日中一時支援の料金は無料?1割・0.5割の自治体差と食費・おやつ代の実費

社会保険・年金・生活支援

障害のある子どもを日中一時支援に預けたい。市のホームページには「原則1割」と書かれているのに、別の市では「0.5割」「無料」と案内されていて、実際にいくら必要か迷っていませんか。

日中一時支援の利用者負担は全国一律ではありません。仙台市や川越市、那覇市では原則1割。富士宮市では0.5割(5%)。習志野市では世帯の所得によって10%・7%・5%・3%・無料のいずれかです。

さらに品川区では2025年4月から、対象となる障害児の日中一時支援の利用者負担を独自に無償化しています。

ただしサービス利用料が0円でも、昼食代・おやつ代・日用品費などまで無料とは限りません。保護者が最初に確認したいのは「自治体が決める利用者負担」と「事業所へ支払う実費」の二つです。

この記事では2026年の自治体公式資料を使い、負担割合と所得区分、18歳以上・未満で異なる世帯の範囲、食費や送迎代、請求書の見方まで順番に説明します。

日中一時支援の料金が全国で同じではない理由

日中一時支援は、障害のある人や子どもが日中に過ごす場所を提供し、家族の就労や休息を支える地域生活支援事業です。見守りや日常生活上の支援などを行います。

日中に一時的に利用する点ではショートステイと似ていますが、障害福祉サービスの短期入所とは別の制度です。利用対象・時間数・費用の決め方も同じとは限りません。

市町村が実施する地域生活支援事業であるため、利用料の負担割合や免除条件は自治体によって異なります。国の障害福祉サービスで見かける「原則1割」という説明を、そのまま日中一時支援の全国共通ルールとして考えないようにしてください。

同じ6時間の利用でも、居住する市や所得区分によってサービス部分の自己負担は変わります。さらに受入れ事業所によって昼食・おやつ・送迎などの費用も違うことがあります。

最初に住民票のある市区町村の制度名と利用者負担の決定内容を確認しましょう。

仙台・川越は1割、富士宮は0.5割、習志野は5段階|2026年の比較

自治体ごとの違いは、公式案内を並べると分かりやすくなります。

自治体 サービス利用料の負担割合 非課税・生活保護世帯の扱い 食費・おやつ・送迎等の扱い
仙台市 原則10%(1割) 非課税・生活保護世帯は利用料無料 食費・日用品費などは実費負担
川越市 原則10%(1割)。月額上限あり 非課税・生活保護世帯の負担上限0円 食費等は実費負担
那覇市 原則10%(1割) 非課税・生活保護世帯は利用料0円 食事や送迎等の費用は利用事業所に確認
富士宮市 5%(0.5割) 非課税世帯は全額減免・生活保護世帯は全額免除 食事等の実費は利用事業所に確認
習志野市 世帯の所得で10%・7%・5%・3%・無料 非課税・均等割のみ課税・生活保護世帯は利用料無料 食費や送迎等の請求は利用事業所に確認
品川区(対象の障害児) 2025年4月利用分から区が利用者負担を助成して無償化 所得にかかわらず対象児童のサービス利用料を助成 おやつ代等は実費負担

表の費用割合は各自治体の制度で定められたものです。送迎や食費の欄で「確認」とした部分は、全施設で無料・有料のどちらかに決められているという意味ではありません。実際の契約内容を確かめてください。

公式資料:仙台市「日中一時支援(日中ショートステイ)」、川越市「日中一時支援事業」、那覇市「地域生活支援事業(日中一時支援事業)」、富士宮市「日中一時支援事業」、習志野市「日中一時支援」、品川区「日中一時支援」。

「0.5割」は5%であり、0.5%ではありません。例えばサービス費用が10,000円なら0.5割の負担は500円です。1割の場合は1,000円になります。

ただし実際のサービス費用の基準額そのものも自治体や支援内容で異なります。この例の10,000円は計算の仕組みを示す仮定です。

非課税世帯なら日中一時支援は完全無料?食費は別

仙台市は、市民税非課税世帯と生活保護世帯について日中一時支援のサービス利用料を無料と案内しています。一方で食事代・日用品費などの実費は利用者の負担とも明記しています。

川越市でも非課税世帯・生活保護世帯のサービス負担上限は0円ですが、食費等は自己負担です。

つまり「利用者負担0円」というのは、基本的に自治体の軽減対象となるサービス費部分の負担が0円という意味です。昼食・おやつ・持ち物・日用品などがすべて無料になるわけではありません。

例えば次のような架空の利用例を考えます。

費用の種類 サービス負担が0円の例
日中一時支援のサービス利用料 0円
昼食代(仮の事業所料金) 600円
おやつ代(仮の事業所料金) 150円
合計 750円

この例ではサービス利用料が無料でも750円の支払いが必要です。昼食を持参する事業所や、おやつ代が不要な事業所もあるため、実際の金額は利用前に料金表で確認してください。

