介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び

社会保険・年金・生活支援

「親の家に手すりを付けたいけれど、工事代金は全額先に払わないといけないの?」

「受領委任払いなら1割の支払いで済むと聞いたけれど、どこの業者でも利用できる?」

介護保険を使った住宅改修を考えていると、工事費の支払い方法が気になりますよね。20万円近い工事となれば、一時的に全額を用意するのは簡単ではありません。

介護保険の住宅改修費は、必ず全額を立て替えなければならないわけではありません。

基本となる「償還払い」のほかに「受領委任払い」を利用できる自治体があります。受領委任払いなら条件を満たすことで、保険対象となる工事費の1〜3割を事業者に支払う方法を選べます。

ただし、利用できる自治体や事業者には条件があります。また、どちらの方法でも着工前の事前申請が原則必要です。

この記事では、2つの支払い方法の違いから20万円の工事をする場合の計算例、事業者の選び方、申請の順番まで解説します。

介護保険の住宅改修は全額先払いとは限らない

介護保険の住宅改修費には、主に次の2つの支払い方法があります。

  • 償還払い: いったん工事費を全額支払い、後から介護保険の給付分を本人が受け取る
  • 受領委任払い: 本人は保険対象工事の1〜3割を支払い、残りの給付分は自治体から事業者へ支払われる

なお「全額先払い」という言葉は、工事を始める前に代金をすべて払うという意味ではありません。償還払いでは、介護保険の給付を受ける前に工事代金を全額立て替えることを指します。実際の支払日は工事契約の条件で確認します。

償還払いと受領委任払いの違い

比較項目 償還払い 受領委任払い
本人が事業者に支払う金額 工事費の全額 保険対象工事の1〜3割と対象外費用など
介護保険の給付分 後から本人に支給 自治体から事業者へ支給
一時的な資金負担 大きい 抑えられる
利用できる事業者 自治体の要件を満たす施工事業者 受領委任払いの登録事業者など
自治体による取扱い 原則的な支払い方法 実施状況や条件が異なる
工事前の事前申請 必要 必要

この違いは、岡山市や名古屋市などの公式案内でも説明されています。

重要なのは、支払い方法が違っても介護保険から給付される金額が増えるわけではないという点です。

受領委任払いは工事代金を安くする制度ではありません。本人が給付分を立て替えずに済む仕組みです。

償還払いは後から本人の口座に給付分が戻る

償還払いでは工事代金をいったん全額支払います。

その後、必要な書類をそろえて支給申請を行い、保険対象と認められた費用の7〜9割が本人に支給されます。

例えば介護保険の対象工事が20万円で、本人の負担割合が1割なら次のようになります。

  1. 工事代金20万円を事業者へ支払う
  2. 工事完了後に必要書類を提出する
  3. 支給が決定すると18万円が本人に振り込まれる
  4. 最終的な本人負担は2万円になる

この例では、最終負担が2万円でも支払い時には20万円を用意しなければなりません。

また、申請すればその場で現金が戻るわけではありません。振込までの期間は自治体の処理状況などによって異なります。

家計に余裕がない場合は、後日の給付を見込んで無理に契約するのではなく、先に受領委任払いが利用できないか確認しましょう。

受領委任払いは本人負担分だけを事業者に支払う

受領委任払いでは、本人が介護保険の給付分を受け取る権限を事業者へ委任します。

そのため、本人が支払うのは保険対象工事の自己負担分です。残りは自治体から事業者へ直接支払われます。

同じ20万円の工事で本人負担が1割なら、次のようになります。

  1. 本人が事業者へ2万円を支払う
  2. 工事完了後に必要な支給申請を行う
  3. 自治体から事業者へ18万円が支払われる
  4. 本人が18万円を立て替える必要はない

受領委任払いを利用しても、本人の負担割合が0割になるわけではありません。

ただし、一時的に必要な資金が大きく変わります。まとまった現金を準備しにくい家庭では、この違いが重要になります。

20万円の工事ならいくら払う?自己負担額を比較

介護保険の住宅改修費には、原則として被保険者1人につき20万円の支給限度基準額があります。

20万円がそのまま本人に支給されるのではありません。保険対象となる工事費のうち、限度額の範囲内で7〜9割が給付されます。

過去に住宅改修費を利用していれば、残っている利用可能額が20万円より少ないこともあります。転居や要介護状態の著しい変化などによる例外もあるため、以前の利用履歴を自治体に確認してください。

