「広島・長崎の爆心地から2km以内で被爆した親は保健手当を受けられる?」
「70歳を超えて一人暮らしをしている。月額39,130円の高額区分に当てはまる?」
原爆被爆者の保健手当は2026年4月現在、一般が月額19,620円、高額区分が月額39,130円です。対象となるのは原爆投下時に爆心地から2km以内で直接被爆した人と、その当時その人の胎児だった人です。
高額区分になる道筋は大きく2つあります。所定の身体上の障害がある場合と、70歳以上で配偶者・子・孫のいずれもおらず独居の条件を満たす場合です。
ただし70歳以上で住民票が一人だけという理由では高額区分が確定しません。別居していても子や孫がいる場合は家族関係の条件を満たさず、社会福祉施設に入所している場合も独居による加算の対象とはなりません。
まず金額と対象条件を整理し、必要な証明書類と申請先を確認しましょう。
2026年4月の保健手当はいくら?一般と高額の2区分
厚生労働省と大阪府の公表資料では、保健手当の支給額は2026年4月時点で次のように定められています。
| 保健手当の区分 | 月額(2026年4月現在) | 主な条件 |
|---|---|---|
| 一般 | 19,620円 | 爆心地2km以内で直接被爆した人など、保健手当の基本要件を満たす |
| 高額 | 39,130円 | 基本要件に加え、所定の身体上の障害があるか、70歳以上の独居等の条件を満たす |
高額区分は一般額に19,510円が加算された額です。一般の19,620円に39,130円をさらに上乗せして合計58,750円を受け取る制度ではありません。
また保健手当は年金とは別の原爆被爆者援護制度に基づく手当です。本人の老齢年金額や介護保険の要介護度だけで一般・高額を決めるわけではありません。
これらの金額は2026年4月のものです。金額は改定されることがあるため申請時には厚生労働省や住所地の援護担当窓口で確認してください。
爆心地から2km以内の「直接被爆」と胎児の条件
保健手当の基本となるのは1945年8月の原爆投下時の被爆状況です。
厚生労働省は対象者を爆心地から2km以内で直接被爆した人と、当時その人の胎児だった人と説明しています。
例えば広島や長崎で原爆投下時にこの区域内にいた人は、直接被爆の事実を証明できるかを確認します。
当時母親の胎内にいた人も所定の被爆条件を満たせば対象になります。年齢だけで対象から外れるものではありません。
一方、爆心地から2kmを超える場所での直接被爆、投下後に市内へ入ったことによる入市被爆など、被爆者健康手帳の交付対象となるほかの区分があっても、保健手当の2km要件まで自動的に満たすとは限りません。
確認する際は次の3つを分けてください。
- 被爆した場所:広島・長崎のどの地点にいたか。爆心地からの距離は何kmか
- 被爆した状況:直接被爆したのか。その当時の胎児に該当するのか
- 証明資料:被爆者健康手帳の記載や当時の場所を示す資料・申立書で確認できるか
厚生労働省は申請に当たり、2km以内で被爆した事実を認められる書類を添付するよう案内しています。資料が見つからない場合には本人の申立書を提出する取扱いもあります。
当時の居住先や勤務先、学校などの記録がある場合は整理しておきましょう。本人の記憶だけで距離を確定できない場合は援護担当窓口へ相談してください。
高額区分①|身体上の障害がある場合の条件
保健手当の高額区分の一つは、厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害がある場合です。
この区分では70歳以上であることや独居であることを必ずしも求めません。年齢・家族構成による高額区分とは別の条件です。
大阪府は対象となる身体上の障害を具体的に列挙しています。主な例は次のとおりです。
| 障害の種類 | 大阪府が示す基準の例 |
|---|---|
| 視覚 | 両眼の視力の和が0.08以下 |
| 聴覚 | 両耳の聴力レベルが90デシベル以上 |
| 平衡機能 | 極めて著しい障害がある状態 |
| 音声・言語・そしゃく機能 | 機能を喪失した状態 |
| 上肢・下肢 | 特定の部位の欠損や著しい機能障害 |
| 体幹 | 歩くことが困難な程度の機能障害 |
| その他 | 複数の障害や日常生活に著しい制限を生じる一定の状態など |
これは認定基準の一部を分かりやすくまとめた表です。細かな基準は大阪府の公式一覧や関係法令で確認してください。
また身体に障害があれば、そのすべてが自動的に高額区分となるわけではありません。原爆の傷害作用によるものではないことが明らかな障害は除かれます。
