介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認

社会保険・年金・生活支援

「以前、介護保険で親の家に手すりを取り付けた。また改修するときも給付を受けられる?」

「20万円の枠を使い切ったか分からない。玄関の段差をなくす工事にも残額を使える?」

「親の要介護度が重くなったり引っ越したりしたら20万円をもう一度使えるの?」

親の身体の状態は年月とともに変わります。以前は廊下の手すりだけで生活できていても、数年後にトイレの改修や玄関の段差解消が必要になる場合があります。

介護保険の住宅改修費は2回目以降も利用できる場合があります。前回の工事で20万円の支給対象工事費枠を使い切っていなければ、原則としてその残額を使えます。

すでに使い切っている場合でも、初回の改修着工時から介護の必要度が3段階以上重くなったときや、本人が転居したときには新たな枠が認められることがあります。

ただし20万円は受け取れる補助金の額ではありません。介護保険の対象となる工事費の上限です。また2回目の工事でも着工前の申請が必要になります。

この記事では前回の残額の計算方法、重度化による再設定の6段階表、転居した場合の扱い、工事前に準備する書類と確認文例を説明します。

結論|住宅改修の2回目は「残額・重度化・転居」で判断する

前回も介護保険で住宅改修を行った場合は、次の4つの状況に分けて考えましょう。

現在の状況 2回目の住宅改修費 確認すること
前回までの対象工事費が20万円未満 原則として残った工事費枠を利用できる これまでの対象工事費の合計と残額
20万円の枠をすべて使った 通常はその住居で追加給付を受けられない 重度化・転居の例外に該当するか
初回着工時から介護の必要度が3段階以上重くなった 所定の要件で新たな20万円枠が認められる場合がある 初回着工時と現在の必要度段階、過去の再設定履歴
被保険者本人が転居した 新しい住居で改めて20万円枠が認められる場合がある 住民票・介護保険証の住所、以前と今の住宅

岡崎市は改修費の合計が20万円になるまでは数回に分けて支給できると説明しています。瑞浪市は重度化と転居による新たな枠について別に案内しています。

参考:岡崎市「介護保険による住宅改修費の支給」、瑞浪市「住宅改修費支給申請」

どの条件に該当する場合も、今回の改修内容が介護保険の対象工事であり、本人に必要な改修であることが前提です。

「2回目だから必ず支給される」「一度使ったから二度と使えない」のどちらとも決めつけないでください。

「20万円までもらえる」は誤解|給付の対象になる工事費の枠

介護保険の住宅改修で使う20万円は、原則として一人の被保険者がその住居で利用できる支給限度基準額です。

補助金が現金で20万円もらえる制度ではありません。認められた対象工事費に対して本人の負担割合に応じた7~9割が給付されます。

本人の負担割合 対象工事費20万円の場合の給付額 対象工事費についての本人負担
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

対象工事費が20万円を超える場合は超えた部分を原則として全額本人が負担します。対象外の工事を同時に行えば、その費用も別に負担する必要があります。

25万円の工事をする場合の計算例

対象となる工事費が250,000円で本人が1割負担と仮定します。20万円の枠をまだ一度も使っていない場合の単純計算です。

内訳 金額
工事費の総額 250,000円
給付計算の対象になる費用 200,000円
介護保険の給付9割 180,000円
対象枠内の本人負担1割 20,000円
20万円枠を超える本人負担 50,000円
本人が最終的に負担する合計 70,000円

この例は工事費の全てが介護保険の対象工事であると仮定しています。実際の工事で保険対象外の内装工事などが含まれる場合は対象部分を分けて計算します。

また本人の負担割合証に2割・3割と記載されていれば給付額も変わります。

前回20万円を使い切っていなければ2回目に残額を使える

住宅改修の対象工事費は、同じ住居について合計20万円に達するまで複数回に分けて使えます。

例えば初回に廊下の手すりを取り付け、数年後に玄関の段差解消を行う場合でも残った枠があれば利用を検討できます。

初回8万円・2回目7万円なら残額5万円

改修回数 対象工事費 累計 残る対象工事費枠
初回の手すり工事 80,000円 80,000円 120,000円
2回目の段差解消工事 70,000円 150,000円 50,000円
将来の3回目の工事 50,000円まで 最大200,000円 0円

この場合は2回目が終わってもまだ50,000円の対象工事費枠が残ります。

残額の範囲であれば3回目の住宅改修も検討できます。「2回目で使い終わり」という回数制限ではありません。

初回15万円・今回10万円ならどうなる?