本人負担が1割・2割・3割の場合

保険対象となる工事費が20万円で、利用可能な限度額が全額残っているケースを比較します。

本人の負担割合 本人の最終負担 介護保険の給付分
1割 20,000円 180,000円
2割 40,000円 160,000円
3割 60,000円 140,000円

この表は償還払いでも受領委任払いでも変わりません。

異なるのは、最初に必要な金額と給付分の受取先です。

例えば1割負担なら、償還払いでは20万円を支払ってから18万円が本人に戻ります。受領委任払いなら本人が2万円を支払い、18万円は事業者へ支給されます。

負担割合は介護保険負担割合証で確認できます。年齢だけで1割負担と決めつけず、実際の証書を確認しましょう。

20万円を超えた工事費や対象外の費用は全額自己負担

注意したいのは、住宅改修にかかった費用すべてが介護保険の対象になるとは限らないことです。

例えば次のような見積りだったとします。

工事内容 金額 介護保険の扱い
廊下・トイレの手すり設置 120,000円 対象と認められた工事
段差解消工事 80,000円 対象と認められた工事
介護目的と関係のない内装工事 50,000円 対象外
合計 250,000円 対象20万円・対象外5万円

本人負担が1割で住宅改修の利用枠が20万円残っている場合、介護保険から給付されるのは18万円です。

したがって最終的な本人負担は次のようになります。

対象工事の自己負担2万円+対象外工事5万円=7万円

支払い方法で比較すると、必要な金額は以下のとおりです。

支払い方法 本人が事業者に支払う額 後から本人に戻る額 最終負担
償還払い 250,000円 180,000円 70,000円
受領委任払い 70,000円 0円 70,000円

受領委任払いだから工事全体の1割で済むわけではありません。

また、保険対象となる工事でも20万円の利用可能枠を超えた部分は原則として全額自己負担です。

見積書では「介護保険の対象として申請する費用」「限度額を超える費用」「対象外の工事費」を分けて確認する必要があります。

なお、住宅改修費の自己負担は、月々の介護サービス費の自己負担を軽減する「高額介護サービス費」の計算対象には含まれません。改修費を支払った後に、この制度でさらに払い戻されるとは考えないようにしましょう。

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受領委任払いを利用できるかは自治体と施工事業者で決まる

受領委任払いを希望するなら、最初に確認したいのは親が加入している介護保険の保険者です。

介護保険の住宅改修には全国共通の基本的な仕組みがありますが、受領委任払いの実施状況や具体的な利用条件は自治体ごとに異なります。

まず親の介護保険証に記載された自治体を確認する

受領委任払いを利用できるかどうかは、親の介護保険被保険者証に記載された保険者へ確認します。

子どもが別の市区町村に住んでいても、子どもの住所地の制度で判断するわけではありません。

自治体の公式サイトでは次のような言葉で調べると案内を見つけやすくなります。

  • 「〇〇市 介護保険 住宅改修 受領委任払い」
  • 「〇〇区 住宅改修 受領委任払い 登録事業者」
  • 「〇〇市 住宅改修費 支給申請」

例えば名古屋市・板橋区・香取市では、償還払いと受領委任払いの両方が案内されています。

ただし、これらの自治体で利用できるからといって全国どこでも同じ条件で使えるとは限りません。

公式サイトで分からない場合は介護保険担当窓口へ問い合わせましょう。

受領委任払いは登録事業者でなければ使えない場合がある

受領委任払いの制度がある自治体でも、すべてのリフォーム会社で利用できるとは限りません。

例えば板橋区では、区に登録している受領委任払い取扱事業者を利用することが条件です。

香取市も受領委任払いの登録事業者を選ぶ必要があると案内しています。

そのため、工事を依頼する前に次の点を確認してください。

  • 施工会社が自治体の受領委任払い取扱事業者として登録されているか
  • 登録対象が住宅改修費であるか
  • 今回の工事について受領委任払いに対応できるか
  • 本人が支払う金額と自治体から事業者へ支給される金額を分けた見積りになっているか

