障害者グループホームへ引っ越したら自立支援医療はどの自治体に申請する?

高額療養費・医療費の支援

「親元を離れて障害者グループホームに入居する。自立支援医療の受給者証はどこで変更すればいいの?」

「住民票を新しい市へ移す予定だけれど、今までの市役所に申請するよう言われた」

精神科への通院を続けながら引っ越す場合、手続きの窓口が分からないと不安になりますよね。特にグループホームへの入居は、普通のアパートへの転居とは確認する点が違います。

結論からいうと、障害者グループホームへの入居では、住民票を転居先へ移したからといって自立支援医療(精神通院医療)の申請先も必ず転居先になるとは限りません。

神戸市の公式FAQは、グループホームへの入居について居住地特例に該当するため、原則として転入前の自治体へ相談するよう案内しています。栃木県も施設入所者について、施設入所前に住んでいた市町村が窓口になる場合があると説明しています。

一方で支給認定を行う都道府県等と、書類を受け付ける市区町村の窓口が異なる場合もあります。そのため入居前の自治体と入居先の自治体の双方へ、入居日・施設の種類・現在の受給者証を伝えて確認することが大切です。

この記事では申請先を間違えないための確認順、住民票との関係、医療機関の変更、受診が迫っている場合の対応を具体例で整理します。

まず結論|グループホーム入居は転居前の自治体が関係する

自立支援医療(精神通院医療)は精神疾患により継続した通院治療が必要な人の医療費負担を軽減する制度です。指定された医療機関・薬局などで利用し、原則として自己負担が1割になります。所得区分などによって月額上限もあります。

通常の転居では住所の変更や、転入先の自治体で受給者証の引継ぎ手続きが必要になることがあります。

ところがグループホームへの入居では、障害福祉制度における「居住地特例」の取扱いが関係します。

例えば神戸市公式の「自立支援医療(精神通院)よくある質問」には次の問いがあります。

グループホームなどの入居のため神戸市に転入した。自立支援医療(精神通院)はどこに申請すれば良いか

神戸市は、グループホームは居住地特例に該当するため原則として転入前の自治体へ申請する扱いとなり、まず前自治体へ相談するよう回答しています。

ただし全自治体で受付窓口まで完全に同じとは限りません。東京都の実務資料では、精神通院医療の支給認定を行う都道府県と申請を受け付ける区市町村を区別しています。

そのため最初の連絡先は入居前の自治体。その回答を踏まえて入居先にも受付方法を確認するという順番が確実です。

参考:神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問」/栃木県「自立支援医療(精神通院医療)について」

「住民票の住所」と「自立支援医療の申請先」は同じとは限らない

通常の引っ越しでは「住民票を移した先の役所で手続きする」と考えがちです。

しかし施設入所では、どの自治体が福祉サービスの支給決定を担当するかについて特別な取扱いが設けられています。

特に共同生活援助を行う住居、いわゆる障害者グループホームは居住地特例の対象として神戸市が挙げる施設の一つです。

ここで混同してはいけないのが次の3つです。

確認したいこと 意味 確認先
住民票の住所 住民基本台帳上の住所。転入届や転居届の手続きに関係 住民登録の担当窓口
障害福祉サービスの支給決定 共同生活援助などのサービスをどの市区町村が担当するか 障害福祉サービスの担当窓口
自立支援医療(精神通院)の支給認定・申請受付 医療費助成をどの実施主体が認定し、どの窓口で申請書類を受け付けるか 精神通院医療の担当窓口