初回の対象工事費が150,000円であれば残額は50,000円です。

今回の対象工事費が100,000円でも、残額50,000円までしか給付の計算対象になりません。

本人が1割負担なら50,000円に対する給付45,000円が目安です。残りの本人負担は対象枠内5,000円と枠を超える50,000円の合計55,000円です。

前回受け取った給付金がいくらだったかではなく、給付計算に使った対象工事費がいくらかを確認しましょう。

例えば初回工事で介護保険から180,000円が支給されていれば、1割負担者の場合は対象工事費200,000円を使い切っていることが考えられます。一方で支給額だけでは本人の負担割合や対象外工事の内訳を正確に判断できないため、保険者の履歴が必要です。

前回の住宅改修費の残額はどこで確認する?

親や家族が前回の工事の金額を覚えていない場合は、市区町村の介護保険担当に住宅改修費の支給履歴を照会しましょう。

前回の支給決定通知書・工事費内訳書・領収書などが残っていれば確認資料になります。

必要な情報 確認する理由
介護保険被保険者番号 本人の支給履歴を調べるため
前回の改修をした住宅の住所 どの住居で枠を使ったか整理するため
前回・過去の工事の着工日 初回着工時の介護状態を確認するため
以前の対象工事費の累計 20万円のうちいくら使ったか調べるため
過去の支給決定額 申請が支給決定されているかを確認するため
過去の重度化リセット・転居履歴 現在どの枠が適用されるか調べるため
現在の要介護・要支援認定区分 重度化した場合の再設定要件を調べるため

工事代金の総額と介護保険対象の工事費は違う

例えば見積書の総額が250,000円でも、保険対象外の棚の設置や通常のリフォームを含んでいた可能性があります。

過去の工事で限度額からいくら使用したかは、対象と認められた費用を基に確認する必要があります。

「前回20万円以上を支払ったから必ず枠がゼロ」とも限りません。

ケアマネジャーへ過去の申請資料があるか尋ねるとともに、保険者から最新の残額を確認してください。

別の市に転居した後の履歴は?

転居後に介護保険の保険者が変わった場合は、現在の保険者へ以前の住宅改修費の利用状況と転居による新たな枠をどう管理しているか確認しましょう。

前の市区町村の支給決定通知や工事の記録があれば準備します。

住民票の異動時期や介護保険証の住所も合わせて整理してください。

20万円を使い切っても「3段階以上の重度化」で再設定できる場合がある

最初の住宅改修を行った時点より介護の必要度が3段階以上重くなった場合には、要件を満たせば支給限度基準額を改めて20万円まで利用できます。

瑞浪市はこの重度化による再設定を「1回に限られる」と説明しています。

ここで重要なのは、単に要介護認定の数字が3つ上がったかではなく「介護の必要の程度」の段階を比較することです。

必要度を6段階で確認する表

介護の必要の程度 対応する認定区分
第1段階 要支援1
第2段階 要支援2・要介護1
第3段階 要介護2
第4段階 要介護3
第5段階 要介護4
第6段階 要介護5