会社のホームページに「介護保険対応」と書かれていても、それだけで受領委任払いを利用できるとは判断できません。

介護保険の対象工事を施工できることと、自治体の受領委任払いを取り扱えることは別の条件です。

登録事業者だから工事品質が保証されるわけではない

もう一つ注意したいのは、自治体への事業者登録と工事品質の評価を混同しないことです。

板橋区は登録事業者について、区が製品の品質や工事内容を保証するものではないと説明しています。

受領委任払いが使えるからという理由だけで施工会社を決めるのは避けましょう。

手すりを付ける場合でも、本人の身体状況や普段の動き方によって適切な位置や高さは変わります。

ケアマネジャーや福祉住環境に詳しい専門職と相談し、必要な工事内容を具体的に決めることが大切です。

住宅改修の事前申請から工事費の精算までの流れ

介護保険の住宅改修では、支払い方法にかかわらず着工前の事前申請が原則必要です。

工事が終わってから初めて申請すればよいというものではありません。

名古屋市は、事前申請の後に承認通知を受けてから着工し、工事完了後に支給申請を行う流れを案内しています。

具体的な手続きは自治体によって異なりますが、基本的には次の順番で進めます。

① ケアマネジャーに住宅改修を相談する

まずは担当のケアマネジャーへ手すりの設置や段差解消など、困っている場所を相談します。

住宅改修費の申請では、改修が必要な理由を示す書類が求められます。

手すりを増やせばよいというものではありません。本人がどの動作で不安を感じているのか、転倒しやすい場所はどこかを確認することが重要です。

例えばトイレに手すりを設置する場合でも、立ち上がるときに使うのか、移動するときに使うのかで適切な工事内容は変わります。

ケアマネジャーがいない場合は、自治体の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどに相談先を確認しましょう。

② 自治体に受領委任払いの利用条件を確認する

工事業者と契約する前に、自治体へ支払い方法を確認します。

特に重要なのは、次の3点です。

  1. 受領委任払いを利用できるか
  2. 利用できる登録事業者はどこか
  3. 申請後に支払い方法を変更できるか

例えば板橋区では、申請後の支給方法の変更はできないと案内されています。

「とりあえず償還払いで申請して、後から受領委任払いに変えよう」と考えていると、変更できない可能性があります。

希望する支払い方法は事前申請より前に決めておくと安心です。

③ 施工事業者に見積りを依頼する

次に施工事業者へ見積りを依頼します。

この段階では、工事代金の総額だけでなく介護保険の対象になる範囲も確認してください。

見積書に手すりの部材代・取付工事費・対象外工事費などが分かる形で記載されていれば、本人負担額を判断しやすくなります。

複数の会社を比較する場合も、同じ工事条件で見積もってもらうことが大切です。

安い見積りでも必要な補強工事が含まれていなければ、追加費用が発生するかもしれません。

④ 着工前に必要書類を提出する

工事内容と支払い方法が決まったら、自治体の案内に従って事前申請を行います。

名古屋市では主に次のような資料が案内されています。

  • 住宅改修費の申請書
  • 工事の見積書と図面
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 改修前の写真
  • 介護保険被保険者証・負担割合証
  • 住宅所有者が本人ではない場合の承諾書