本人が障害の原因を独自に決める必要はありません。指定の診断書に基づき審査されるため、援護担当窓口へ必要な医療資料を確認しましょう。
例えば65歳の人でも2km以内で直接被爆した基本要件を満たし、所定の身体上の障害が認められれば高額区分の対象となる可能性があります。
反対に75歳で一人暮らしの人でも、身体上の障害による高額区分を希望する場合は障害の基準と診断書を確認する必要があります。
障害による高額区分には診断書が必要
厚生労働省は身体上の障害によって高額の保健手当を受ける場合、都道府県知事が指定した医療機関等の医師または歯科医師の診断書が必要と説明しています。
大阪府では高額加算に用いる「診断書(保健手当用)」の様式を公表しています。診断書は作成から1か月以内のものに限るとされています。
普段の通院で受け取った診断書をそのまま提出できるとは限りません。どの様式を誰に作成してもらうかを申請窓口へ確認してから医療機関に依頼しましょう。
すでに一般額を受給中で身体上の障害による増額を希望するときは、新規の認定申請とは別に手当額改定申請を使う場合があります。
高額区分②|70歳以上の独居は配偶者・子・孫の有無も確認
もう一つの高額区分は70歳以上の独居によるものです。ここは特に誤解されやすいところです。
大阪府の公式案内では次の条件を示しています。
- 70歳以上であること
- 配偶者・子・孫のいずれもいないこと。配偶者には事実上の婚姻関係にある人も含まれる
- 同一敷地内で日常生活を共にする人がいないこと
- 社会福祉施設に入所していないこと
つまり「住民票上の世帯人数が1人」「家の中ではいつも1人」というだけでは足りません。
例えば娘が隣の市で暮らしていて本人は一人暮らしをしていても、子がいるためこの区分の要件には該当しません。
また子も孫もいない場合でも、事実婚のパートナーと一緒に暮らしている場合は配偶者の条件を確認する必要があります。
配偶者・子・孫がいない人でも同じ敷地内で兄弟姉妹などと日常生活を共にしている場合には、独居の条件を満たすとは限りません。
独居とは住民票の人数だけでなく、家族関係と生活の実態を含めて判断する条件だと考えましょう。
70歳以上なら全員39,130円になる?具体例で確認
以下は基本の2km要件などを満たしていると仮定した比較です。実際の認定を保証するものではありません。
| 本人の状況 | 独居による高額区分の考え方 |
|---|---|
| 73歳。配偶者は亡くなり、子も孫もおらず一人暮らし | ほかの独居要件を満たすなら高額区分の対象になり得る |
| 82歳。本人は一人暮らしだが別居の息子がいる | 子がいるため独居による高額区分の条件を満たさない |
| 75歳。娘と同じ敷地内に住み日常生活を共にしている | 家族関係と生活状況の双方から独居要件を満たさない |
| 78歳。配偶者・子・孫はいないが社会福祉施設に入所中 | 社会福祉施設への入所者は独居による高額区分の対象外 |
| 66歳。独居ではないが所定の身体上の障害がある | 独居ではなくても障害による高額区分の可能性を確認 |
| 71歳。一人暮らしで孫がいる | 子の有無とは別に、孫がいるため独居要件に該当しない |
この表の中で独居による高額区分に当たらない人でも、身体上の障害による別の高額要件を満たす場合があります。
逆に高額要件を満たしていなくても、基本の2km要件などを満たしていれば一般の保健手当を受けられる可能性があります。
「別居している子がいる」と高額にならない理由
この制度では高額の独居区分について、実際に同居しているかどうかだけではなく配偶者・子・孫の存在自体が条件に含まれます。
例えば子どもが遠方で暮らし本人の日常生活を支援していない場合でも、「子がいる」という事実は変わりません。
「子どもとは長年会っていない」「介護や生活費を助けてもらっていない」という事情だけで、子がいない場合と同様に扱うとは限りません。
一方で家族が死亡している場合や戸籍の関係が複雑な場合は、どの戸籍を提出すべきか確認する必要があります。
大阪府は独居による高額区分の必要書類として、本人の戸籍謄本または抄本のほか、子および孫の戸籍・除籍謄本などを挙げています。
子や孫がいないことを申立てだけで済ませられるとは限らないため、窓口へ必要な戸籍の範囲を確認しましょう。
民生委員による「同居者がいないことの証明」が必要になる例もあります。住民票の世帯人数が1人であることだけで十分と判断しないことが大切です。
健康管理手当・医療特別手当とは同時にもらえる?
