精神科デイケアに医療保険で通っている親が、歩行の不安定さや体力低下を理由に介護保険の通所リハビリテーションも勧められた。「どちらもデイケアという名前だから、一緒には使えないのでは?」と迷うことがあります。
精神科デイケアと介護保険の通所リハビリは別の制度です。在宅で生活する要介護者などは、一定の条件を満たせば別の日に利用し、それぞれの保険で算定できる場合があります。
ただし同じ日に両方の費用を医療保険・介護保険へ請求することには制限があります。厚生労働省の「医療保険と介護保険の給付調整」では、精神科デイケア等と介護保険の通所リハビリテーション費について同日算定を認めない取り扱いが示されています。
さらに、特定施設や認知症グループホームに入居している人は在宅生活者と扱いが異なります。そのため「施設が別なら同じ日に使える」「日をずらせば全員が利用できる」とは判断できません。
この記事では2026年6月1日適用の厚生労働省通知をもとに、二つのデイケアの見分け方、同じ日と別の日の保険請求、家族が確認する手順を整理します。
精神科デイケアと介護保険のデイケアは別のサービス
両方とも「デイケア」と呼ばれますが、目的と保険の仕組みが違います。
精神科デイケアは、精神疾患の治療の一環として社会生活機能の回復などを支える医療保険のサービスです。医療機関で本人の状態に応じたプログラムを実施します。
介護保険のデイケアは、正式には「通所リハビリテーション」といいます。要介護認定を受けた人などが病院や介護老人保健施設などに通い、医師の指示のもとで心身の機能や生活動作の改善・維持を目指すサービスです。
| サービス名 | 主に使う保険 | 何を目的にする? |
|---|---|---|
| 精神科デイ・ケア | 医療保険 | 精神疾患の治療、社会生活機能の回復、生活リズムや対人関係の支援など |
| 精神科ショート・ケア、ナイト・ケア、デイ・ナイト・ケア | 医療保険 | 精神科の治療計画に基づく時間帯・内容別の支援 |
| 重度認知症患者デイ・ケア | 医療保険 | 精神症状や行動障害が著しい認知症患者に対する医療上のケア |
| 通所リハビリテーション | 介護保険 | 運動機能や生活動作などのリハビリテーション |
| 認知症対応型通所介護 | 介護保険 | 認知症の人に対する日中の介護や生活支援 |
このうち今回の中心は、医療保険で精神科デイケアなどを受けている人が、介護保険で通所リハビリも利用したい場合です。
「重度認知症患者デイ・ケア」は医療保険の診療報酬であり、「認知症対応型通所介護」は介護保険のサービスです。名前が似ていても同じものではありません。
また精神科デイケアと、病院外来で受ける運動器リハビリテーションなどの「疾患別リハビリテーション」も別の診療項目です。医療保険と介護保険で同じ疾患のリハビリを行う際の移行ルールを、精神科デイケアの併用条件にそのまま当てはめないようにしてください。
参考:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について」の一部改正(令和8年3月27日通知、6月1日適用)
同じ日に精神科デイケアと通所リハビリを使える?
