「個人事業を廃業します。仕事で使っていた軽自動車は売らずに家族の買い物に使うつもりです。お金を受け取っていないのに消費税がかかるのでしょうか?」
消費税の課税事業者が廃業して仕事用の車を自家用にすると、売却しなくても原則として消費税の対象です。廃業時に車を家庭用へ移した取引を、税務上は代金を受け取って譲渡したものとして扱います。これをみなし譲渡といいます。
計算に使うのは原則として廃業時に通常売買される金額です。この記事ではその金額を「時価」と呼びます。国税庁は一般的には帳簿上の未償却残高を使えると案内しています。最後の消費税申告に向けて、どの資産が対象で、いくらを計上するかを順に確認しましょう。
廃業して自家用にする車は最後の消費税申告に含める
たとえば配達専用だった軽自動車を、個人事業を廃業した日から買い物や家族の送迎に使うとします。車検証の名義も車を置く場所も同じですが、税務上はその車が事業用から家事用に移ります。国税庁はこの場合、廃業した時点で車を家事用に使ったとしてみなし譲渡を認識し、その日を含む課税期間の消費税申告に反映するよう案内しています。
先に確認したいのは、廃業した課税期間に消費税の課税事業者だったかです。インボイス発行事業者として登録を受けている期間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税にはなりません。インボイスに登録していなくても課税事業者に当たる人はいます。前々年などの売上で納税義務を判定する場合や、自分で課税事業者を選択している場合です。判断しにくいときは登録通知と届出の控え、直近の申告書をそろえて、廃業年の区分を確認してください。その課税期間に免税事業者なら、車を自家用に移したことだけで消費税の納付が生じることはありません。
車を残す場合と廃業前に売る場合で使う金額が変わる
| 廃業前後に車をどうしたか | 消費税の扱い | 金額と日付を確認する資料 |
|---|---|---|
| 仕事用の車を廃業後は家族で使う | 廃業時のみなし譲渡として評価額を計上する | 固定資産台帳、廃業日時点の査定や相場資料 |
| 廃業前に仕事用の車を中古車店などへ売る | 実際の事業用資産の売却として売却代金を基に計上する | 売買契約書、精算書、引渡しが分かる記録 |
車を実際に売った人は、売却代金を消費税の計算に入れます。所得税では売却代金と取得費などから譲渡所得を計算することがあるため、消費税の計算と分けて考えます。売った場合の具体的な計算はこちらで確認できます。

廃業までに売却して引き渡した車は、売却の時点で帳簿に反映します。消費税の計算では、固定資産を売った時期を原則として引渡日で判断するため、契約した日や振込日と違うときは引渡日が分かる記録を確認してください。廃業時に家事用へ移してから後日売った場合は、まず廃業の日にどのような処理が必要だったかを確認します。
仕事で使う車で週末に買い物もしていたという人は、兼用していた時期と仕事で使わなくなった時期を確認します。仕事を終えて家庭用に移す日が分かれば、その日にどこまで事業用として扱っていたか判断できます。台帳の事業使用割合やその計算に使った走行記録などがあれば、評価額と合わせて税務署や税理士に見せましょう。
廃業より前に配達をやめ、その時点で車を家庭専用に切り替えていた場合は、切り替えた時点で自家消費に当たるかを確認します。切り替えが前年なら、どの年分の申告に入るかも変わります。廃業の届出に書いた日と車を私用に移した日が違うときに確認したい点です。
パソコンや工具も棚卸資産も行き先を記録する
廃業時に確認するのは車だけではありません。業務で使っていたパソコンや工具を家庭に持ち帰る場合も、事業用資産を家事用に移す扱いを確認します。仕事に使っていた備品と販売するために仕入れた在庫を分けると、見落としを防げます。
| 廃業時に残った物の例 | 何を確認するか |
|---|---|
| 仕事用パソコンを家で使う | 私用へ移した日と評価額を確認する |
| 売れ残った商品を家族で使う | 棚卸資産の自家消費として、数量や仕入価額、普段の売価を確認する |
| 傷んで売れない商品を実際に廃棄する | 廃棄日と品名、数量を記録する。処分先の伝票や写真なども残す |
棚卸資産を家で消費する場合も、消費税は時価が原則です。ただし、仕入価額以上で、かつ通常の売価のおおむね50%以上の額で申告する取扱いがあります。この計算は商品などの棚卸資産に関するもので、営業用の車やパソコンの評価とは分けて考えます。商品を持ち帰る場合の所得税や帳簿の付け方は、こちらの記事で確認できます。

