デジタル化・AI導入補助金の申請方法は?GビズIDとSECURITY ACTIONの準備順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

デジタル化・AI導入補助金2026を初めて申請するなら、先にGビズIDプライムを用意します。同じGビズIDでIPAのSECURITY ACTIONを自己宣言し、登録済みのITツールを扱うIT導入支援事業者と申請内容を作ります。最後に申請者本人が申請マイページから提出します。

「見積もりは届いたけれど申請用のIDがない」「支援事業者が入力を終えたら申請も済んだと思っていた」といった行き違いは、先に手順と担当を押さえておくと防げます。通常の交付申請を例に、今どこまで進んでいて次に何が必要かを確認しましょう。

交付申請までの流れと申請者・支援事業者の担当

まず公式サイトの事業スケジュールで、希望する枠の締切回を選びます。公募要領はその回に適用される版を見てください。複数の事業者が連携する枠は手続きが異なり、代表事業者が専用の入口から進めます。

通常の交付申請で誰が何をするか
順番 申請者 IT導入支援事業者
1.要件と締切を確認 公募要領を読み、事業や経費が対象になるか確かめる 候補の枠と導入内容について相談を受ける
2.アカウントを準備 GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを自己宣言する 申請に必要な準備を案内する
3.ツールと計画を決める 解決したい業務上の課題と現状の数字を伝え、見積もりを確認する 登録ITツールの構成と見積もりを示し、事業計画を一緒に作る
4.申請マイページを開く 招待を受け、事業者情報を入力して必要書類を添付する ポータルから申請者を招待する
5.共同で入力 入力の引き渡しを行い、必要な数字や資料を確認する 導入するITツールと事業計画の数値などを入力する
6.最終確認して提出 申請者情報・事業計画・申請要件を見直し、宣誓とSMS認証をして提出する 入力内容の相談や修正に対応する
7.審査結果を確認 マイページで結果を確認し、交付決定を受けてから発注に進む 不備の訂正や交付決定後の手続きを支援する

GビズIDの発行を待つ間に見積もりの相談や証明書の確認を進められます。申請者と支援事業者の作業が途中で入れ替わるので、締切を伝えるときは「誰がいつまでに入力を終えるか」も決めておきましょう。

GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを先に用意する

GビズIDプライムは発行後にログインできるところまで確認

すべての申請枠・類型でGビズIDプライムが必要です。法人なら代表者が、個人事業主なら本人が取得します。既にGビズIDがある場合は、アカウントの種類がプライムかどうかを確認してください。エントリーでは交付申請の要件を満たしません。

発行までの期間は補助金事務局の案内でおおむね2週間です。デジタル庁のGビズID案内では、マイナンバーカードと対応するスマートフォンを使うオンライン申請は最短即日です。書類郵送の場合は不備のない書類が届いてから最大1か月と案内されています。最短の日数を前提に締切ぎりぎりから始めると、発行や不備の修正を待つ間に共同入力の日程がずれます。

以前に取ったアカウントを使う場合は、登録したメールアドレスでログインできるか、機種変更後も認証を受けられるかを確かめます。申請者の事業者名や代表者情報が変わっている場合は登録情報を確認しておきましょう。

2026年のSECURITY ACTIONは補助金申請と同じGビズIDで宣言

SECURITY ACTIONは中小企業などが自社の情報セキュリティ対策への取組を表明する制度です。補助金では★一つ星または★★二つ星の宣言が必要です。一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組む宣言です。二つ星は自社診断を行ったうえで、情報セキュリティの基本方針を外部に公開してから申し込みます。

IPAは2026年4月1日に申込方法を新しい管理システムへ切り替えました。第2次公募の2026年5月12日17時以降は、先頭が「4」の旧11桁の自己宣言IDを使えません。以前の補助金で宣言した方も、今回の申請マイページに使うGビズIDでSECURITY ACTION管理システムに入り、古いIDしか持っていなければ新方式で宣言してください。新方式で既に宣言済みなら、今回と同じGビズIDで取得した自己宣言IDかを確認します。

事務局は宣言済みIDの発行目安をおおむね2〜3日と案内しています。IPAの手順では申込完了後にIDを知らせるメールが届きます。メールが見つからない場合はSECURITY ACTION管理システムのマイページを開き、自己宣言IDが表示されているか確かめます。交付申請で入力するのはここで確認した自己宣言IDです。

登録ITツールと支援事業者をセットで選ぶ

公式の「ITツール検索」で、必要な機能が登録済みかと、そのツールを取り扱うIT導入支援事業者を確認します。同じ製品名でも見積もりに入るプランや機能、導入支援が異なります。支援事業者には「どの申請枠で出すか」「見積もりのどの項目が登録ITツールに当たるか」「補助対象経費と自己負担はいくらか」を聞いてください。

