「親が転ばないように手すりを付けたけれど、介護保険を使うには工事前の申請が必要だった」
「すでに業者に発注した。今から住宅改修費を申請できる?」
「工事が終わって代金も払った。もう間に合わない?」
親のために手すりや段差解消の工事を進めたあとで介護保険の住宅改修費を知ると不安になりますよね。
介護保険の住宅改修費は原則として着工前に申請が必要です。工事後に領収書を提出するだけでは、通常の事前申請を済ませたことになりません。
ただし契約だけでまだ着工していない場合と、工事を始めた場合では対応が違います。また制度上は「やむを得ない事情」による例外があります。申請忘れなら誰でも認められるわけではありませんが、事情を正確に伝えて保険者に確認することが大切です。
この記事では工事の進行状況別に最初の対応、必要な資料、自治体への相談方法を説明します。
まず結論|発注だけ・着工済み・完成済みで対応は違う
最初に施工業者へ実際の着工日を確認しましょう。見積りや契約の日付と着工日は別です。
| 現在の状況 | 給付の見通し | すぐに行うこと |
|---|---|---|
| 見積り・契約だけで未着工 | 通常の事前申請に間に合う可能性がある | 着工日を調整し、事前申請と自治体の確認を進める |
| すでに着工した | 着工済み工事は原則として給付が難しい | 工事状況を記録し、ケアマネジャーと保険者へ連絡 |
| 完成したが未払い | 未払いでも着工前の状態に戻せない | 工事日程と書類を整理して保険者へ相談 |
| 完成して支払い済み | 通常の工事後申請だけで支給が決まるわけではない | 契約書・領収書・写真を保管し例外の可否を確認 |
相談は原則としてケアマネジャーなどの支援者 → 市区町村の介護保険給付担当 → 施工業者との日程・契約調整の順に進めます。
ただし工事が今まさに始まるなら着工を保留できるか業者へ直ちに連絡してください。工事中なら作業を途中で止めることで転倒などの危険が生じないか、安全を優先して相談しましょう。
住宅改修費はなぜ事前申請が必要なの?
介護保険の住宅改修は一般的なリフォーム補助金とは目的が違います。要介護・要支援の人が自宅で安全に暮らすため必要な工事を給付対象とする制度です。
主な対象は手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの取替え、洋式便器への取替えです。
同じ手すりでも本人の身体状況や動線に合っているかを確かめる必要があります。そのため着工前に住宅改修が必要な理由書や見積書、工事予定箇所の写真などを自治体へ提出します。
厚生労働省は施工前と施工後のそれぞれで自治体へ申請する流れを案内しています。
工事前の申請と完了後の申請は別
| 手続き | 時期 | 目的 |
|---|---|---|
| 事前申請 | 着工前 | 工事内容・必要性・費用などの確認 |
| 自治体の確認結果 | 着工前 | 申請内容を基に着工できるか確認 |
| 工事と精算 | 確認後 | 申請した内容に沿って工事を実施 |
| 工事後の申請 | 完了後 | 領収書と写真などを確認して支給額を決定 |
福岡市は事前申請の審査結果について連絡を受けてから着工するよう案内しています。大田区は給付利用券が届いてから着工する流れです。
申請書を提出しただけで直ちに着工できるとは限らない点にも注意してください。
参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、福岡市「介護保険住宅改修費の支給について」
まだ着工していないなら申請の準備を先に進める
すでに見積書に同意し契約を結んでいても、工事を始めていなければ申請に間に合う可能性があります。
まず業者へ「介護保険の住宅改修費を申請したいので、自治体の確認まで工事日程を調整できるか」と伝えましょう。
契約内容によっては日程変更の費用がかかる場合があります。変更条件を確認し、追加費用があるなら書面で示してもらってください。
そのうえでケアマネジャーへ理由書の作成を相談します。担当者がいない場合は地域包括支援センターや自治体へ相談先を確認できます。
どんな理由を伝えればいい?
