生活保護を受けていた親が亡くなった|葬儀代は出る?子の家計と葬祭扶助の確認順

社会保険・年金・生活支援

親が生活保護を受けていたという理由だけで子どもが手配する葬儀代が自動的に全額支給されるわけではありません。子どもが葬祭を行う場合はその子の世帯が費用を負担できるかなどを確認して葬祭扶助の対象になるか判断します。

子ども自身が生活保護を受けていなくても困窮して費用を出せないなら福祉事務所へ相談してください。まず親を担当していたケースワーカー等へ死亡の連絡をし、自分が手配する予定と支払えない事情を伝えましょう。

葬儀社と費用を約束する前に申請する人・申請先・対象になる見積りの範囲を確認することが大切です。

子どもが葬祭を行うなら子の世帯の負担能力も関係する

葬祭扶助には葬祭を行う人の困窮を基にする仕組みと、葬祭を行う扶養義務者がいない場合などの仕組みがあります。どちらも「亡くなった人が生活保護だったか」だけでは判断できません。

親の死亡後の状況 判断の考え方 窓口へ伝えること
子が葬祭を引き受けるが費用を出せない 生活保護法18条1項に基づき、子の世帯について保護が必要かを確認する 子の収入・預貯金・生活費、親が残した金品、必要な葬祭費用
子が葬祭を引き受け、費用も負担できる 親の受給歴だけで子の葬儀代が公費負担になるわけではない 実際に誰が負担するか。費用を出せない事情が別にあるなら具体的な内容
葬祭を行う扶養義務者がおらず、第三者等が行う 親が被保護者だった場合は18条2項1号の適用を確認する 親族の状況、実際に葬祭を行う人と故人との関係、親の担当福祉事務所

ここでいう扶養義務者は子などの扶養関係にある人を指します。「子どもがいるから一律に対象外」「子どもが生活保護を受けていないから相談できない」とは考えず、誰が葬祭を行い誰に負担能力があるかを伝えてください。

青梅市の公式資料も困窮した扶養義務者が葬儀を行う場合はその世帯の保護の要否を判定すると説明しています。生活保護法上は葬祭扶助だけを必要に応じて行う仕組みもあります。普段の生活保護を受給中かどうかと今回の扶助の要否は分けて確認します。

一方で18条2項1号は、生活保護を受けていた人が亡くなり「その人の葬祭を行う扶養義務者がない」ときに、実際に葬祭を行う人へ扶助できる規定です。子が葬祭を行う場合の困窮の確認と同じものではありません。親族の人数だけで当てはめず、実際の事情を福祉事務所に説明しましょう。

親が残した現金や預金をどう扱うかも確認する

親の手元に現金や預金などが残っている場合はその状況も担当者へ伝えます。「遺留金品」は亡くなった人が残したお金や物のことです。

生活保護法76条は18条2項による葬祭扶助について、保護の実施機関が故人の遺留した金銭・有価証券を保護費に充て、足りなければ物品を売却して充てられると定めています。親が残した金品をどう扱うかは扶助の判断・手続きに関係します。

子が葬祭を行う場合も親に残っているお金を使えるかと子が負担できる額を整理して相談しましょう。親の預金を葬儀費用に充てる可能性がある場合は使う前に福祉事務所へ残高や口座の状況を伝えてください。

口座の取引が制限されていて葬儀代を出せない場合の正式な払戻し手続きは次の記事で説明しています。葬祭扶助の相談と並行して必要な手続きを確認しましょう。

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対象は必要な葬祭費用であり希望する葬儀一式ではない

生活保護法18条1項に定める葬祭扶助の範囲は次のとおりです。

  • 検案:死亡を確認するための検案
  • 遺体の運搬
  • 火葬又は埋葬
  • 納骨その他葬祭のために必要なもの

ただし法律に項目があることと希望する業者の見積額がそのまま全額認められることは別です。国の葬祭扶助基準には上限があり、適用する基準や必要な費用を確認します。

葬儀社には搬送・安置・火葬等の必要な費用を項目別に出してもらい、福祉事務所へ見積りを共有してください。希望する式典、会食、返礼品などまで含めて支給されるとは限りません。

