「介護保険で手すり工事の事前承認をもらった。でも現地で確認したら、手すりを付ける場所を変えた方が安全だと分かった」
施工会社から「少し変更するだけなら大丈夫」「追加の手すりも一緒に付けましょう」と言われたものの、承認された図面と違う工事をしてよいのか不安になりますよね。
結論からいうと、住宅改修の事前承認後に工事内容や金額を変える場合は、変更部分を施工する前にケアマネジャーと市区町村の介護保険担当へ確認してください。
軽微な位置調整なら書類の差し替えなどで対応できる自治体があります。一方、手すりを新たな場所へ追加する場合や見積額が増える場合は、変更届では足りず再度の事前申請が必要になることがあります。
「最初の工事を承認してもらったから、追加工事も自動的に対象になる」というわけではありません。承認内容と実際の施工が違えば、住宅改修費の一部が支給されないおそれがあります。
この記事では変更届・再申請・取下げの違いと、施工を続ける前に確認したい書類、20万円の枠、見積額が変わる場合の注意点を具体例で説明します。
承認後の変更は「内容・場所・費用」で手続きが変わる
介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費は、工事前の事前申請で対象工事や必要性を確認する制度です。
承認は「これから何をしてもよい」という許可ではなく、提出した住宅改修理由書、図面、見積書、改修前の写真などを基に行われます。
そのため手すりの設置場所や施工範囲が変わると、支給対象となる理由も変わることがあります。
| 承認後に起きたこと | 考えられる手続き | すぐにすること |
|---|---|---|
| 手すりを数cmだけずらす | 自治体によっては軽微な調整として変更申請不要 | 施工前に変更内容を伝え、届出の要否を確認 |
| 手すりを右壁から左壁へ移す | 変更理由書・図面の修正などが必要な場合 | ケアマネジャーと利用目的を再確認 |
| 当初なかったトイレの手すりを追加 | 追加箇所の再申請・新たな事前承認が必要になる場合 | 追加箇所の工事を始めず自治体へ相談 |
| 工事費が承認時の見積額より増える | 見積書の差し替え・再審査・再申請など | 増額理由と新しい見積内訳を提出前に整理 |
| 手すりを一部取りやめ、費用が減る | 変更理由書や事後申請時の書類修正で対応する自治体もある | 目的の達成に問題がないか確認 |
| 工事全体を中止する | 事前申請の取下書など | 施工会社と自治体へ中止を伝える |
この表は全国一律の届出要否を決めるものではありません。自治体ごとに書類名も判断も異なります。施工会社だけの「軽微だから問題ない」という判断では進めないでください。
例えば立川市の2026年4月版「住宅改修の手引き」では、数cmの微調整は変更申請不要とする一方、右壁から左壁への変更などは理由書を含めた確認を案内しています。追加工事で増額する場合は原則として再度の事前申請が必要です。
最初に工事を止める?連絡する順番はこの4つ
現場で変更の必要が分かったら、まずその変更部分の作業を始めないよう施工会社へ伝えます。
すでにほかの箇所の工事が始まっている場合もあります。危険な状態で現場を放置しないよう安全を確保しつつ、変更する箇所の作業をいったん保留できるか確認してください。
- 変更前と変更後を具体化する。 例:「廊下の横手すり120cmを90cmに」「トイレの左側へ縦手すり1本を追加」。
- ケアマネジャーや住宅改修理由書の作成者へ報告する。 身体状況・生活動線の面から変更が必要な理由を確認します。
- 本人の介護保険者である市区町村へ変更内容を伝える。 変更届・理由書の修正・見積書の差し替え・再申請・取下げのどれが必要か確認します。
- 必要な確認や再承認が済んでから施工する。 完了後には変更後の内容に対応する写真や領収書などを整えます。
連絡先が分からない場合は、事前承認通知書や事前申請の控えを見てください。申請を担当した市区町村の介護保険課・高齢福祉課などが窓口です。
多治見市は事前承認後にやむを得ず追加工事が必要になった場合、速やかに変更の連絡・届出を行うよう案内しています。変更の連絡・届出をせず施工した追加工事は給付対象にならないと明記しています。
変更届で対応できるものと、再申請になるものの違い
「変更届を出せば何でも追加できる」と考えるのは危険です。
変更届や変更理由書は、当初の申請を前提に変更内容を説明するための書類です。新しい工事を加える場合には、そもそもその工事が必要かどうか自治体による事前確認を受けなければならない場合があります。