要支援2と要介護1は同じ第2段階です。

例えば初回の住宅改修が要支援2だった人が要介護1になっても、必要度は第2段階のままです。これだけで枠はリセットされません。

参考:瑞浪市「住宅改修費支給申請」、名古屋市「住宅改修費の支給に関する注意事項」

重度化の比較例|認められる可能性と認められない場合

初回着工時 現在 必要度の変化 3段階条件
要支援1(第1) 要介護3(第4) +3段階 満たす
要支援2(第2) 要介護4(第5) +3段階 満たす
要介護1(第2) 要介護3(第4) +2段階 満たさない
要介護2(第3) 要介護5(第6) +3段階 満たす
要介護3(第4) 要介護5(第6) +2段階 満たさない
要支援2(第2) 要介護1(第2) 変化なし 満たさない

この表は重度化の段階差を計算するための例です。条件を満たす場合でも、その住居・本人の改修履歴と工事の必要性を踏まえて支給可否を確認する必要があります。

比較するのは「前回の工事直後」ではなく初回着工時

岡崎市は要介護状態区分を比較する基準日を「初回の住宅改修着工日」と説明しています。

瑞浪市も最初に住宅改修費の支給を受けた改修の着工時点との比較を案内しています。

例えば初回が要支援1、2回目が要介護2、今回が要介護3という場合を考えます。

初回時の第1段階から現在の第4段階へ3段階重くなっていれば、前回の工事時より1段階しか上がっていなくても再設定の条件を検討できます。

以前の工事のうちどの日付が比較基準になるかは、過去に重度化リセットや転居があった場合も含めて保険者に確認しましょう。

重度化による再設定は何回も使える?

瑞浪市は3段階以上の重度化による再設定を1回限りとしています。

初回に要支援1から要介護3へ重くなって再設定した人が、その後さらに重くなったからといって何度でも新たな20万円枠が発生するわけではありません。

利用履歴に重度化による再設定があるか、市区町村へ確認してください。

認定後に介助が増えた場合は区分変更も別に考える

今の要介護度が実際の身体状態に合っていないと感じる場合があります。

例えば介護保険の住宅改修を検討するほど歩行や立ち上がりが難しくなったのに、以前の認定区分がそのままになっているケースです。

この場合は住宅改修費の残額確認と合わせて、要介護・要支援認定の区分変更申請を相談できます。

ただし区分変更申請を出しただけで住宅改修の新たな20万円枠が自動的に認められるわけではありません。

認定の区分が実際にどう変わるかと、初回着工時から必要度が3段階以上重くなったかは別に確認してください。

また以前の認定結果そのものに不服がある場合は審査請求などの手続きが問題となります。

認定後の状態悪化による区分変更と元の認定への不服申立ての違いは次の記事で詳しく説明しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

転居した場合は新しい住居で20万円枠が認められることがある

住宅改修費の支給対象は、原則として本人が実際に住む住居です。

前回の自宅で工事費20万円の枠を使い切った人でも、転居した場合には新しい住居で改めて20万円の支給限度基準額を利用できることがあります。

この場合は要介護度が3段階以上重くなっている必要はありません。

岡崎市・瑞浪市・名古屋市はいずれも転居による再設定を案内しています。

「子どもの家へ一時的に泊まる」は転居と同じ?

一時的に子どもの家で過ごすことと、被保険者本人が住所を変更して新しい住居に生活の本拠を移すことは同じとは限りません。

岡崎市と江東区は、介護保険証に記載された住所・住民票の住所での改修を対象としています。

そのため元の住民票のまま別の住宅で工事を行った場合は対象外となることがあります。

転居先で工事をする前に住民票と介護保険被保険者証の住所を確認しましょう。

元の住宅へ戻る場合や転居を繰り返す場合

以前に住宅改修した住居へ戻った場合や何度も転居している場合は、どの住居でどの枠を使ったかが問題になります。

新しい枠が常に無条件で付与されると決めつけず、過去の支給状況を含めて保険者へ確認してください。

特に住所地特例に該当する施設からの転居では、被保険者証の保険者と居住地の関係を整理する必要があります。

借家や家族名義の住宅でも改修できる?

