40歳未満のがん患者も訪問介護を助成してもらえる?若年がん在宅支援の条件

社会保険・年金・生活支援

がんの治療を続けながら自宅で過ごしたい。でも一人でお風呂に入るのが難しくなり、家族だけで支えるのも大変になってきた。「まだ40歳になっていないから、ヘルパーや介護用ベッドは全部自費なのかな」と気になりますよね。

40歳未満でも、訪問介護や訪問入浴、福祉用具の費用を助成する自治体があります。「若年がん患者在宅療養支援」などの名前で実施されている事業です。住民登録のある自治体に制度があるかを調べ、対象年齢と主治医の意見書の条件を確認しましょう。

同じ30代でも、必要とするサービスやがんの状態によって利用できる制度は変わります。退院日が決まっている人は、ヘルパーを契約したり用具を買ったりする前に、自治体へ「何日分から助成されるか」を聞いておくのが大切です。

40歳未満でも、自治体の助成でヘルパーを頼めることがある

介護保険は40歳以上が加入する仕組みです。40〜64歳で医療保険に入っている人が介護保険のサービスを利用するには、対象の病気が原因で介護や支援が必要と認定されることなどが条件です。がんについては、医師が医学的な知見に基づいて回復の見込みがない状態と判断した場合が、介護保険の特定疾病に当たります。

介護保険を年齢のために使えない40歳未満の人に向けて、在宅サービスの費用を助成する自治体があります。東京都では、区市町村が行う事業を都が支援し、実施自治体と問い合わせ先をがんポータルに掲載しています。住所地が都内なら一覧から区市町村の案内に進み、都外なら住民登録のある市区町村の公式サイトで「若年がん 在宅療養」などと調べます。

入院している病院と自宅が別の市にある場合は、住民登録のある自治体の制度を確認します。退院後は実家で療養するなど、住民登録の住所と実際に過ごす場所が異なる人は、住民登録地とサービスを受ける予定の住所の両方を窓口に伝えてください。

自宅で必要な手助けによって、先に確認する制度が変わる

自宅に来てもらう支援でも、食事や排せつの介助を頼む「訪問介護」と、看護師に医療面のケアをしてもらう「訪問看護」では確認先が異なります。たとえば、看護師の訪問が必要なら主治医や病院の退院支援担当に医療保険で利用できる訪問看護を相談します。ヘルパーによる介助や家事援助を頼みたいなら、自治体の在宅療養助成を確認します。

すでに障害福祉サービスの居宅介護などを利用している人は、その制度で必要な支援を受けられるかを障害福祉の窓口にも聞いてください。そのうえで若年がんの助成窓口に利用中の制度とサービスの内容を伝え、同じ費用について助成を受けられるか、対象外になるのはどの費用かを確認します。

年齢の下限と、主治医が確認するがんの状態は自治体で異なる

「40歳未満」という上限だけを見ていると、18〜19歳の場合や他の制度を利用している場合の条件を見落としやすくなります。所沢市・草加市と東京都内の新宿区では、次の違いがあります。

自治体 年齢・住所の条件 がんの状態とほかの主な条件
所沢市 市内在住で住民登録があり、利用時に原則20歳以上40歳未満。小児慢性特定疾病医療費給付制度の対象外なら18〜19歳も含む 末期と診断され、自宅での支援や介護が必要。他制度の同等の給付を受けられないか、受けても支出が残る場合を含む。市税等の滞納がないことも条件
草加市 市に住民登録がある18歳以上40歳未満 医師が末期がんと判断し、在宅生活の支援や介護が必要。小児慢性特定疾病医療給付制度の対象者や他の支援・助成を利用できる人は除く
新宿区 申請日とサービス利用日に区に住民登録があり、40歳未満 がんを原因に介護保険の認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断し、在宅で支援や介護が必要。他制度による同等の助成・給付を受けられないことが条件

たとえば19歳のときは、草加市で年齢の範囲に入っても、小児慢性特定疾病の医療費給付の対象かを確認する必要があります。所沢市でもその給付の対象かどうかで、18〜19歳の扱いが変わります。40歳の誕生日が近いときは、申請時だけでなく利用時の年齢も確認し、いつの利用分まで助成されるかを聞いておきましょう。40歳以降も支援を続けたい人は、市区町村の介護保険窓口にも早めに相談します。

がんの進行度や現在受けている治療の名前だけで、本人や家族が対象かどうかを決めるのは難しいところです。主治医に自治体の指定様式を見てもらい、制度が求める状態に該当するかと、家でどの動作に支援が必要かを相談してください。たとえば「ベッドから一人で起き上がりにくい」「浴室への移動に介助が要る」など、困っている場面を具体的に伝えると話が進みます。

訪問介護やベッドの費用は、見積もりを分けると自己負担が分かる

自治体によって、対象となるサービスの種類や上限の区切りが違います。訪問介護では食事・排せつなどの身体介護や生活援助を、福祉用具の貸与では車いすや介護用ベッドなどを対象にする例があります。入浴を手伝ってもらう方法も、ヘルパーに浴室で介助を受けるか、浴槽を用意する訪問入浴介護を利用するかで費用の項目が変わります。