軽微な変更でも自己判断しない
例えば承認された廊下の手すりを、柱の位置に合わせて数cm移動するケースです。利用者の移動経路や手すりの用途が変わらないなら、軽微な変更として扱う自治体があります。
しかし「数cmなら全国どこでも届出不要」とまでは言えません。自治体によって運用が異なるうえ、同じ数cmでも使う人の身体状況によって安全性が変わるためです。
実際の作業前に変更後の設置位置を写真や図面で確認し、ケアマネジャー・自治体へ伝えてください。
新しい場所の追加は、見積総額が変わらなくても再申請になることがある
例えば廊下の手すりを短くした代わりに、トイレへ手すりを1本追加したとします。見積額の合計が同じでも、承認されていない新しい施工箇所が増えています。
立川市の手引きでは、追加工事が発生して一部の工事を取りやめた結果、全体の見積額が減ったとしても、事前申請になかった工事は原則として改めて事前申請・承認が必要と説明しています。
つまり「追加分と削減分が相殺されて予算内だから変更届だけでよい」とは限りません。
新しい手すりや段差解消工事を加える場合は、金額より先に「承認を受けていない箇所か」を確認しましょう。
全額増額になった場合は再審査を前提に相談
もとの見積額が15万円で、追加工事によって18万円に増える場合です。
どちらも20万円の枠内ですが、増額した部分が自動的に支給対象になるとは限りません。自治体は追加工事の必要性と新たな見積内容を確認します。
立川市では増額が見込まれる場合、原則として一旦工事を中止し、増額後の見積書で再度の事前申請を行う取扱いです。一方、多治見市は施工途中の追加工事に変更届を求めています。
このように、同じ追加工事でも自治体により手続きが異なります。管轄自治体の最新様式と承認のタイミングを確認しましょう。
承認内容と違う工事を始めてしまった場合は?
「ケアマネジャーには聞いていなかった。業者が先に追加の手すりを付けてしまった」という場合は、変更前の状態へ戻せないこともあります。
最初に工事の進み具合を確認してください。承認済みの部分と追加した部分を分け、いつ何を施工したのか記録します。
工事済みの箇所については、事前承認のない変更として支給されない可能性があります。後から変更届を出せば必ず認められるとは説明できません。
実際に刈谷市は、承認後に部材など工事内容が変わった場合は支給対象にならない場合があるため、分かり次第連絡するよう案内しています。また宍粟市も、施工業者が軽微な変更と判断しても介護保険の対象外になる場合があると注意しています。
まず安全を確保し、施工会社・ケアマネジャー・市区町村へ状況を伝えてください。事前承認された部分まで一律に不支給になると決めつけず、どの範囲が問題になるか個別に確認します。
すでに着工した場合や事前申請をしなかった工事の確認方法は、次の記事で詳しく説明しています。

参考:刈谷市「介護保険住宅改修費支給申請書類」/宍粟市「介護保険の住宅改修を利用するときは」
変更時に自治体へ出す書類は何が必要?
自治体へ相談する前に、承認時の書類と変更後の資料をそろえると話が進みます。
| 用意する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 事前承認通知書と当初申請の控え | どの工事が承認されているか、承認番号・通知日 |
| 変更前後の図面 | 手すりの位置・長さ・本数・施工範囲の違い |
| 変更後の見積書・工事費内訳書 | 材料費・施工費・増額や減額の理由 |
| 変更箇所の施工前写真 | 追加した箇所の着工前の状態と撮影日 |
| 住宅改修が必要な理由書 | 利用者の身体状況や動線が変わった場合、修正が必要か |
| 変更届・変更理由書・再申請書 | 市区町村が指定する様式と提出タイミング |
追加工事では、その箇所の工事前写真を確保することが重要です。既に施工が終わってしまうと元の状態を撮り直せません。
また、理由書を作成したケアマネジャー等と施工会社で変更内容が一致しているか確認してください。「トイレに手すりを追加」とだけ記載しても、どこに何本取り付けるかが伝わらない場合があります。
申請書の名称は自治体によって違います。立川市では「介護保険住宅改修変更理由書」や「介護保険住宅改修費支給申請取下書」などの様式が使われています。多治見市は施工途中の追加工事について変更届を案内しています。
「変更届という書類を提出すれば終わり」とは考えず、提出後に再承認が必要かどうかまで確認してください。
追加工事で20万円を超えたら、全額自己負担になる?