「市民税非課税だから全部無料」という説明だけで判断せず、サービス費・食事代・日用品代・送迎費を分けた見積りをもらうと安心です。

習志野市は10%・7%・5%・3%・無料の5段階

習志野市は2026年8月7日更新の公式ページで、日中一時支援の負担割合を所得によって細かく分けています。

課税世帯では「世帯の中で最も所得が高い人」の所得を使い、利用者負担を判定します。

習志野市の世帯・所得条件 日中一時支援の負担割合
市民税課税世帯で最多所得者の所得が700万1円以上 10%
市民税課税世帯で最多所得者の所得が500万円超~700万円以下 7%
市民税課税世帯で最多所得者の所得が350万円超~500万円以下 5%
市民税課税世帯で最多所得者の所得が350万円以下 3%
市民税非課税・均等割のみ課税・生活保護世帯 無料

これは習志野市の制度です。所得額を給与の額面年収と同じ数字だと考えず、市の判定で使う所得を確認してください。

また非課税だけでなく「市民税均等割のみ課税」の世帯も無料に含まれる点が特徴です。この扱いを他市町村にそのまま当てはめることはできません。

負担割合が7%や3%の人は、サービス費の基準額にその割合を掛けて負担額を計算します。食費などをこの割合で割り引いてもらえるという意味ではありません。

習志野市では利用者負担がある人は事業所に支払うよう案内しています。利用者証や支給決定通知に記された区分と、事業所からの請求内訳を確認しましょう。

18歳以上は本人と配偶者、18歳未満は保護者世帯を見る例がある

所得による負担割合を確認するときは「誰の所得を使うか」も重要です。

習志野市は、日中一時支援の負担割合を判定する世帯の範囲を次のように分けています。

  • 18歳以上の利用者:本人と配偶者
  • 18歳未満の利用者:保護者が属する住民基本台帳上の世帯

富士宮市も18歳以上について、利用者とその配偶者の課税状況などで負担減免を判断すると案内しています。

例えば20歳の障害のある人が親と同居している場合、習志野市では本人と配偶者を世帯として判定するため、親の所得をそのまま足すわけではありません。

一方で10歳の子どもが親と暮らしている場合は、保護者が属する世帯の課税状況が問題になります。

これはあくまで例示自治体の取扱いです。市町村によって判定に使う書類や所得年度、世帯の扱いに違いがあるため、実際の利用負担は申請先の決定に従ってください。

家族の誰かが非課税だから世帯全体も非課税と判断するのは避けましょう。市区町村に確認する際は利用する人の年齢、配偶者の有無、同居家族の状況を伝えると話が進みやすくなります。

品川区では2025年4月から障害児の日中一時支援を無償化

自治体独自の助成によって利用者負担を無料にしている地域もあります。

品川区では2025年4月1日の利用分から、区が発行する受給者証で対象サービスを利用する障害児について、所得にかかわらず利用者負担を助成しています。対象には児童発達支援や放課後等デイサービスに加え、日中一時支援も含まれます。

品川区の日中一時支援の料金表には利用時間に応じた1,000円・2,000円・3,000円の利用料が掲載されていますが、対象児童の保護者には区独自の無償化が適用されるため、実際のサービス利用者負担は助成されます。

無償化のために別の助成申請をする必要はなく、受給者証に無償化対象の記載が行われる仕組みです。ただし受給者証の取得やサービス利用の手続きそのものは必要です。

おやつ代等は実費負担のままです。「日中一時支援が無償化された」と聞いても、家族が支払う全ての費用が0円になるわけではありません。

またこの無償化は品川区の対象児童向けの制度です。全国の日中一時支援や、成人の利用者まで一律に無償化されたという意味ではありません。

参考:品川区「障害児通所支援等利用者負担の無償化」(2026年10月21日更新)。

昼食・おやつ・送迎の費用は月額上限に含まれる?

日中一時支援の料金には、サービス利用料のほかに実費がかかる場合があります。負担上限が設定されている自治体でも、上限の対象となるのは原則として制度が定めるサービス利用者負担部分です。

仙台市は所得に応じた月ごとの負担上限があるとしたうえで、食事代や日用品費は実費負担と案内しています。川越市も同じように、非課税世帯の負担上限0円と食費の実費負担を分けています。

料金項目 月額上限や免除との関係 事業所に聞くこと
サービス利用料 自治体の負担割合・減免・月額上限の対象 本人の決定割合と月の上限額
昼食代 実費扱いならサービス利用料の減免・上限の対象外 1食の金額、弁当持参の可否、欠席時の取消期限
おやつ代 実費扱いなら無償化されない場合がある 1回の金額、おやつ提供の有無
日用品・材料代 施設で必要な物品等の実費は別請求の可能性 何を持参でき、何に費用がかかるか
送迎代 自治体の送迎加算・助成や、事業所の運用で取扱いが異なる 送迎の有無、片道・往復の負担、加算と実費の別