同じ日に両方のサービスを保険で算定することは、原則としてできません。
2026年の厚生労働省通知「重度認知症患者デイ・ケア料等に関する留意事項について」第11項では、医療保険で精神科デイケア等を算定する患者について、介護保険の認知症対応型通所介護費と通所リハビリテーション費の算定を制限しています。
在宅で生活し、別日利用が認められる人でも、介護保険の通所リハビリを行った日には医療保険の精神科デイケア等を算定できないという扱いです。
例えば次のような予定を考えます。
| 利用予定(説明用の例) | 保険請求上の考え方 |
|---|---|
| 月曜日の午前に精神科デイケア、同日の午後に介護保険の通所リハ | 同日の両方の保険算定は認められない。日程の変更が必要か事前に相談 |
| 月曜日は精神科デイケア、木曜日は介護保険の通所リハ | 在宅生活者など対象条件を満たせば別日でそれぞれ算定できる場合がある |
| 精神科デイケアは午前だけ、通所リハは夕方から利用 | 時間が重なっていなくても同じ日なら算定制限の対象 |
| 医療保険と介護保険で別々の事業所を利用 | 施設が別でも同日算定の制限はなくならない |
これは保険請求の条件を説明するための例であり、すべてのサービスを医学的に利用できるかまで決めるものではありません。
重要なのは「午前・午後で分ければよい」ではなく「利用日そのものを分ける必要がある」という点です。両施設が異なる保険で請求していることも、同日算定を認める理由にはなりません。
参考:厚生労働省・令和8年3月27日通知、第4の11(重度認知症患者デイ・ケア料等)
別の日なら両方利用できる?在宅生活者と施設入居者で違う
「同じ日は算定できない」と聞くと、精神科デイケアをやめない限り介護保険の通所リハビリを利用できないと考えるかもしれません。
しかし厚生労働省通知は、対象者の居住状況による例外を示しています。
指定特定施設や認知症グループホームなどの対象となる施設の入居者以外であれば、介護保険の通所リハビリ等を行った日以外の日に、医療保険の精神科デイケア等を算定できるという取り扱いです。
そのため自宅で生活している要介護者が、精神科の治療を続けながら別の日に介護保険の通所リハビリを利用することは、給付調整の上で検討できます。
ただし「日を分けたから必ず利用できる」という意味ではありません。それぞれに医学的な必要性があり、介護保険側では要介護認定やケアプランなどの条件を満たす必要があります。
特定施設や認知症グループホームの入居者は別の確認が必要
自宅で暮らしている人と、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどに入居している人とでは保険の算定条件が異なります。
2026年の通知は、指定特定施設・指定地域密着型特定施設・指定介護予防特定施設の入居者と、認知症対応型共同生活介護などを受けるグループホームの入居者を、別日算定の一般的な例外から除いています。
また重度認知症患者デイ・ケア料については、認知症グループホームの入居者は原則として算定できないものの、日常生活自立度判定基準ランクMに該当する場合の例外が示されています。
ここで大切なのは、施設の通称だけで決めないことです。「老人ホームに住んでいる」といっても、特定施設の指定を受けているかどうかで扱いが異なる場合があります。
施設で暮らす家族について相談するときは、施設の正式名称と介護保険上のサービス種類を確認してから、医療機関に精神科デイケア等の算定可否を尋ねてください。
同じ日に利用したら費用はどうなる?
「同日算定ができないなら、片方の施設で全額自己負担になるのでは」と心配になるかもしれません。
ただし同日算定が認められないことと、本人が必ず10割負担になることは同じではありません。
国の通知は、どの診療報酬・介護報酬を保険へ請求できるかというルールを示したものです。予定していたサービスをどう調整するか、すでに利用した場合にどの請求が適切か、本人への費用請求をどう扱うかは、実際のサービス提供状況と契約内容を確認する必要があります。
まず利用前と利用後で対応を分けましょう。
| 状況 | まず確認すること |
|---|---|
| これから同じ日に利用する予定 | 医療機関・通所リハ事業所・ケアマネジャーへ連絡し、別日への変更を相談する |
| すでに同じ日に利用してしまった | 両方の施設の請求担当へ利用日を伝え、保険請求と本人負担の取扱いを確認する |
| 両方から領収書が届いた | 明細のサービス名・利用日・保険種別・算定項目を照合し、必要な訂正があるか確認する |
| 別日に利用する予定 | 両施設の保険算定と、それぞれの自己負担割合・追加費用を確認する |
両方とも利用したからといって、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担を単純に足せばよいわけではありません。また施設から突然「全額払ってください」と言われた場合も、何のサービスについてどの根拠で請求されているのかを明細で確認しましょう。
別日に利用する場合の自己負担も保険ごとに違う
医療保険の精神科デイケアと介護保険の通所リハビリは、それぞれ別の保険制度で費用が計算されます。
精神科デイケアの医療保険の自己負担は年齢・所得・保険種別などによって異なります。自立支援医療(精神通院医療)の対象となっている人は、指定医療機関での対象診療について別の自己負担ルールが適用される場合があります。
一方、介護保険の通所リハビリは要介護度、利用時間、事業所の規模、加算・減算、利用者の負担割合などによって料金が決まります。食費などの実費が加わることもあります。
精神科デイケアで自立支援医療を使っていても、その1割負担や月額上限を介護保険の通所リハビリへそのまま適用することはできません。それぞれの施設に本人の条件で見積もりを出してもらうことが必要です。
参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(通所リハビリテーション費)
二つのデイケアを利用したいとき、誰に何を確認する?