住宅改修費には、原則として対象となる工事費20万円の支給限度基準額があります。
20万円の現金が支給される制度ではありません。実際の給付は本人の負担割合に応じて対象費用の原則7〜9割です。
例えば今回が初回の改修で、ほかの対象工事費をまだ使っていない1割負担の人が次のように変更したとします。
| 状況 | 金額 |
|---|---|
| 当初承認されていた工事費 | 18万円 |
| 追加したい工事費 | 4万円 |
| 変更後の工事費合計 | 22万円 |
| 介護保険の対象となる工事費の上限 | 20万円 |
| 1割負担の場合の保険給付額(最大) | 18万円 |
| 本人の負担額 | 4万円 |
この例は22万円の工事すべてが住宅改修の対象種類に該当し、追加工事も事前に必要な確認・承認を受けた場合の計算です。
計算上は20万円に対する1割の2万円と、枠を超えた2万円を本人が負担します。
しかし、追加工事について必要な事前承認を受けなかった場合は、追加部分を給付対象に含められるとは限りません。限度額の内側に収まっているかどうかと、追加工事が認められるかどうかは別の判断です。
以前の住宅改修で枠の一部を使っている人は、さらに残額が少ない可能性があります。過去の工事を含めて保険者へ確認してください。
20万円の残額や2回目の住宅改修、要介護度の変化や転居で枠が変わる場合は次の記事で整理しています。

参考:野洲市「住宅改修」/市川市「住宅改修費支給申請について」
見積額が変わるなら契約と支払方法も確認する
工事内容を変える場合、追加材料費だけでなく職人の作業費、工期、部材の変更、取消料などが変わることがあります。
施工会社から新しい見積書を受け取ったら、承認時の見積書と差額を照合しましょう。
例えば「手すりを1本追加で3万円」と説明されても、材料費と施工費が分かれているか、当初予定していた部材の代金が重複していないかを確認してください。
家族と施工会社の間で変更後の金額に合意していても、それだけで介護保険の給付対象となるわけではありません。自治体の確認を先に済ませる必要があります。
償還払いと受領委任払いで一時的な支払額が違う
介護保険の住宅改修費には、原則的な償還払いと、自治体が対応する場合の受領委任払いがあります。
償還払いは、いったん工事費の全額を施工会社へ支払い、事後申請で給付分を受け取る方法です。
受領委任払いは、所定の条件を満たせば本人が自己負担分などを支払い、残る保険給付分を自治体から施工会社へ支払う方法です。
追加工事が発生すると、当初の自己負担分と追加工事分、保険給付の対象外となる費用の合計も変わります。
特に受領委任払いを選んでいる場合は、変更後の見積書や委任書類の修正が必要か施工会社と自治体へ確認してください。
支払方法と事業者選びを詳しく確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

工事を取りやめる場合は「変更」か「取下げ」か確認する
逆に、手すりの一部を取りやめる場合や工事そのものが不要になった場合はどうすればよいでしょうか。
例えば廊下とトイレの2か所の手すりを承認してもらったものの、身体状況を確認した結果、トイレの手すりだけで十分になったケースです。
この場合は、一部の工事を取りやめても住宅改修の目的を達成できるかケアマネジャーと確認します。
立川市は、減額となる変更について目的の達成に問題がなければ工事を進め、事後申請時に変更理由書と見積書などを提出する取扱いを示しています。
ただし自治体によって事前連絡や書類の差し替え方法は異なります。自己判断で書類の修正を省かないでください。
工事をすべて中止する場合は、事前申請の取下書が必要になる自治体があります。
例えば入院・入所が長引き住宅改修を中止する場合は、施工会社との契約上の取消条件も含めて確認してください。
「一部取りやめ」と「全部中止」は異なる手続きです。どちらに該当するかを市区町村へ伝えましょう。
参考:立川市「住宅改修の手引き」9.事前申請承認後の変更等への対応