自立支援医療のうち精神通院医療は、都道府県・指定都市等が支給認定を行う制度です。申請書を受け付けるのは市区町村の担当窓口という運用もあります。

そのため「グループホームの利用を認めた自治体が、必ず自立支援医療の窓口でもある」とまでは決められません。

厚生労働省の事務に関する資料も、精神通院医療の実施主体を他の自立支援給付とは区別しています。

住民票を移すこと自体が不要という意味ではありません。住民登録は実際の居住の状況に応じて適切に手続きし、自立支援医療の申請先は別に確認してください。

参考:厚生労働省「自立支援給付支給事務等の市町村の指導について」

グループホームへの引っ越しで申請先を確認する3つのケース

次の例は一般的な確認方法を説明するためのものです。特定の自治体の認定や受付を保証するものではありません。

状況 最初に相談する場所 確認すること
同じ市区町村内のグループホームへ入居 現在の自立支援医療担当窓口 受給者証の住所変更と必要書類
別の市区町村のグループホームへ入居 入居前の自治体と入居先の担当窓口 居住地特例に関する扱い、書類の受付場所、認定の引継ぎ
別の都道府県・指定都市のグループホームへ入居 入居前の自治体と入居先の担当窓口 支給認定の実施主体、受給者証の取扱い、指定医療機関の登録
一般の賃貸住宅へ通常の転居 転入先の自立支援医療担当窓口 普通の転居に伴う住所変更・転入申請

神戸市はグループホーム入居による転入の場合、原則として前自治体へ相談するよう案内しています。

一方、単なる市外転居なら通常の転入先での手続きになる自治体もあります。

施設への入居を、一般の賃貸住宅への引っ越しと同じ手順で進めないことが重要です。

例1|親元から隣の市のグループホームへ入居する

A市の親元に住み、A市で自立支援医療の申請をしていた人がB市の障害者グループホームへ入居するとします。

入居後はB市で暮らし、住民票もB市へ移す予定です。

このとき「住民票がB市だから自立支援医療も必ずB市で新規申請」と決めないでください。

まずA市へ、入居先施設の名称・所在地・種別と入居予定日を伝えます。

そのうえでA市とB市の双方に、居住地特例が関係するか、申請を受け付ける窓口はどこか、今持っている受給者証をどのように扱うかを確認してください。

旧受給者証を自己判断で廃棄したり、新規申請書を二重に提出したりしないことが大切です。

例2|別の県のグループホームへ入居する

C県からD県のグループホームへ転居する場合は、単なる住所変更に加えて支給認定を行う都道府県等の取扱いが問題になります。

この場合も入居前の自治体から確認します。

「入居前の都道府県等が支給認定を継続するのか」「入居先の市区町村で書類を受け付ける取扱いがあるか」を分けて質問しましょう。

医療機関や薬局を新しく登録する必要がある場合も、どちらの実施主体で変更申請するのか確認してください。

同じ県内であっても政令指定都市などでは支給認定主体が異なる場合があります。県境を越えたかどうかだけで判断しないようにしましょう。

例3|グループホームを退去して一般住宅へ移る

施設に入居していたときの特例が、退去して一般住宅で暮らすようになった後も無条件に続くとは限りません。

退去日・次の居住先・住民登録・新たな福祉サービス利用状況を伝え、どこで支給認定を受けるか改めて確認してください。

複数の施設を続けて利用している場合や病院から施設へ移った場合も、最初の入居前の居住地が関係することがあります。居住歴を時系列で整理する必要があります。

「居住地特例」だから絶対に前の役所へ行く?受付窓口は別の場合も

この点は少し複雑です。

神戸市はグループホームへの転入について前自治体への申請を原則としています。一方、東京都が公表する精神通院医療のQ&Aでは、精神通院医療については法律上の居住地特例そのものの適用とは区別しながら、施設入所前の都道府県が実施主体になる運用を説明しています。

さらに東京都の資料は、東京都が支給認定を行う場合の申請受付窓口について、原則として現在の居住地の区市町村を挙げています。

つまり「支給認定をどこが担当するか」と「本人がどの窓口へ書類を持っていくか」は一致しないことがあります。

実施主体と受付窓口を一緒にして、全国一律に『元の市役所だけに行く』『転居先だけに行く』と断定するのは避けましょう。

自治体に確認するときは次のように質問を分けると分かりやすくなります。

  • 今回のグループホーム入居は居住地特例またはそれに準じた取扱いの対象ですか
  • 自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を担当する都道府県・指定都市等はどこですか
  • 申請書・変更届は実際にどの区市町村の窓口へ出せばよいですか
  • 郵送・代理申請が可能な場合、提出先はどこですか