精神科デイケアを受けている人が通所リハビリも希望する場合、治療の目的と保険請求のルールを分けて確認すると進めやすくなります。
例えば精神科デイケアでは対人関係や生活リズムの改善に取り組み、通所リハビリでは歩行の安定や屋内移動の訓練を行いたいというケースが考えられます。これは説明用の例であり、別の目的なら必ず保険併用できるという意味ではありません。
まず次の情報を用意してください。
- 医療保険側:医療機関名、正式な診療項目(精神科デイ・ケア、精神科ショート・ケア、重度認知症患者デイ・ケアなど)、現在の利用曜日
- 介護保険側:要介護度、通所リハビリの事業所名、利用予定日、ケアプラン上の目的
- 居住状況:自宅で生活しているか、特定施設・グループホームなどに入居しているか
- 費用と書類:利用予定表、負担割合証、医療保険の資格情報、施設の料金案内
次に連絡先を分けます。
| 連絡先 | 確認すること |
|---|---|
| 精神科の主治医・医療機関の請求担当 | 医療保険で算定している正式なデイケアの種類、別日併用の可否、請求上の制限 |
| 介護保険のケアマネジャー | 通所リハビリの必要性、利用日程、ケアプランへの位置付け |
| 通所リハビリ事業所 | 受入日、提供内容、介護保険の算定条件、本人負担の見積もり |
| 必要に応じて保険者 | 両施設で判断が一致しない場合の保険給付・請求の取扱い |
最初に精神科の医療機関とケアマネジャーへ同じ曜日表を見せて相談することを勧めます。「保険が違うので問題ない」と簡単に判断せず、両施設で同日算定を避ける日程調整が必要か確認してください。
問い合わせ文例
現在、親が医療保険の精神科デイケアを毎週月曜日に利用しています。要介護認定を受けており、歩行訓練のために介護保険の通所リハビリも検討しています。厚生労働省の2026年6月適用の給付調整通知では同日算定の制限があると理解しています。自宅で生活していますが、別日に利用すれば両方を保険で算定できるか、本人の診療項目と利用予定日を確認していただけますか。費用と利用開始手続きも教えてください。
本人が特定施設や認知症グループホームなどに入居している場合は、問い合わせの段階でその事実を伝えてください。施設入居者の算定例外について追加確認が必要になります。
まとめ|同じ日は算定制限あり。別日利用も本人の状況を確認
精神科デイケアと介護保険の通所リハビリは、同じ「デイケア」と呼ばれていても別の保険制度です。
同じ日に両方を利用して、それぞれの保険から費用を請求することには制限があります。在宅生活者など一定の条件を満たす人は、利用日を分けることで両方のサービスを保険で算定できる場合があります。
ただし特定施設や認知症グループホームの入居者は扱いが異なります。別の日に通う予定でも、施設の種類と正式な診療項目を確認する必要があります。
まず精神科デイケアの医療機関に診療項目と利用日を確認し、ケアマネジャーと通所リハの担当者へ同じ予定表を共有してください。通所日を調整したうえで、両施設に保険算定の可否と本人負担を確認することが大切です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正(令和8年3月27日通知)(2026年6月1日適用・第4の11、別紙1)
- 厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について」の一部改正(令和2年3月27日通知)(改正履歴の参考)
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(通所リハビリテーション費)
※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の診療・介護サービスの必要性や保険請求の可否、入居施設の区分は各施設と保険者に確認してください。