保健手当とほかの原爆諸手当は、自由に複数の月額手当を上乗せできる関係ではありません。
厚生労働省と大阪府は保健手当について、次の手当との併給ができないと案内しています。
- 医療特別手当
- 特別手当
- 原子爆弾小頭症手当
- 健康管理手当
例えば高血圧や白内障など所定の疾病により健康管理手当を受給している人は、2km以内で直接被爆したからといって保健手当も同時に受けられるわけではありません。
健康管理手当は所定の疾病について認定を受ける制度であり、保健手当の2km以内の被爆状況や高額区分とは判定の入口が異なります。
また医療特別手当と特別手当も別の認定要件があります。現在どの手当を受けているかを先に整理してください。
なお厚生労働省は、保健手当の受給者が健康管理手当を受けることになって保健手当が止まり、その後健康管理手当が終了した場合について、保健手当を再開するには改めて申請が必要としています。
「以前に保健手当を受けていたから、別の手当が終われば自動で再開される」とは考えないようにしましょう。
保健手当の申請に必要な書類と提出先
保健手当の支給を受けるには認定申請が必要です。被爆者健康手帳を持っているだけで保健手当が自動的に振り込まれるわけではありません。
厚生労働省は保健手当の申請先を都道府県知事とし、広島市・長崎市では市長と案内しています。実際の受付窓口は居住地によって異なるため市区町村の援護担当窓口などに確認しましょう。
必要書類も一般額と高額区分で違います。
| 申請する区分 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 共通・一般額 | 保健手当認定申請書、被爆者健康手帳、2km以内で直接被爆したことを示す資料または申立書 |
| 身体上の障害による高額 | 共通書類に加え、指定様式の医師・歯科医師の診断書など |
| 70歳以上の独居による高額 | 共通書類に加え、配偶者・子・孫がいないことや独居の実態を示す戸籍等の証明書類 |
| 一般額から高額へ変更 | 保健手当額改定申請書、既存の手当証書、該当する高額条件の証明資料など |
大阪府では一般額の申請書として「保健手当認定申請書(様式31)」、被爆事実に関する「申述書(様式32)」などを案内しています。
障害による高額区分では「診断書(保健手当用)(様式33)」、一般から高額への変更では「保健手当額改定申請書(様式35)」が用意されています。
独居による高額区分については戸籍謄本のほか、民生委員の証明書も案内されています。
ただし大阪府の様式番号をすべての都道府県で同じように使えるとは限りません。本人が住む地域の受付窓口で最新版を受け取りましょう。
被爆地点の資料がない場合はどうすればよい?