送迎は特に注意が必要です。市町村によっては日中一時支援の送迎に加算を設け、サービス費の一部として利用者負担を計算する場合があります。一方で事業所までのタクシー代などは別の費用です。

そのため「送迎代はどの市でも上限対象外」「非課税なら送迎も必ず無料」とは断定できません。送迎加算の利用者負担なのか、交通費の実費なのかを分けて確認しましょう。

原則1割・0.5割だと実際にいくら?計算例

例えば、ある月の日中一時支援のサービス費の基準額が合計10,000円だったとします。これは計算を理解するための仮の基準額であり、実際の料金表の金額ではありません。

サービス部分の利用者負担を計算すると、次のようになります。

負担割合 10,000円のサービス費に対する負担 食費600円・おやつ150円を別に払う場合の合計
10%(1割) 1,000円 1,750円
7% 700円 1,450円
5%(0.5割) 500円 1,250円
3% 300円 1,050円
サービス利用料無料 0円 750円

表の食費・おやつ代も架空の金額です。実際の金額は各事業所の料金表に従ってください。

この表は単純な計算例なので、月額負担上限やサービス費の端数処理、送迎加算などは含めていません。自治体の算定基準と利用者の決定区分を用いて計算した結果とは金額が異なる場合があります。

大切なのは、基本サービス費に負担割合を掛ける計算と、食費などの実費を足す計算を分けることです。

受給者証と請求明細では何を確認する?

事前に市区町村へ申請し、支給決定を受けて利用する制度では、通知書や利用者証・地域生活支援受給者証などに利用条件が記載されます。

習志野市は、相談・申請後に心身の状態の聞き取りを行い、支給決定通知と受給者証を郵送すると説明しています。川越市も事前に利用登録を済ませて利用者証を取得する方法を案内しています。

サービスの利用前に確認したいのは次の項目です。

  • 日中一時支援について市区町村から利用決定を受けているか
  • 利用者負担割合が10%・5%・無料などのどれになっているか
  • 月額負担上限がある場合はいくらか
  • 決定された利用時間・日数と有効期間
  • 利用する事業所が自治体の登録・指定等の対象になっているか
  • 食事・おやつ・日用品・送迎の各料金と実費の内訳

請求書が届いたら、利用した日付と時間、サービス費の基準額、本人の負担割合、利用者負担額、実費をそれぞれ見比べましょう。

たとえば所得による判定が変わった場合や、18歳になって世帯の判定範囲が変わった場合は、次回の利用者負担が変わることがあります。負担割合証や通知が届いたら以前の金額のままだと考えず、内容を確認してください。

「サービス利用料が0円のはずなのに請求が来た」ときは、まず食費等の実費ではないか確認します。実費ではなくサービス利用者負担が請求されているなら、自治体の決定内容と事業所の請求区分を照合してください。

利用前に市区町村と事業所へ聞く質問例

初めて利用する人は、市区町村へ次のように尋ねると必要な情報を整理できます。

障害のある子どもが日中一時支援を利用する予定です。こちらの市ではサービス利用料の負担割合は何%でしょうか。子どもがいる世帯の所得は誰の分で判断しますか。非課税世帯の場合、サービス負担が0円になるか、月額上限があるか、受給者証にどう記載されるかも教えてください。

事業所へは、食費と送迎を含めた見積りを聞くとよいでしょう。

日中一時支援を月○回、1回○時間利用したいと考えています。市からの負担割合は○%です。サービス利用料と昼食代、おやつ代、日用品費、送迎代を分けた月額の目安を教えてください。欠席した場合の食事代の取消し期限や、送迎が加算扱いか実費かも確認したいです。

サービス利用料の負担が無料なら、事業所に「何が無料で、何が実費か」を具体的に尋ねてください。料金表を受け取っておけば、利用後の請求と照合しやすくなります。

まとめ|日中一時支援は無料の地域もあるが、実費まで0円とは限らない

日中一時支援の費用は、自治体によって負担割合や所得区分が異なります。原則1割の市もあれば、富士宮市のように0.5割(5%)の市もあります。習志野市は10%・7%・5%・3%・無料の5段階です。

品川区のように、対象となる障害児の日中一時支援のサービス利用者負担を独自に無償化している自治体もあります。

ただし非課税や自治体助成でサービス利用料が0円でも、昼食・おやつ・日用品などの実費が別に必要な場合があります。送迎代も自治体や事業所によって扱いが違います。

まず住所地の自治体に負担割合と所得判定の世帯範囲を確認し、次に事業所からサービス費と実費を分けた料金表をもらってください。二つを照らし合わせれば、実際に用意する費用を把握しやすくなります。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる自治体の公式資料に基づきます。料金・減免・実費の対象は自治体や事業所ごとに異なります。実際の負担は市区町村の支給決定通知と契約先の最新料金表を優先してください。