必要な書類や様式は自治体によって異なります。

受領委任払い専用の申請書が用意されている場合もあるため、償還払い用の書類と取り違えないようにしてください。

また、書類を提出しただけで工事を開始してよいとは限りません。自治体からの確認結果や承認通知を待ち、着工できる段階になってから工事を始めます。

⑤ 工事完了後に支払いと支給申請を行う

工事が完了したら、施工内容が見積りや申請内容と一致しているか確認します。

その後、契約に従って工事費を支払い、必要な書類をそろえて支給申請を行います。

償還払いなら工事代金を全額支払い、給付決定後に本人が保険給付分を受け取ります。

受領委任払いなら本人負担分を事業者に支払い、保険給付分は自治体から事業者へ支払われます。

どちらの場合も、領収書や工事完了後の写真などが必要になることがあります。

施工事業者が申請書類の作成を手伝ってくれる場合でも、本人や家族が書類の内容と金額を確認しておきましょう。

受領委任払いを利用できないケースもある

受領委任払いは、自治体が制度を設けていれば誰でも必ず使えるというものではありません。

本人の介護保険の状況によっては利用できないことがあります。

介護保険料の滞納によって給付制限を受けている

介護保険料を滞納している場合、給付制限などの対象になっていることがあります。

例えば板橋区では、保険料の滞納により支払方法変更の記載を受けている人は受領委任払いを利用できません。

ただし、保険料を少しでも滞納したら直ちに全員が同じ扱いになるという意味ではありません。

本人の介護保険証や給付制限の状況を自治体に確認する必要があります。

給付制限を受けている場合は、償還払いの支給方法や必要な負担額についても個別に確認しましょう。

入院・入所中や要介護認定の申請中

親が入院中だったり、要介護認定の結果を待っていたりする場合も注意が必要です。

板橋区では、次の状態にある人は受領委任払いを利用できないと案内しています。

  • 入院・入所中
  • 要介護認定の申請中
  • 認定区分の変更申請中
  • 転居前

ただし、これは板橋区が示している受領委任払いの条件です。

全国すべての自治体で同じ取扱いとは限りません。また、受領委任払いが利用できないことと住宅改修費の給付自体を受けられないことも別の問題です。

例えば退院後の生活に備えて住宅を改修したい場合は、着工時期や退院後の居住状況、申請方法を自治体へ確認してください。

「退院してからでは間に合わない」と急いで工事を始める前に相談することが大切です。

住宅改修の施工事業者は何を基準に選ぶ?

住宅改修を依頼する事業者は、支払い方法だけでなく工事内容や追加費用も含めて選びましょう。

特に確認したいのは次の4つです。

① 自治体の制度と申請手続きに対応できるか

受領委任払いを希望するなら、自治体の登録事業者かどうかが重要です。

加えて、住宅改修の事前申請に必要な見積書や図面、工事前後の写真などを準備できるか確認します。

介護保険の住宅改修を扱ったことがあっても、今回の自治体の手続きに詳しいとは限りません。

② 手すりや段差解消の工事内容が本人に合っているか

住宅改修は本人が安全に生活するための工事です。

例えば手すりを設置する場合、本人の身長だけでなく立ち上がり方や歩行時の姿勢、車いすの使用状況なども関係します。

設置位置を家族だけで決めるのではなく、本人の動きを確認して提案してくれる事業者を選びましょう。

工事後に使いにくい場所へ手すりが付いてしまえば、せっかくの改修が十分に役立たない可能性があります。

③ 見積書で対象工事と対象外工事を区別できるか

見積書に「住宅改修工事一式」としか書かれていない場合は、内訳を確認してください。

介護保険の対象になる工事と対象外の工事が混ざっていると、必要な自己資金を正確に見積もれません。

特に確認したいのは部材代・施工費・下地補強の有無・追加工事の条件です。

必要な工事なのか、保険対象として申請できるのかを分けて説明してもらうことが大切です。

④ 支払時期と追加費用の扱いが明確か

償還払いを利用する場合でも、いつ工事代金を支払うのかは契約書で確認します。

受領委任払いの場合も、本人負担分の支払日や対象外費用の精算方法を決めておきましょう。

契約前には次の内容を確認してください。

  • 工事費の支払日と支払方法
  • 受領委任払いで本人が支払う予定額
  • 工事内容を変更した場合の追加料金
  • 申請額と最終的な支給決定額が違った場合の対応
  • 施工後に不具合があった場合の連絡先