被爆から長い時間が経過しているため、当時の住所や勤務先が分かる書類を見つけられない場合もあります。
厚生労働省は2km以内で直接被爆した事実を示す資料がない場合、本人の申立書を提出する取扱いを案内しています。
そのため当時の住所を証明する書類が見つからないからといって、すぐに申請を諦める必要はありません。
例えば被爆者健康手帳の被爆場所の記載、当時の学校・勤務先、本人が覚えている建物や通りの名称などを整理して窓口へ相談できます。
ただし申立書を出せば必ず2km以内と認定されるわけではありません。提出資料から事実を確認して判断されます。
家族が代わって準備するときも、本人から聞いていない被爆場所や距離を推測で記入しないようにしてください。
当時胎児だった人は母親の被爆状況が分かる資料などが必要になる場合もあるため、通常の直接被爆の資料とは分けて確認しましょう。
いつから支給?申請月の翌月分から
厚生労働省は保健手当について、認定された場合は申請した月の翌月分から毎月支給すると案内しています。
例えば11月に申請し支給認定された場合、原則12月分からが支給対象です。被爆した1945年まで手当がさかのぼって支払われるわけではありません。
大阪府は認定された場合の支給について、申請月の翌月分から毎月25日ごろに支給すると案内しています。実際の振込日や初回の処理は受付窓口へ確認してください。
高額の保健手当を受給している人は、原則として毎年5月に現況届が必要です。身体上の障害については障害の状態が固定していれば診断書が不要となる場合があります。
独居による高額区分では引き続き独居の条件を満たしていることを示す資料が求められます。
また氏名や住所が変わった場合、高額区分に該当しなくなった場合にはその都度届出が必要です。配偶者・子・孫に関する状況や生活実態が変わったときも担当窓口へ相談してください。
申請前に確認したい情報と窓口への質問例
本人や家族が相談する前に、次の情報をそろえておくと確認が進みやすくなります。
- 被爆者健康手帳の有無と手帳番号
- 1945年当時の被爆地点、爆心地からの距離、直接被爆か胎児か
- 本人の年齢と現在の住所・生活状況
- 配偶者・子・孫の有無。別居している家族も含めて整理
- 身体上の障害がある場合はその内容と受診先
- すでに受給している原爆諸手当の名称
保健手当の一般額を希望する場合は、例えば次のように尋ねられます。
原爆投下時に爆心地から2km以内で直接被爆した本人です。保健手当の一般額を申請したいので、被爆場所を確認する書類と申請先を教えてください。証明書類が見つからない場合は本人の申立書で手続きを進められますか。
70歳以上の独居による高額区分を希望する場合は、次のように確認できます。
本人は現在○歳で一人暮らしをしています。配偶者・子・孫の状況を確認したうえで保健手当の高額区分に該当するか相談したいです。住民票以外に必要な戸籍の範囲と民生委員の証明書、申請書の様式を教えてください。
すでに一般額を受けている人は「新規認定申請ではなく額改定申請が必要か」も確認してください。
身体上の障害がある場合は、指定の診断書を作成する医療機関と診断書の有効な作成日を先に確かめましょう。
まとめ|2km以内の被爆条件に加えて高額区分の要件を確認
2026年4月現在の保健手当は一般が月額19,620円、高額が月額39,130円です。原爆投下時に爆心地から2km以内で直接被爆した人と、その当時の胎児だった人が基本の対象となります。
高額区分には所定の身体上の障害によるものと、70歳以上の独居によるものがあります。
70歳以上の独居では配偶者・子・孫がいないことに加え、同一敷地内で日常生活を共にする人がいないことなどが必要です。住民票が1人でも別居の子がいれば独居による高額区分に該当しません。
また健康管理手当や医療特別手当などとの併給はできません。
被爆地点・家族関係・身体上の障害・現在受けている手当を整理し、住所地の被爆者援護担当窓口へ確認してから申請しましょう。
参考資料
※2026年11月12日時点で確認できる公式資料に基づきます。個別の認定可否と最新の手当額、申請に必要な書類は住所地の被爆者援護担当窓口へ確認してください。