対象外の追加費用を家族が用意する案も含めて見積り全体と資金の状況を担当者へ伝えましょう。火葬等を扶助で賄って希望する式だけを自由に追加できると決めつけず、扶助の要件と費用の範囲を先に確認します。

また葬祭扶助は家族が自由に使うための定額給付ではありません。支払方法も確認が必要です。例えば青梅市は葬祭業者へ市が振り込むと案内していますが、これは同市の取扱いです。自分の申請先で誰が業者にいくら払うのかを確認してください。

最初は親の担当へ連絡し、正式な申請先を確かめる

親の保護を担当していた福祉事務所は、受給状況や死亡後の手続きを相談する最初の連絡先になります。ケースワーカーが分からなければ市区町村の生活保護担当へ親の氏名・住所と死亡したことを伝えてください。

ただし親の担当福祉事務所が必ず子の申請先になるとは限りません。子の困窮を基に18条1項の扶助を確認する場合は、原則として子の居住地等を担当する福祉事務所での手続きが関係します。別の市区町村に住んでいる人は自分の住所も伝え、どちらへ何を提出するかを確認しましょう。

窓口では次のように相談すると状況が伝わります。

親は生活保護受給中に亡くなりました。別世帯の私が葬祭を手配する予定ですが、費用を負担できません。葬祭扶助について相談・申請したいです。申請者と担当する福祉事務所、必要な家計の資料、見積りの範囲、葬儀社と契約する前の手続きを教えてください。

搬送や安置を急ぐ必要があるときは、その事情と葬儀社へ依頼済みの範囲を最初に伝えてください。すでに契約・支払いをした場合も日付・金額・契約内容を伝えて相談します。後から全額を精算してもらえることを前提に支払わないようにしましょう。

申請者・家計資料・見積り・支払方法を確認してから手配を進める

葬祭扶助の申請は、実際に葬祭を行う人と申請する人を整理して進めます。次の順序で福祉事務所と葬儀社の説明を合わせましょう。

  1. 親族と葬祭を行う人の状況を伝える
    子が引き受けるのか、ほかに行う人がいるのかを説明します。自分の名前を喪主にするだけで扶助の条件が決まるものではありません。
  2. 家計と親の遺留金品の資料を確認する
    収入・預貯金・生活費等について何を提出するか尋ねます。親の現金・通帳等は分かる範囲を伝え、不明なものは不明と説明してください。
  3. 葬儀社の項目別見積りを共有する
    扶助を相談中であることを葬儀社に伝え、福祉事務所が確認する費用と業者の請求内容をそろえます。
  4. 申請書と必要な添付資料を提出する
    対象になる見込みだけでなく正式な申請方法を確認します。決定前に進めてよい手配と必要な連絡も担当者に尋ねましょう。
  5. 決定内容・自己負担の有無・支払先を確認する
    認められた範囲と業者へ依頼する内容を照合します。追加料金や契約変更が出たら依頼を確定する前に担当者へ共有してください。

相談時には親の死亡日・住所・受給状況、故人との関係、死亡の分かる資料、葬祭の見積り、自分の世帯の収支や資産の情報を整理しておくと確認しやすくなります。これは相談の準備例であり、全国一律の必須書類一覧ではありません。

なお18条2項の申請でも、生活保護法施行規則1条5項に基づき申請者と亡くなった人の情報・関係・葬祭に必要な金額等を申請書に記載します。実施機関から追加資料を求められることもあるため該当する様式と書類を確認してください。

健康保険の埋葬料・国保の葬祭費とは別の手続き

葬祭扶助は生活保護法の制度です。健康保険の埋葬料・埋葬費や国民健康保険の葬祭費とは申請先も条件も異なります。

保険給付は死亡時や死亡前の加入状況等によって扱いが変わります。親が加入していた健康保険の情報や資格を失った時期が分かれば福祉事務所へ伝え、保険者にも支給対象になるかを確認してください。

保険から受け取れるお金がある場合は支給見込み・申請状況も福祉事務所へ伝え、葬祭扶助との調整を確認します。「誰が葬祭を行うか」「その人が負担できるか」「使える金品や給付があるか」を整理して契約前の相談につなげましょう。

参考資料

2026年11月1日時点の法令・公式資料を基にしています。個別の受給可否、適用する費用上限、必要書類、契約・支払いの進め方は担当福祉事務所が確認・判断します。