「家に手すりが欲しい」という希望だけでなく、親の生活で困っている動作を伝えるのが重要です。
- 玄関の段差を昇り降りするときにふらつく
- トイレまでの移動でつかまる場所がない
- 浴室の出入口で足が上がりにくい
- 現在の歩行状態に合った手すりの位置を考えたい
改修する位置や形状が本人に合うかを専門職と業者に確認したうえで事前申請を進めてください。
すでに着工している場合にすること
手すり取付けのための穴開けや床の段差解消など、現場作業が始まった場合は慎重な対応が必要です。
広島市は事前申請をする前や市の確認結果を受け取る前に着工した工事について、原則として給付対象外と案内しています。
まず次の順番で事実を整理しましょう。
1.着工日と工事の進み具合を確認する
- 契約日・着工日・完成予定日
- すでに施工した箇所と未施工の箇所
- 変更前後の見積りと費用
- 工事前・工事中の写真の有無
- 事前申請をしなかった経緯
着工済み部分と今後の予定が分かるよう、施工図面や見積書も整理しましょう。
2.ケアマネジャーに工事の必要性を相談する
本人の歩行状態や暮らしの困り事を伝え、住宅改修の必要性を確認します。必要な理由書を作成できるかも相談してください。
改修内容が親の生活に合わない可能性がある場合は、工事をそのまま進めず安全面も含めて検討する必要があります。
3.介護保険の保険者へ着工済みであることを伝える
市区町村の給付担当に現状を説明し、例外の判断が可能か、どんな資料を提出すべきかを確認します。
保険者の確認を受ける前に、施工業者の説明だけで支給の可否を決めないことが重要です。
4.残りの工事と支払いを業者と調整する
市区町村の回答を踏まえ、工事を続ける方法や日程を業者と調整します。
未施工部分だけ新たに申請できるかは、工事内容と自治体の取扱いによります。工事を分割すれば必ず給付対象になるわけではありません。
安全確保に必要な工事があれば危険な状態を残さないよう対応してください。
工事が完成・支払い済みでも相談すべき?
工事が終わっていても、事実と資料を整理して自治体に相談しましょう。
ただし「工事後の申請があるから、事前申請を忘れていても支給される」という理解は誤りです。
通常の工事後申請は着工前に必要な手続きを経た工事の精算です。完成・支払い済みの場合は事前申請を省略できる事情があるか、保険者の確認が必要になります。
見積書、契約書、工事日程、領収書、撮影済みの写真を保管しましょう。
支給されると決めつけて工事代金から給付見込額を差し引かないようにしてください。
「やむを得ない事情」があれば例外になる場合もある
介護保険法施行規則は、やむを得ない事情がある場合に一部の事前提出書類を工事完了後に提出できる取扱いを定めています。
国の通知では、入院・入所している人が退院・退所後に自宅で生活するため、あらかじめ工事に着手する必要がある場合などが例示されています。
山県市も退所後の受け入れに備えた工事など、事前申請が困難なときに完成後の申請を認める取扱いを案内しています。
ただし申請を知らなかった、忙しくて忘れたという事情だけで自動的に例外が認められるわけではありません。
退院前に工事を始めた場合
親の退院が決まり、自宅に戻るまでに手すりを設置する必要があったケースでは、退院日・着工日・改修の必要性を整理して相談しましょう。
広島市は入院・入所中の人や新規の要介護認定を申請中の人について、工事前に区役所へ相談していた場合に給付対象となることがあると案内しています。
一方で退院できなくなった場合や認定が非該当だった場合は給付対象外としています。
「退院準備なら全国どこでも例外」と考えず、保険者に個別の要件を確かめてください。
参考:広島市「住宅改修費を支給申請される方へ」、山県市「介護保険の住宅改修費の支給」
相談に必要な記録・書類を整理する
事前申請のない工事について相談する際は、残っている資料を確認しましょう。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 見積書・工事内訳書 | 工事箇所・数量・材料費・施工費 |
| 契約書・施工日程表 | 契約日・着工日・完成日 |
| 工事前後の写真 | 施工箇所の状態と変更内容 |
| 住宅改修が必要な理由書 | 本人の身体状況と改修の必要性 |
| 領収書・請求書 | 支払額と支払日 |
| 介護保険被保険者証など | 認定区分・認定期間・住所 |
| 住宅所有者の承諾書 | 本人以外が所有する住宅での改修の承諾 |
工事前の写真がない場合は施工業者の現地調査写真や見積り時の資料が残っていないか確かめます。どの資料で状況を確認できるかは自治体へ相談しましょう。
自治体ごとに様式が違うため、書類をそろえただけで給付が約束されるわけではありません。
認定申請中・賃貸住宅なら追加の確認が必要
認定結果が出る前に着工した場合