廃棄した物は家で使った分と分けます。業者に引き取ってもらうときは、精算書で処分費の支払いと買取代金の受け取りを確認してください。両方が記載されていれば内訳も残します。買取代金を受け取っていれば、事業用資産の売却として扱うかを確認します。
申告に使う車の金額は時価と未償却残高を確認する
同じ車でも購入時の金額と帳簿に残っている金額、中古車として売買される金額は異なります。たとえば配達車を160万円で買い、廃業時の未償却残高が42万円で、同時期の査定などをもとに見た税込みの時価が55万円だったとします。金額はそれぞれ次のように使います。
| 確認する金額 | 例 | どの数字か |
|---|---|---|
| 取得価額 | 160万円 | 当初の購入額などを基に固定資産台帳へ記録した額 |
| 未償却残高 | 42万円 | 減価償却の処理を反映した後の帳簿上の残額 |
| 廃業時の時価 | 税込み55万円 | 廃業時の状態なら通常いくらで売買されるかを示す額 |
この例で時価を使う場合は税込み55万円を標準税率の課税売上げの集計に含めます。税込額を割り戻す方法で見ると、車の分は55万円に110分の100を掛けた税抜き50万円に相当します。国税庁の案内に沿って未償却残高を評価に使うなら42万円が起点です。この場合も台帳の記録が税込みか税抜きかを確認してから集計しましょう。
帳簿上の残高は、固定資産台帳や青色申告決算書の「減価償却費の計算」などで確認できます。前年分の申告書にある未償却残高は前年末の数字です。廃業時点までの償却が処理されていない場合は当年の台帳を確定してから確認してください。
時価を確認するなら、廃業日前後の査定書や同じ車種・年式・走行距離の中古車相場を残します。傷や故障によって査定が変わるときは、その状態も記録しましょう。査定書には金額と査定日があり、その時点の車の状態が確認できるものを残します。中古車の掲載価格を参考にする場合も、車種や走行距離が違えば価格に差が出るため、比較した車の条件を一緒に残してください。年式が古く帳簿上は1円でも実際に値段が付く車や故障して査定額が大きく下がった車は、帳簿と査定の両方を用意して申告前に税務署や税理士へ確認しましょう。両方の資料があると、残高と査定額に差が出た事情を説明できます。
廃業日と評価に使った資料を残して最後の申告へ進む
手元の資産を1点ずつ書き出す
まず固定資産台帳と在庫表を見ながら、廃業する時点まで使っていた車や備品を一覧にします。台帳にある物がすでに売却や廃棄で手元にないなら、実際に引き渡した日や処分した日を記入します。反対に台帳と手元の物が合わないときは、購入時の領収書や経費の記録も確認しましょう。車なら次の項目を一行にまとめておくと、申告書を作るときに根拠資料を探しやすくなります。
- 資産名と行き先 配達用の軽自動車。廃業後は家族の買い物に使用
- 廃業日と用途が変わった日 たとえば2026年10月31日に廃業し、家庭用へ変更
- 取得価額・未償却残高・時価 台帳の該当箇所と廃業日時点の査定資料を保管
- 申告で採用する評価と区分 みなし譲渡として課税売上げの計算に入れる金額と、その額を採用した理由
- 車を買ったときの消費税の記録 仕入税額控除に使った帳簿や請求書など。事業と家事の両方に使っていれば当時の事業使用割合も残す
廃業日と帳簿への記入日が違うときは、どの日に用途が変わったか見返せるようにしておきます。廃業した後も最後の申告に使った帳簿や請求書などには保存期間があります。車の評価に使った査定書やメモも台帳と同じ場所へ保管しておくと照合しやすくなります。帳簿や領収書をいつまで保存するかは書類の種類ごとに確認してください。

評価額を課税売上げに含めて税額を計算する
車を買った年の仕入税額控除は、購入時に支払った消費税についての処理です。廃業時のみなし譲渡は、車を家事用へ移した取引について判断します。購入時に控除を受けたかどうかだけで廃業時の対象を決めず、廃業当時の課税事業者区分と車の用途を基に判定します。
課税売上げに計上した額は、その課税期間全体の消費税を計算する材料です。原則課税では売上げに係る税額から控除できる仕入れ等の税額を差し引きます。簡易課税では事業区分に応じたみなし仕入率を使います。インボイス登録を機に課税事業者になった人は、適用条件を満たす年分で2割特例を使えるかも確認します。車の評価額を加えたうえで、課税期間全体の納付額を見積もります。
車を自家用に移しても売却代金は入ってきません。廃業の資金繰りを確認するときは、車の評価額を課税売上げに加えた税額を試算し、申告・納付の時期に必要な現金を見込んでおきましょう。中間納付をしていた人は、その金額も最終申告の資料と一緒に確認します。
消費税の課税期間を短くする特例を使っていない個人事業者が2026年10月31日に廃業したとします。通常の課税期間は2026年1月1日から12月31日までです。10月末に家庭用に移した車も、その年の他の課税売上げや経費の記録と合わせて2026年分の消費税と地方消費税を計算します。提出・納付期限は2027年3月31日です。課税期間の特例を使っている人は、廃業日がどの課税期間に入るかを確認してください。
判断がつかない場合は、所轄税務署または税理士に「何月何日に廃業し、この車は売らずに家庭用へ移します。廃業時の帳簿残高はこの金額で、査定書はこちらです」と資料を見せます。どの評価額を使い、いつの申告に含めるかを確かめてから最終の消費税申告を作りましょう。
参考資料
- 国税庁 No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合(みなし譲渡、廃業時の時価と未償却残高)
- e-Gov 消費税法(第4条と第28条、みなし譲渡と課税標準)
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除(インボイス登録や課税事業者の選択)
- 国税庁 No.6109 事業者が事業として行うものとは(事業用車両の実際の売却)
- 国税庁 No.6141 納税義務の成立の時期(固定資産の引渡日)
- 国税庁 No.6317 個人事業者の自家消費の取扱い(棚卸資産の評価)
- 国税庁 No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算(税込額を割り戻す計算)
- 国税庁 No.6101 消費税の基本的なしくみ(税額の計算、簡易課税、2割特例)
- 国税庁 消費税法基本通達 第1節 個人事業者の課税期間(年の途中で事業を廃止した場合)
- 国税庁 令和8年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者の申告・納付期限)