「介護保険が使えるから大丈夫」と説明されただけで契約せず、具体的な金額を書面で確認しましょう。

施工事業者と自治体に確認するときの質問例

初めて住宅改修をする場合は、何を聞けばよいか分からないこともあるでしょう。

支払い方法を間違えないために、自治体と施工事業者へそれぞれ確認すると話が進めやすくなります。

自治体へ確認する文面

親の自宅に介護保険を使って手すりを設置したいと考えています。住宅改修費について償還払いのほかに受領委任払いを利用できますか。

利用できる場合は登録事業者の一覧と、本人の利用条件を教えてください。

また、過去の住宅改修費の利用状況と残っている限度額、事前申請に必要な書類、工事を開始できる時期についても確認したいです。

このように質問すると、支払い方法だけでなく着工前に必要な手続きもまとめて確認できます。

施工事業者へ確認する文面

介護保険の住宅改修として手すりの設置を検討しています。

受領委任払いでの施工に対応していますか。対応している場合、介護保険の対象となる工事費と対象外の費用を分けて見積書を作成していただけますか。

本人が支払う予定額と支払時期、追加工事が発生する場合の費用についても教えてください。

回答を口頭で聞いた場合でも、見積書やメールなどに残しておくと安心です。

介護保険の住宅改修費でよくある質問

Q. 償還払いを選んだ後で受領委任払いに変更できる?

変更できるとは限りません。

例えば板橋区では申請後の支給方法の変更はできないと案内されています。

自治体ごとに手続きが異なるため、すでに申請している場合は着工や支払いを進める前に担当窓口へ確認してください。

Q. 受領委任払いなら工事費は必ず1割で済む?

いいえ。

本人の介護保険負担割合が2割なら2割、3割なら3割が基本の自己負担です。

さらに、保険対象外の工事費や利用可能な限度額を超えた費用は原則として全額自己負担になります。

Q. 20万円を超える工事はできない?

20万円を超える工事そのものが禁止されているわけではありません。

ただし、住宅改修費の利用可能な限度額を超えた費用は原則として全額自己負担です。

例えば対象工事が25万円で利用枠が20万円残っている場合、限度額を超えた5万円には介護保険の給付がありません。

本人負担が1割なら、最終的な負担は7万円となります。

Q. 介護保険の住宅改修は何度も利用できる?

利用可能な限度額が残っていれば、複数回に分けて住宅改修を行うことも可能です。

ただし、原則20万円の限度額は工事のたびに新しく与えられるものではありません。

転居や要介護状態の著しい変化などにより、再び限度額が設定される場合もあります。

以前に住宅改修を行っている人は、残額と例外の適用条件を自治体に確認してください。

Q. ケアマネジャーに相談する前に業者へ工事を頼んでもいい?

見積りの相談と工事の着工は分けて考えてください。

介護保険の住宅改修費は着工前の事前申請が原則必要です。

先に工事を済ませると、後から給付を受けられない可能性があります。

必要な理由書や自治体の確認もあるため、まずケアマネジャーや介護保険担当窓口に相談してから進めましょう。

まとめ|全額先払いが難しいなら受領委任払いの条件を先に確認しよう

介護保険の住宅改修費は、必ず全額を立て替える方法しかないわけではありません。

償還払いでは本人が工事費を全額支払ってから給付分を受け取り、受領委任払いでは保険対象工事の自己負担分だけを事業者に支払います。

どちらも保険対象となる工事費や支給限度額の考え方は同じです。受領委任払いを選んだからといって介護保険の給付額が増えるわけではありません。

また、受領委任払いは自治体の制度や登録事業者、本人の給付状況によって利用できるかが変わります。

工事を検討するときは次の順番で確認しましょう。

  1. 親の介護保険証で保険者と負担割合を確認する
  2. ケアマネジャーに必要な住宅改修を相談する
  3. 自治体へ受領委任払いの有無と利用条件を確認する
  4. 対応する施工事業者から見積りを取る
  5. 対象外費用と本人の必要資金を計算する
  6. 事前申請を行い、承認などの確認後に着工する
  7. 工事完了後に支払いと支給申請を進める

特に大切なのは、工事代金を支払う段階になってから受領委任払いを調べるのではなく、業者選びや事前申請の前に支払い方法を決めておくことです。

まずは親の介護保険証を手元に用意し、保険者の住宅改修担当窓口へ受領委任払いを利用できるか問い合わせてみてください。

参考資料

制度と手続きは2026年10月29日時点で確認できる自治体の公表資料を参考にしています。自治体ごとの登録事業者や申請条件については、実際に利用する保険者の最新案内を確認してください。