要介護・要支援認定の申請中だった場合も、工事着工日と認定申請日を整理してください。
広島市は新規認定申請中に必要な改修を進める場合について、事前相談などを条件に給付対象となる可能性を示しています。ただし非該当なら支給されません。
大田区は着工日時点で要介護・要支援の認定を受けている人を対象要件としています。自治体の取扱いを必ず確認しましょう。
賃貸住宅など親以外が所有する場合
親が賃貸住宅に住んでいる場合や別の家族が家を所有している場合は、住宅所有者の承諾も確認します。
介護保険法施行規則でも本人以外が所有する住宅の工事について、所有者の承諾を確認できる書類を求めています。
賃貸借契約で工事に制限がある場合は管理会社や貸主への確認も必要です。
支給額の目安と、代金を先に差し引いてはいけない理由
住宅改修費の支給限度基準額は原則として対象工事費20万円です。本人の負担割合に応じて対象費用の9割・8割・7割が支給されます。
たとえば対象費用20万円で1割負担なら、必要な要件を満たした場合の保険給付分は18万円です。
ただしこれは支給対象と認められた場合の計算例です。事前申請をしていない工事の支給を保証するものではありません。過去の利用分があれば残りの利用可能額も確認します。
支給方法には費用をいったん全額支払ってから払い戻しを受ける「償還払い」と、条件を満たす事業者に給付分の受領を委任する「受領委任払い」があります。
いずれも制度上の手続きが必要です。支給が未確定の段階で家族が自己判断して工事代金を減額しないようにしましょう。
市区町村へ問い合わせるときの伝え方
状況が伝わるように、事前に着工日と工事内容をメモしておくと相談しやすくなります。
親の住宅で手すり工事を始めましたが、介護保険住宅改修費の事前申請が必要だと後から知りました。
要介護認定は〇〇で、工事の契約日は〇月〇日、着工日は〇月〇日です。現在の工事状況は〇〇です。
① この場合に住宅改修費の申請について相談できますか。
② やむを得ない事情の例外を確認するために必要な資料はありますか。
③ 写真・見積書・理由書など何を準備すればよいでしょうか。
④ 未着工部分の扱いと今後の工事日程はどうすればよいでしょうか。
⑤ すでに支払った費用について確認する方法を教えてください。
電話で教えてもらった担当部署や確認事項も記録しておきましょう。回答が分かりにくいときは自治体の案内文や提出様式を教えてもらうと確認しやすくなります。
よくある質問
Q. 契約しただけで未着工なら間に合う?
事前申請に間に合う可能性があります。工事日程を調整し、自治体の確認結果を受けてから着工してください。申請書を出しただけで開始できるとは限りません。
Q. 工事がほぼ終わっていても相談できる?
相談はできます。ただし通常の事後申請だけで事前手続きを補うことはできません。例外の取扱いを保険者へ確認してください。
Q. 業者から介護保険の説明がなかった場合は?
契約時に受けた説明や資料を整理し、保険者と業者へ事情を伝えましょう。それだけで給付が確定するわけではありません。
Q. 工事前写真を撮り忘れたら?
施工業者の調査時の写真などが残っていないか確認し、保険者に相談してください。実際の工事日程と写真の撮影時期は正確に伝えましょう。
Q. まだ工事していない部分だけなら申請できる?
未施工部分を独立した工事として申請できるかは工事内容と自治体の判断によります。業者に内訳を確認したうえで保険者へ相談してください。
まとめ|まず工事状況を確認し、ケアマネジャーと保険者へ相談
住宅改修費は原則として着工前の事前申請が必要です。
- 発注・契約だけで未着工なら、工事を始める前に申請できるか確認する
- 着工済みなら着工日と進捗を記録し、早めに保険者へ相談する
- 完成・支払い済みでも通常の事後申請だけで支給されるとは限らない
- やむを得ない事情の例外は、親の状況と自治体の取扱いを確認する
- 写真・見積書・理由書・契約書・領収書を整理する
- 給付が確定する前に工事代金を勝手に減額しない
事前申請を忘れたからといって、調べる前に諦める必要はありません。ただし例外があるからといって支給が保証されるわけでもありません。
今どこまで工事が進んでいるかを正確に確認し、ケアマネジャーと市区町村の介護保険給付担当へ早めに連絡することが大切です。
参考資料・確認先
- 厚生労働省|福祉用具・住宅改修
- 厚生労働省|居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について
- 福岡市|介護保険住宅改修費の支給について
- 大田区|介護保険住宅改修費の支給
- 広島市|住宅改修費を支給申請される方へ
- 山県市|介護保険の住宅改修費の支給
※2026年10月時点で確認した国・自治体の資料をもとに整理しています。実際の給付の可否や例外、必要書類は親の介護保険の保険者へ確認してください。


