員分を合算します。

例えば親が老齢年金90万円と遺族年金70万円を受け取り、同居する子の給与収入が100万円ある2人世帯を考えます。この場合に単純合計すると90万円+70万円+100万円=260万円です。2人世帯の200万円という基準を超えます。

同居する家族の収入を加えることを忘れないでください。一方、別居している子どもの収入を同一世帯の収入にそのまま足すかは、世帯の認定や実際の生計関係を確認する必要があります。別居家族からの仕送りは別途申告が必要です。

年間収入の基準を満たしていても、預貯金が上限を超える場合や負担能力のある親族に扶養されている場合などは対象外となることがあります。

出典:名古屋市「社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置」、富士宮市「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」

親族からの仕送りも収入|扶養条件はさらに別に確認する

例えば別居している子どもが親へ毎月2万円を送っている場合、仕送りは年間24万円です。社福軽減では課税対象ではなくても収入として申告します。

また仕送りには「年間収入へ加えるか」とは別に「負担能力のある親族等に扶養されていないか」という審査もあります。

したがって「年間収入150万円以下だから対象」「仕送りがあるから必ず不対象」のどちらも、仕送りの金額だけでは断定できません。継続的な生活費の援助があるか、税や健康保険の扶養に入っているかなど、申請先が確認する事項を伝える必要があります。

例えば親の医療費を子が直接支払う場合や、家賃の一部を継続して負担する場合もあります。口座に振込がないというだけで援助なしと判断せず、どのような負担を誰がしているかを窓口へ説明してください。

そのうえで自治体が収入や扶養の実態を判断します。家族の援助を隠して収入を少なく申告しないようにしましょう。

出典:大阪市「対象となる方・収入状況の確認」、西宮市「軽減制度の対象者の要件」

年金の振込通知書・通帳・仕送り記録をどう準備する?

申請先で求められる資料は自治体によって異なります。最初に市区町村の介護保険担当へ、その年度に必要な申請書と収入の確認方法を尋ねましょう。

大阪市は2026年11月更新の案内で、収入等申告書のほか年金支払通知書、税証明、源泉徴収票、預貯金の通帳の写しなどを挙げています。富士宮市の令和8年度申請案内は2025年中の年間収入が分かる書類と世帯全員の通帳の写しを求めています。

次のように区分すると申請書を記入しやすくなります。

確認したい金額 用意する書類・記録
老齢年金の年額 日本年金機構などの年金額改定通知書、年金振込通知書、支給額が分かる書類
遺族年金の年額 遺族年金の年金証書や支給・振込に関する通知
障害年金の年額 障害年金の年金証書や支給・振込に関する通知
家族からの仕送り 毎月の振込履歴、通帳、現金で援助を受けた場合の記録
給与などの収入 源泉徴収票、給与明細、収入が分かる資料
預貯金等の資産 普通・定期預金の残高、証券口座の残高など自治体が求める資料

年金証書に記載された当初の年金額と、現在受け取っている金額が違う場合もあります。最新の支給通知や改定通知で対象となる年の実額を確認してください。

収入を確認する対象年にも注意が必要です。例えば富士宮市の令和8年度申請案内では2025年中の収入を確認します。名古屋市は申請月が1~7月の場合に参照年が異なる案内をしています。現在の月収を単純に12倍するだけでよいとは限りません。

自治体が指定した前年・前々年などの期間で収入額を整理し、分からない年金は「未確認」と伝えて必要書類を確認しましょう。

出典:富士宮市「令和8年度の申請案内・必要なもの」、名古屋市「申請に必要なもの」

所得が非課税でも、軽減制度を利用できないことがある

住民税非課税であることは大切な前提ですが、それだけで制度の利用が決まるわけではありません。

大阪市などの一般的な対象要件には、次のような確認事項があります。

  • 同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
  • 世帯の年間収入と預貯金等が人数別の基準を満たしていること
  • 日常生活に必要な財産以外に、活用できる資産を持っていないこと
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

さらに制度を実施している社会福祉法人等の対象サービスでなければ、確認証を持っていても軽減を受けられません。

「年収が基準内なら介護サービスの請求書はすべて25%引き」と考えるのも誤りです。対象となる費用、施設の種類、生活保護受給中などの事情によって扱いは異なります。

今回は「年間収入へ何を算入するか」が主題のため、ほかの要件は必要な範囲にとどめています。具体的な軽減額と対象サービスは介護保険の保険者に確認してください。

なおこの制度は介護保険の「負担限度額認定」とも別です。負担限度額認定では施設の食費や居住費などを別の所得区分・資産要件で判断します。ある制度で遺族年金をどう扱うかを、別の制度にもそのまま当てはめないことが大切です。

相談するときは「非課税年金も含めた年額」を先に伝える

介護保険担当窓口へ相談するときは、課税証明書に記載された所得金額だけでなく、実際に受け取っている年金と仕送りを整理しておきましょう。

「社会福祉法人等による利用者負担軽減を申請したいです。親は住民税非課税で一人暮らしです。老齢年金が年90万円、非課税の遺族年金が年70万円あります。

年間収入は合計160万円として申告する理解でよいでしょうか。預貯金の基準と親族からの仕送り・扶養の確認方法も教えてください。年金振込通知書はありますが、どの年の年額を記入するかも確認したいです」

この質問文は架空の例です。金額と世帯人数は実際の状況に置き換えてください。

また申請できる場合でも軽減確認証の交付後、利用する事業所がその軽減を実施しているかを確認してください。大阪市は制度に参加している事業所の一覧を公開しています。

申請時に収入の一部を書き忘れた場合は、自分で勝手に「非課税だから不要」と判断せず担当窓口へ連絡して訂正方法を確認しましょう。

まとめ|非課税の遺族年金・障害年金も年間収入として数える

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度では、住民税の課税対象にならない遺族年金・障害年金も年間収入へ含めると案内されています。家族からの仕送りも原則として申告する必要があります。

老齢年金90万円+遺族年金70万円なら年間収入は160万円です。単身世帯の年間収入150万円以下という基準を超える可能性があります。2人世帯なら200万円、3人世帯なら250万円が目安ですが、同居する世帯員全員の収入を合算することが必要です。

すでにある預貯金の元本は年間収入とは別に資産として確認します。年金の通知書、仕送り記録、通帳を用意し、対象となる収入の年と計算方法を市区町村へ確認してください。

年金が非課税であることと、介護費の軽減審査で収入に含めないことは同じではありません。ここを間違えずに申請することが大切です。

主な公式資料(2026年11月確認)