本人の所有ではない住宅でも、所有者の承諾など必要な条件を満たせば住宅改修費を利用できる場合があります。

例えば親が子ども名義の住宅で暮らしているなら住宅所有者の承諾書が必要な場合があります。

賃貸住宅では大家や管理会社との確認も必要です。改修前に所有者の同意と原状回復の取扱いを確かめましょう。

2回目も介護保険の対象になる工事だけが給付される

残額や再設定の条件を満たしていても、どのような工事でも支給対象になるわけではありません。

介護保険の住宅改修費は本人が自宅で安全に生活するために必要な所定の小規模改修が対象です。

改修の内容 介護保険の住宅改修費 注意点
廊下・トイレ・浴室の手すり設置 対象になり得る 転倒予防・移動や移乗の補助などの必要性
玄関・廊下・浴室の段差解消 対象になり得る 通路・居室間の段差を解消する工事か
滑りにくい床材への変更 対象になり得る 安全な移動のための変更か
開き戸を引き戸に変更 対象になり得る 移動の妨げを減らす目的か
和式便器から洋式便器への交換 対象になり得る 対象外となる設備部分がないか
上記に付帯して必要な工事 所定の範囲で対象になり得る 付帯工事と別の工事を分ける
老朽化した床の単なる張り替え 通常は対象外 介護の必要性ではなく修繕目的の場合
住宅の新築・居室の増築 対象外 介護保険対象の住宅改修とは別

前回と同じ手すりの設置であっても、今回は別の場所に追加する必要がある場合には対象となる可能性があります。

ただし古い手すりを新しいデザインへ交換したいといった目的だけでは支給されない場合があります。

理由書で今回の改修がなぜ必要なのかを示すことが重要です。

参考:瑞浪市「住宅改修費支給申請」、江東区「介護保険住宅改修費の支給」

2回目の住宅改修も着工前の申請が必要

前回介護保険を使って工事をしたからといって、2回目の事前申請を省略できるわけではありません。

岡崎市・名古屋市・江東区は着工前に申請し自治体の確認を受けるよう案内しています。

江東区では事前申請確認書が発行される前に行われた工事は支給対象外としています。

業者へ発注して着工した後に申請するのでは遅い場合があるため、工事前に保険者とケアマネジャーへ相談しましょう。

まずケアマネジャーと工事内容を検討する

親が自宅のどこで転びそうになるか、どんな動作が難しくなったかを整理します。

ケアマネジャー等に住宅改修が必要な理由書を作成してもらい、本人に合う工事を検討します。

担当ケアマネジャーがいない場合は自治体に理由書を作成できる専門職の条件と相談先を確認してください。

見積り・図面・工事前写真を用意する

業者に改修場所ごとの見積書と図面を作成してもらいます。

工事前の写真には撮影日が分かるようにしておきましょう。

複数の業者から見積りを取り、介護保険の対象部分とそれ以外の工事を分けて比較すると検討しやすくなります。

事前申請後、自治体の確認を受けて着工する

必要な書類を提出しても、受付した時点で工事を始めてよいとは限りません。

自治体が工事内容を確認し、事前申請の承認や確認書の交付を受けてから着工します。

申請中に工事内容が変わる場合は自己判断で変更せず、保険者へ連絡してください。

工事後に領収書・完成写真などを提出する

改修が終わったら必要な工事後写真、領収書、工事内訳書などを提出して支給申請をします。

写真の撮影忘れや書類不備で対象工事が認められない場合もあります。

施工業者と誰が写真・図面・書類を準備するか先に決めておきましょう。

申請に必要な資料のチェックリスト

次は岡崎市と江東区の公式案内をもとにした一般的なチェック表です。本人の自治体で最新の様式と追加書類を確認してください。

書類・情報 いつ必要? 確認内容
介護保険被保険者証 相談前 認定区分・有効期間・本人住所
介護保険負担割合証 見積り前 本人の1~3割負担割合
過去の工事の支給決定情報 残額・再設定判断時 対象工事費と初回着工日
住宅改修費の申請書 事前申請 本人名義・工事内容・提出先
住宅改修が必要な理由書 事前申請 本人に必要な工事とその理由
見積書・工事費内訳書 事前申請 工事項目別の単価・対象外工事との区分
図面・工事予定箇所の写真 事前申請 位置・寸法・撮影日
住宅所有者の承諾書 本人以外が所有する場合 所有者の同意・賃貸借条件
事前申請の確認書 承認後・事後申請 自治体の確認済み工事内容
領収書・工事後写真 工事完了後 本人宛の費用と実際の仕上がり