参考:東京都福祉局「自立支援医療(精神通院医療)」/神戸市のグループホーム入居に関するFAQ

引っ越し前に用意しておきたい資料

電話で相談するときは次の情報を手元に集めておくとスムーズです。

用意する資料・情報 確認する理由
現在の自立支援医療受給者証 受給者番号・有効期限・支給認定主体・指定医療機関の確認
現在の住民票所在地と実際の居住地 入居前の居住地と手続き主体の確認
グループホームの正式名称・住所・事業所番号 共同生活援助の対象となる住居かを確認
入居予定日・住民票の異動予定日 転居・入居の時系列を確認
グループホームの利用契約・支給決定通知等 施設の種類と福祉サービスの担当自治体を確認
現在の病院・薬局・訪問看護事業所 引っ越し後も指定医療機関として使えるか確認
健康保険の資格情報 保険の変更や自己負担上限額の確認
これまでの施設入所・入院歴 連続入所や退院後入居の場合の居住地判断に備える

例えば「A市に住民票があり、B市の共同生活援助事業所へ11月20日に入居し、住民票は12月1日に移す予定。現在の受給者証はA県が発行している」というように整理します。

施設の種類が分からない場合は運営者に正式な障害福祉サービス名を聞いてください。

民間の「グループホーム」という通称だけでは、法令上の共同生活援助事業所と同じか判断できないことがあります。

転居と同時に病院・薬局が変わる場合は別の変更申請も確認

グループホームへ引っ越すと通院先が遠くなり、近くの精神科や薬局へ変えたい人もいるでしょう。

自立支援医療は受給者証に記載された指定医療機関・薬局等で利用する制度です。

受給者証の住所を変更することと、通院先を変更・追加することは別の手続きです。

例えば神戸市は医療機関の変更申請について、申請を受理した日から変更後の指定医療機関に適用すると説明しています。変更申請より前の受診分までさかのぼるわけではありません。

引っ越し前に次のことを確認しましょう。

  • 今の精神科へ引き続き通院するか、新しい医療機関へ変更するか
  • 新しい医療機関・薬局は自立支援医療の指定を受けているか
  • 変更申請をどちらの自治体が受け付けるか
  • 変更後の指定医療機関はいつから利用できるか
  • 新しい受給者証が交付される前の窓口負担をどう扱うか

神戸市のFAQは、住んでいる市と異なる場所の指定医療機関を利用できるとも説明しています。そのため施設が県外になったからといって必ず病院を変更しなければならないわけではありません。

一方で現在の受給者証に記載のない医療機関で受けた診療について、後から自立支援医療の対象へ変更できるとは限りません。

受診予定日を伝え、必要な変更手続きを早めに確認してください。

参考:埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」/神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問」

受給者証の期限が残っていれば、引っ越し後もそのまま使える?

期限がまだ残っているからといって、手続きしなくても以前と同じ条件で必ず使えるとは限りません。

自治体が変わる通常の転居では、受給者証の住所変更や転入に伴う支給認定手続きが必要になることがあります。

一方、グループホーム入居に伴って元の実施主体が関係する場合は、その受給者証についてどのような届出が必要か個別に確認する必要があります。

入居前の自治体と入居先の自治体に、次の3つを確認しましょう。

  1. 誰が支給認定を継続するのか:現在の都道府県・指定都市等か、転居先に変わるのか
  2. 受給者証のどの情報を変更するのか:居住地・送付先・指定医療機関・健康保険など
  3. 次回の診療に何を持参するのか:旧受給者証・申請控え・自己負担上限額管理票など

受給者証の更新期限も忘れないでください。自立支援医療の受給者証は原則1年で更新が必要です。引っ越しの手続きと更新申請の時期が重なる場合はまとめて相談しましょう。

新しい書類が届く前の医療費は、病院・薬局によって会計や後日の精算方法が異なる場合があります。返金が必ず受けられると決めつけないことが重要です。

グループホームの職員や家族が代理で手続きできる?