たとえば店舗の売上を毎週手作業で会計ソフトに打ち直しているなら、今の作業時間と導入後に減らしたい作業を伝えます。「週10時間の転記・照合を6時間減らしたい」といった目標を置くと、入力を減らすためにどの連携機能が必要かを相談できます。数字は説明用の例です。実際の申請では自社で確認できる記録を使い、削減が見込める根拠を支援事業者と整理します。

使いたい製品が対象か分からないときは、登録ITツールと申請枠の照合方法を先に確認してみてください。

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検討しているツールがまだ登録されていなければ、登録の申請中なのか、いつ結果が出る見込みかを支援事業者に確認します。申請期限までに登録が間に合う見通しが立たない場合は、すでに登録済みの候補で見積もりを取り直すと、その回へ出せるか判断しやすくなります。

招待メールを受け取ってから申請マイページで共同入力する

申請者が事業者情報を入力して証明書を添付

登録ITツールと申請枠が決まったら、支援事業者から申請マイページの招待を受けます。申請者が自分のGビズIDプライムでログインし、代表者名や所在地などの基本情報、自己宣言ID、申請に必要な財務情報などを入力します。共同作業でも、GビズIDのパスワードや携帯電話に届く認証コードは本人が扱います。

法人の例では、交付申請日からさかのぼって3か月以内に発行された履歴事項全部証明書と、税務署発行の法人税の納税証明書を用意します。個人事業主は本人確認書類や所得税の納税証明書、確定申告関係の書類などが必要です。対象年分や添付するページは、申請する枠・回に対応した公募要領と交付申請マニュアルで確かめてください。納税証明書を電子で取り寄せる場合は公式マニュアルで指定されたPDF形式を選びます。添付前には事業者名と発行日を照合し、スキャンで文字やページが欠けていないか確認します。

支援事業者の入力後に申請者が内容を読み直す

申請者側の入力と添付が済んだら支援事業者に作業を引き渡します。支援事業者はポータルで登録ITツールや事業計画の数値などを入力します。その入力後、申請者側に作業が戻ります。見積もりの製品名や金額が反映されているか、入力した従業員数や賃金などが自社の資料と合っているかを見直してください。

賃上げは申請枠や申請内容によって、計画や従業員への表明が必要になる場合があります。必須要件と審査上の加点は公募要領で見る箇所が異なります。加点を希望する場合は所定の様式や提出時期も確認してください。支援事業者から入力を提案されたら「この項目は必須か」「採択されたあとにどの目標を報告するか」を確認してから宣誓に進みます。

17時までに事務局へ提出し、マイページで受付を確認

申請者は入力内容の最終確認と宣誓を行い、届いたSMS認証コードで本人確認をして「事務局へ提出」を押します。マイページで交付申請が「申請済」になっていることを確認し、交付申請番号を控えてください。「交付申請提出待ち」と表示されていれば、支援事業者の入力は終わっていますが、本人による提出が残っています。

2026年11月17日時点で確認した主な締切
手続き 公式案内の締切 誰が確認するか
通常枠などの第7次 2026年12月1日(火)17時 その回に交付申請を出す申請者
支援事業者・ITツールの新規登録 原則2026年12月9日(水)17時 事業者登録やツール登録を出すITベンダー等
2026年事業の交付申請の最終期限 原則2027年1月7日(木)17時 対象枠の最終回に交付申請を出す申請者

スマートレジ類型とPOSレジ類型は2027年1月から受付を開始する別日程です。2027年1月7日の最終締切はこの2類型には適用されません。これらに該当するツールなどの新規登録にも例外があります。自分が出す枠と回の締切は、事務局の事業スケジュールで確認してください。たとえば12月1日の第7次に出す予定なら、12月9日のツール登録期限を待って申請することはできません。候補のツールが登録待ちの場合は、別の登録済みツールを選ぶか、後の回に間に合うかを支援事業者と確認します。

締切時刻を過ぎるとその回への提出操作ができなくなります。最終期限を過ぎても送信していない申請データは破棄されます。SMSが届くまでの時間や、見積もりの修正が必要になる時間も考えて、提出まで終えられる日程を支援事業者と決めておきましょう。

提出後に不備の連絡が届いたら、マイページで訂正箇所と再提出の期限を確認します。支援事業者の入力部分なら依頼を伝え、訂正後に本人が再提出したことまで確認します。最終期限後に所定の期間を過ぎても不備が解消しなければ、申請が破棄されることがあります。

契約・発注・支払いは交付決定の通知後に行う

申請マイページの「申請済」は事務局への提出が済んだ状態です。通常の手続きでは、事務局から交付決定の通知を受けたあとに発注や契約、支払いを進めます。見積もりを取り申請を出した段階で、先に注文したり契約したりすると補助の対象外になります。

交付決定が出たら、通知に示された内容や事業実施期間を確認します。発注前にツールや金額が見積もりと変わっていた場合は、そのまま契約せず支援事業者と扱いを確かめてください。新設のスマートレジ類型・POSレジ類型には事前着手に関する特例があるため、利用する方は別途公表される専用の公募要領に従います。

参考資料