本人が支払う方法は、いったん全額を立て替える償還払いが基本です。自治体によっては登録施工業者による受領委任払いも利用できます。

受領委任払いでは本人が原則として負担割合分を業者に支払い、保険給付分を自治体から業者が受け取ります。

ただし工事費が20万円枠を超えた部分や対象外工事の料金は別に負担します。

住宅改修費と高額介護サービス費の月額上限は別制度

住宅改修の20万円は工事費の支給限度基準額です。

それに対して高額介護サービス費は、介護保険で給付される通常のサービスについて本人が支払う1~3割負担が、月の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。

住宅改修費の本人負担分は、通常の高額介護サービス費の計算対象から除かれます。

つまり20万円の対象工事について本人が1割の2万円を負担したからといって、その2万円が高額介護サービス費の対象として必ず戻るわけではありません。

月々の訪問介護・デイサービス等の本人負担と、住宅改修の本人負担を分けて考えましょう。

高額介護サービス費の所得区分ごとの上限と対象・対象外の費用については次の記事で説明しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

残額がないと言われたらどうする?4つの確認ポイント

市区町村から「前回の住宅改修で上限を使い切っています」と説明された場合は、すぐに工事をあきらめる前に状況を整理しましょう。

1.本当に対象工事費20万円を使い切ったか

見積り総額と保険対象工事費は異なります。過去の支給履歴と対象工事費の合計を確認してください。

2.最初の着工時と今の必要度は3段階以上違うか

要支援2と要介護1は同じ第2段階です。現在の区分と初回着工時の区分を6段階表に当てはめましょう。

以前に重度化によるリセットを使ったことがあるかも確認してください。

3.以前とは異なる住居に転居しているか

転居日と住所地、介護保険証の住所を確認します。

一時的な滞在先での工事は通常対象外となるため、転居による枠の再設定に該当するか市区町村へ問い合わせてください。

4.今回の工事内容が介護保険の対象か

限度額に余りがあっても老朽化による一般リフォームや新築工事は対象になりません。

ケアマネジャーに改修が必要な理由を整理してもらい、事前申請で確認しましょう。

対象にならない場合には保険外の自費工事や自治体独自の住宅支援を検討することもあります。ただし実施有無や条件は自治体によって異なります。

ケアマネジャー・介護保険課に送る確認メールの文例

前回の金額や要介護度を覚えていない場合も、確認したい情報を伝えるところから始められます。

件名:介護保険住宅改修費の2回目の利用について

担当者様

親の自宅について、介護保険を利用した住宅改修を以前行いました。今回、玄関の段差解消やトイレの改修を検討しています。

前回の住宅改修費の利用残額と、今回の工事への適用可否を確認したいです。

① 過去の給付対象工事費の累計と現在の20万円枠の残額
② 最初に住宅改修した着工日と、その時点の要支援・要介護区分
③ 現在の認定区分との比較による3段階以上の重度化要件の該当可否
④ 以前に重度化による枠の再設定を利用した履歴の有無
⑤ 転居がある場合は新しい住居での枠の取扱い
⑥ 今回の対象工事・必要な理由書・事前申請書類
⑦ 自治体の確認が完了し工事に着手できる時点
⑧ 支払い方法と本人の負担額の見積り