本人が役所へ行くことが難しい場合は、家族やグループホームの職員が相談・申請の支援を行うことも考えられます。

ただし代理申請をするには本人の了承や委任状、代理人の本人確認などを求められる場合があります。

神戸市は本人の了承があれば代理申請を認めていますが、委任状が必要となる場合があると案内しています。

施設職員であれば無条件に本人の代わりに受給者証を変更できるわけではありません。

本人の同意を確認し、書類の提出先・委任状の様式・受給者証の送付先を担当窓口へ問い合わせてください。

受給者証には受診先や自己負担区分などの個人情報が含まれます。施設内で保管・共有するときも本人の意向と必要な情報だけを扱うようにしましょう。

入居前の自治体へこう問い合わせればよい

「転居先の市役所へ行ってください」と案内された場合も、グループホーム入居であることを伝えているか確かめましょう。

例えば次のように問い合わせると確認事項を整理できます。

自立支援医療(精神通院医療)を利用しています。

現在はA市に住んでいますが、○月○日にB市の障害者グループホームへ入居予定です。施設の正式名称は○○で、障害福祉サービスの共同生活援助を利用します。

住民票はB市へ移す予定です。

グループホーム入居に伴う居住地特例について、自立支援医療の支給認定を引き続きどの都道府県等が担当するか確認したいです。

また申請・変更届を受け付ける窓口はA市とB市のどちらでしょうか。

現在の受給者証は○月○日まで有効で、病院は引き続き○○を利用する予定です。必要な住所変更と書類についても教えてください。

入居前の自治体から回答を得たら、入居先にも同じ内容を伝え、担当部署の間で案内が一致しているか確認してください。

もし回答が違う場合は自治体の担当者同士で確認してもらえるか相談します。口頭の説明は日付と担当部署をメモしておくと安心です。

特に県境をまたぐ引っ越しや、複数施設への連続入居、精神科病院からの退院後入居は早めに相談しましょう。

よくある質問

Q.グループホームのある市に住民票を移したら、そこへ申請すればいいですか?

必ずしもそうではありません。神戸市はグループホーム入居を居住地特例の対象として、原則として転入前の自治体へ相談するよう案内しています。住民票だけで判断せず入居前後の双方へ確認してください。

Q.同じ市内のグループホームへ移る場合も新規申請が必要ですか?

同じ自治体内で住所だけが変わる場合は、受給者証の記載事項変更が中心になることがあります。新規申請が必ず必要とは限りません。ただし登録医療機関や保険情報の変更、更新期限が近い場合は別に確認してください。

Q.障害福祉サービスの支給決定がA市なら、自立支援医療もA市が必ず担当しますか?

制度を分けて確認する必要があります。精神通院医療は都道府県・指定都市等が支給認定を行い、書類を受け付ける市区町村も別に確認する必要があります。A市の障害福祉サービス担当者と自立支援医療担当者の双方に確認してください。

Q.グループホームに入居しても今までの精神科へ通えますか?

現在の精神科が自立支援医療の指定医療機関であり、支給認定と受給者証上の登録が適切であれば、市外・県外の医療機関でも利用できる場合があります。入居先からの距離だけで病院を変更する必要があるとは限りません。

Q.受給者証の有効期限が残っていれば、住所変更は不要ですか?

いいえ。自立支援医療は受給者証の住所などに変更が生じた場合の届出を求めています。ただしグループホーム入居の場合はどの窓口で変更するかを確認してから手続きを進めてください。

Q.家族やグループホームの職員が代わりに申請できますか?

本人の同意を得て代理申請できる自治体があります。委任状や本人確認、受給者証の送付先などの条件を確認してください。本人の了承なく手続きを進めないようにしましょう。

まとめ|まず入居前の自治体に相談し、受付窓口と支給認定主体を確認

障害者グループホームへ入居する場合、自立支援医療(精神通院医療)の申請先は住民票の移動だけでは決まりません。

神戸市はグループホーム入居について、原則として転入前の自治体へ相談するよう案内しています。栃木県も施設入所前の市町村が申請窓口になる場合があると説明しています。

一方で精神通院医療の支給認定を担当する都道府県等と、申請を受け付ける市区町村が異なる場合があります。

最初に入居前の自治体へ、入居日・施設の正式名称・住民票の予定・現在の受給者証を伝えてください。そのうえで入居先の担当窓口にも確認し、必要な変更届を進めましょう。

通院する病院や薬局を変える場合は、住所変更と別に指定医療機関の変更申請が必要になることがあります。次回受診までに確認することが大切です。

「以前の自治体か新しい自治体か」という二択だけで決めず、支給認定の実施主体・受付窓口・受給者証の変更内容を分けて確認しましょう。

参考資料

※2026年11月11日時点の国・自治体の公表情報をもとにした一般的な説明です。個別の支給認定や受給者証の引継ぎ、居住地特例の取扱いは施設種別と居住歴、自治体の運用によって変わります。入居前後の自治体へ確認してください。