費用の区分 所沢市 草加市 新宿区
訪問介護などの利用と福祉用具の貸与 訪問介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与は合算で9割、月7万2,000円まで 訪問介護・訪問入浴・福祉用具貸与は合算で9割、月7万2,000円まで 訪問介護に加えて訪問看護なども対象に含める。居宅サービスと福祉用具貸与は合算で9割、月5万4,000円まで
対象となる福祉用具の購入 9割、9万円まで。1回限り 9割、9万円まで。1人1回限り 9割、年9万円まで
主治医の意見書などの作成料 5,000円まで。1回限り 全額、5,000円まで。1人1回限り 全額、5,000円まで

表は一般の助成額です。所沢市では生活保護を受けている人の助成割合が異なります。新宿区にも生活保護受給者や非課税世帯に別の上限があります。自分の世帯に適用される額は見積もりを取る前に担当窓口に聞いてください。

草加市の例で、月の見積もりから自己負担を計算する

草加市では訪問介護・訪問入浴・福祉用具貸与を合計し、月8万円までの対象費用の9割を助成します。たとえば1か月の見積もりが訪問介護2万8,000円、訪問入浴2万円、ベッドのレンタル1万2,000円だったとします。全額が対象と認められる前提の計算例です。

月の対象サービス費 助成額 最終的な自己負担
合計6万円 6万円の9割で5万4,000円 6,000円
合計9万5,000円 上限となる8万円の9割で7万2,000円 2万3,000円。上限内の1割8,000円と上限を超えた1万5,000円

介護用ベッドを借りる費用は毎月の枠に入ります。入浴補助用具など対象品を買う費用は別枠です。同じ用具でも品目や契約によって確認が必要なので、事業者には見積書を「サービス名・回数・単価」「貸与の月額」「購入する品名・金額」に分けて出してもらいます。助成対象外の費用が含まれていれば、その分も自分で支払います。たとえば同じ日に訪問介護と医療保険の訪問看護を利用する見積もりを受け取ったら、どの欄を市の助成に使えるかを事業所や自治体と照らし合わせます。

利用前に自治体へ相談し、事業所と支払い方法を決める

退院予定日が分かったら、まず自治体に「何日から何の支援を使いたいか」を伝えます。すでに利用した費用の扱いには自治体差があります。所沢市は事前申請を求めていますが、利用決定前にすでにサービスを使った場合も、利用日時点で要件を満たせば助成対象になることがあると案内しています。草加市は2026年4月1日以降のサービス利用料を対象と案内し、手続きでは交付決定後に利用する流れを示しています。4月1日以降に使ったというだけで、申請前の費用も対象になるとは判断できません。利用済みの費用があれば、利用日と支払日が分かる書類を手元に置いて担当窓口へ確認してください。

  1. 担当窓口に開始日と書類を確認する。年齢、住所、退院予定日、今使っている制度を伝えます。申請を受け付けた日から対象か、決定通知を待つ必要があるか、急いで利用するときはどうするかを聞きます。
  2. 主治医に所定の意見書を依頼する。自治体の用紙を使い、がんの状態と自宅で必要な支援について記入を相談します。退院後に主治医が変わるときは、入院中と在宅療養開始後のどちらの医師に依頼すればよいかを窓口に確認します。作成料も対象なら、その領収書を保管します。
  3. 使えるサービス事業所を探す。市の制度で使える事業所や必要な指定の有無を窓口に聞き、病院の退院支援担当にも候補を相談します。事業所には対応できる曜日や時間、見積もり、内訳付きの明細を発行できるかを確認します。
  4. 利用決定と費用の精算方法を確認する。決定通知の開始日や対象サービスを確認して利用します。領収書は本人名と支払日、サービスの明細は利用日と内容が分かるものを保管します。利用するための申請と、費用を支払った後の請求は別の手続きです。請求の締切や複数月をまとめて出せるかも確認します。

助成される場合でも、最初に全額を払って後から自治体に請求する「償還払い」なら、助成が振り込まれるまで費用を立て替えます。草加市では事業者が同意すれば、本人は自己負担分を支払い、事業者が補助金を請求する「受領委任払い」も選べます。立て替えが難しい人は契約前に自治体と事業者の両方へ聞いてください。たとえば対象費用が月6万円なら、償還払いではいったん6万円を支払います。受領委任払いで上の計算例どおりなら、窓口で支払う自己負担は6,000円です。

どこに相談すればよいか分からなければ、退院支援を担当する病院の職員や、患者・家族が無料で利用できる「がん相談支援センター」に話せます。たとえば「30代で来週退院します。家で入浴と起き上がりの手助けが必要です。市の助成を使える事業所と、間に合わない場合に相談できる支援先を教えてください」と伝えると、退院までに確認することを整理できます。

参考資料

2026年11月16日に制度と自治体の公開資料を確認しました。