工事が完了したら変更後の内容で事後申請する
必要な変更手続きを済ませて工事が終わったら、事後申請で実際の施工内容を示します。
自治体の案内で主に確認されるのは次のものです。
- 工事後の写真と撮影日
- 最終的な工事費内訳書
- 実際に支払った金額が分かる領収書
- 変更後の図面や変更理由書など自治体が指定した資料
当初の申請では廊下に手すり2本、完成時には1本になった場合、最終書類もその状態に対応させてください。
工事後の申請で自治体が事前申請と実際の工事を確認し、最終的な支給の可否や額を判断します。
事前承認があったからといって工事完了後の支給が無条件に確定するわけではありません。
自治体へ連絡するときの具体的な伝え方
電話するときは、承認番号・工事箇所・変更する理由・金額の差を手元に用意しておくと説明しやすくなります。
「母の介護保険の住宅改修で、○月○日に事前承認を受けました。承認された廊下の手すりを120cmから90cmに変更し、トイレに新たに縦手すりを1本追加したいと施工業者から相談されています。変更箇所の工事はまだ始めていません。見積額は15万円から18万円に変わる予定です。この場合は変更届と理由書の修正でよいでしょうか。それとも再度の事前申請・承認が必要でしょうか。提出する図面や写真も教えてください」
施工がすでに始まっている場合は、正確に伝えてください。
「いつ追加工事を知ったか」「どの範囲まで工事済みか」「元の写真が残っているか」を整理し、追加工事の保険給付が認められる可能性と今後の対応を確認します。
施工会社に対しては、自治体からの確認が済むまで変更部分へ着手しないことと、変更後の見積書・施工図面を準備することを伝えましょう。
よくある質問
手すりの長さを少し変えるだけでも変更届が必要?
自治体によっては軽微な変更として届出が不要な場合があります。ただし長さや位置が変わることで本人の使い方が変わる可能性もあります。工事前にケアマネジャーと保険者に確認してください。
金額が増えなければ、別の場所へ手すりを追加してもいい?
いいえ。新しい施工箇所を加える場合は、金額が同じでも改めて事前申請・承認が必要になることがあります。施工前に自治体へ相談してください。
追加工事が20万円以内なら全部支給される?
20万円は原則として対象工事費の枠です。変更工事が事前に認められるかどうかは別問題です。また本人の負担割合に応じた自己負担があります。
変更届は工事完了後に提出すればよい?
変更の内容と自治体によります。例えば軽微な減額変更で事後申請時に理由書を出せる自治体もあります。一方で追加工事や増額では、変更工事の前に再申請・承認が必要な場合があります。施工前に確認してください。
承認後に工事を全部やめた場合は?
取下書などが必要になることがあります。ケアマネジャーと自治体へ中止を伝え、施工会社との契約・取消費用も確認してください。
まとめ|変更工事を始める前に自治体へ確認する
介護保険の住宅改修で事前承認を受けても、その後の追加・変更工事がすべて自動的に支給対象になるわけではありません。
手すりの位置や長さの軽微な変更、一部工事の取りやめ、新しい箇所の追加、見積額の増額では手続きが異なります。
最初に承認済みの内容と変更後の工事を比べ、変更箇所への着工前にケアマネジャーと市区町村へ連絡してください。
必要なら図面・見積書・理由書を修正し、変更届や再申請、取下げなどを行います。追加工事の可否は20万円の残額だけで決められません。
「承認を受けた工事だから大丈夫」ではなく「変更後の内容を自治体が確認したか」まで確かめる。これが不支給のリスクを減らすための基本です。
※本記事は2026年11月時点に公表されている厚生労働省と自治体の住宅改修費に関する案内を基に作成しています。具体的な変更届の名称・必要な再申請・承認時期・支給可否は各保険者の運用によって異なります。実際の工事については本人の市区町村へ必ず確認してください。本文の数値・事例は説明用の仮定です。