工事の契約・着工前に条件を確認したいと考えています。よろしくお願いいたします。

メールを送る際には介護保険被保険者番号等の個人情報の取扱いに注意し、自治体が指定する安全な申請方法に従ってください。

電話で確認した場合は担当者・日時・回答を記録しておきましょう。

よくある質問|住宅改修2回目・20万円の残額

Q. 初回で8万円使ったら2回目には12万円使える?

初回の保険対象工事費が8万円であれば、通常は残り12万円の対象工事費枠を検討できます。ただし今回の工事が支給対象となることと事前申請が必要です。

Q. 住宅改修の20万円は何年か経つと復活する?

年数が経つだけで20万円枠が自動的にリセットされる制度ではありません。前回の残額や3段階以上の重度化、転居による例外を確認しましょう。

Q. 要介護1から要介護3に上がったら枠がリセットされる?

要介護1は必要度第2段階、要介護3は第4段階なので差は2段階です。この変化だけでは3段階以上の重度化条件を満たしません。

Q. 要支援2から要介護4になった場合は?

要支援2は第2段階で要介護4は第5段階です。初回着工時が要支援2で現在要介護4なら3段階の重度化に該当します。ただし実際の支給にはほかの条件の確認が必要です。

Q. 要支援2から要介護1になったら再度20万円使える?

要支援2と要介護1はどちらも第2段階です。この認定区分の変化だけでは再設定されません。

Q. 3段階以上の重度化があれば何度でも20万円を使える?

瑞浪市は重度化による再設定を1回限りと案内しています。過去の再設定履歴も保険者に確認しましょう。

Q. 転居すれば介護度が変わらなくても再度利用できる?

転居後の新しい住居で改めて20万円枠が認められる場合があります。ただし本人の住所・居住状況・改修内容を確認する必要があります。

Q. 子どもの家に一時的に滞在する間の改修は対象?

本人の介護保険証に記載された住所ではない家の工事は通常対象になりません。居住地と住所地を保険者に確認しましょう。

Q. 前回の手すりとは別の場所に手すりを付ける場合も申請が必要?

はい。2回目の工事についても着工前に事前申請し、対象工事として確認を受ける必要があります。前回の承認を今回の工事にそのまま使うことはできません。

Q. 住宅改修の自己負担は高額介護サービス費で戻る?

住宅改修費の本人負担は通常の高額介護サービス費の月額上限の計算対象外です。月々の在宅サービスの負担とは区別してください。

Q. 2回目は自分で手すりを取り付ければ材料費を申請できる?

本人・家族が施工する場合、瑞浪市は材料費のみを支給対象とすると説明しています。ただし必要な理由書や見積り・事前申請などの条件は変わりません。工事前に自治体へ確認しましょう。

まとめ|2回目は過去の利用履歴と必要度・住所を確認してから申請

介護保険の住宅改修費は一度だけしか使えない制度ではありません。

対象工事費の20万円枠に残りがあれば複数回の利用が可能です。使い切っていても3段階以上の重度化や転居による再設定の対象となる場合があります。

  • 20万円は受け取る給付金ではなく対象工事費の上限
  • 枠が残っていれば2回目・3回目へ分けて利用できる
  • 過去の支給決定と対象工事費の累計から残額を確認する
  • 重度化による再設定は初回着工時と現在の必要度を比較する
  • 要支援2と要介護1は同じ第2段階として数える
  • 3段階以上の重度化による再設定は1回限りの取扱い
  • 転居した場合は新しい住居で再度利用できることがある
  • 今回の工事も着工前の申請・自治体確認が必要
  • 高額介護サービス費と住宅改修費の支給枠は別制度

まず親の介護保険証と過去の住宅改修費の決定通知を用意し、保険者へ残額と再設定の可否を確認しましょう。

ケアマネジャーと工事内容を整理し、対象となる範囲と自己負担を確認してから契約・着工を進めることが大切です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の公的資料を基に整理した一般的な説明です。本人の過去の給付履歴、初回着工日、要介護状態、転居の事実、工事内容や事前申請の承認は本人の保険者へ確認してください。