「会社から数年前の扶養控除について確認してほしいと言われた」
「税務署から『扶養控除等の見直し』の連絡が届いたらしい。追加で税金を払うことになるの?」
年末調整が終わった過去の年分について急に問い合わせが来ると驚きますよね。子どものアルバイト代や親の年金収入を詳しく覚えていない場合もあるでしょう。
会社が税務署から扶養控除等の見直しについて照会を受けても、その時点で扶養申告の誤りや追加徴収額が必ず確定しているわけではありません。
まず必要なのは対象年分、親族の名前、控除の種類、確認を求められた理由を会社に聞くことです。その年に適用されていた所得要件と実際の収入を照合してから、会社の再計算と精算方法を確認します。
この記事では国税庁の公式資料をもとに、過去の扶養申告を確認する手順、必要書類、年ごとに違う所得要件、追加徴収額の見方、確定申告済みの場合の二重精算の防ぎ方まで解説します。
「扶養控除等の見直し」通知が来たら即追加徴収になる?
最初に「照会を受けたこと」と「税額が確定したこと」を区別してください。
扶養控除等の見直しは、税務署が源泉徴収義務者である勤務先へ過去の扶養控除などについて確認を求める場面で使われる言葉です。
会社から本人へ「扶養親族の所得が基準を超えていないか確かめてほしい」と連絡が来ても、家族の実際の所得や申告内容を調べないと誤りかどうかは判断できません。
扶養控除の申告が正しかったと確認できる場合もあれば、控除額の修正と所得税の追加精算が必要になる場合もあります。
通知の名称だけで追徴額を推測したり、会社から金額の説明を受ける前に自分で修正申告を始めたりしないようにしましょう。
最初に給与担当へ確認したい7項目
| 確認項目 | 質問する内容 |
|---|---|
| 対象年分 | 令和何年分の所得税・年末調整が問題なのか |
| 対象の従業員 | 本人のどの申告について照会を受けたのか |
| 対象の親族 | 子ども、親、配偶者など誰の情報を確認したいのか |
| 控除の種類 | 扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除などどれか |
| 指摘された可能性 | 所得超過、重複申告、年齢・同一生計など何を疑われているか |
| 必要な資料 | 当時の源泉徴収票、給与以外の所得資料、申告書など |
| 回答期限・担当者 | 会社への提出期限と税務署へ回答する部署はどこか |
税務署から会社へ届いた書類そのものを本人へ渡せない場合もあります。まず会社が説明可能な範囲で対象年分と確認事項を尋ねましょう。
数年分が同時に対象となっている場合は、年ごとに分けた回答を求めると間違いを防ぎやすくなります。
税務署への回答は会社が行う?本人が行う?
勤務先が源泉徴収義務者として照会を受けている場合は、会社の給与・税務担当が事実を確認して回答や源泉所得税の精算を進めることがあります。
一方で従業員本人がすでに確定申告をしている場合や、本人が申告内容を修正する必要がある場合は対応が変わることがあります。
「必ず会社だけで完結する」「本人が全員修正申告する」とは決められません。
会社に照会への回答担当と税額の精算方法を確認し、必要に応じて所轄税務署の源泉所得税担当などへ問い合わせましょう。
なぜ数年前の年末調整について確認が来るの?
年末調整では本人から提出された扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書などを基に、その年の所得税を計算します。
ところが年末調整時点では家族の年間所得が見込み額だったり、別の家族が同じ親族について控除を申告していたりすることがあります。
その後の確認で当初の申告と実際の所得に食い違いが見つかると、過去の年末調整について見直しを求められる場合があります。
国税庁のNo.2671「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」でも、子どもの就職などで控除対象扶養親族が減った場合は年末調整をやり直して不足税額を徴収すると説明しています。
徴収不足がある場合は、その異動があった年の翌年1月末以降でもやり直しが必要とされています。
ただしこの国税庁の説明だけで、数年前の照会について実際に不足税額が発生していると決まるわけではありません。まず申告の事実を確認しましょう。
よくある確認理由を4つに分ける
| 見直しの理由 | 確認する資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 子どものアルバイト・就職による収入増 | その年のすべての勤務先の源泉徴収票、給与明細 | 月収だけではなく年間の所得・年末時点の要件を確認する |
| 親の年金収入やその他の所得 | 公的年金等の源泉徴収票、事業・不動産等の所得資料 | 年金の振込総額がそのまま合計所得金額とは限らない |
| 同じ親族を複数の家族が扶養申告 | 誰がどの年分で申告したか、当時の申告書 | 一人の親族を同じ年に重複して控除対象とすることはできない |
| 年齢・生計同一・親族関係などの認識違い | 年齢、生活費の負担状況、親族関係等の確認資料 | 同居の有無だけで生計を一にするかを決めない |
配偶者控除や配偶者特別控除について照会を受けた場合は、扶養控除とは別の所得要件や本人の所得要件を確認する必要があります。
また所得税の扶養控除と健康保険の被扶養者認定は制度が異なります。保険証が扶養に入っていたという理由だけで所得税の控除要件も満たしていたとは判断できません。
扶養控除の所得要件は対象の「年分」で違う
過去の申告を見直すときに特に注意したいのは、現在の扶養基準をそのまま過去へ当てはめないことです。
2025年分と2026年分には所得要件を引き上げる改正がありました。2024年以前の年末調整とは基準が違います。
国税庁のNo.1180「扶養控除」と令和8年度税制改正の案内を基に、一般的な扶養親族の所得要件を整理します。
| 対象年分 | 扶養親族の合計所得金額の要件 | 給与収入のみの場合の収入目安 |
|---|---|---|
| 2024年(令和6年)分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 2025年(令和7年)分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 2026年(令和8年)分 | 62万円以下 | 136万円以下 |
※2026年分の基準は2026年12月1日施行の税制改正によるものです。2026年11月までの月々の源泉徴収事務と、2026年分の年末調整での適用に違いがあります。詳しくは国税庁の改正案内を確認してください。
※上記は扶養親族の所得要件を比較したもので、控除を受けるには年齢や生計同一など他の要件も必要です。給与以外の所得がある場合は「給与収入のみ」の金額で判定しません。
例えば2024年分を見直す場合は、2026年分の62万円という要件を使いません。その年の法令を確認してください。
年齢や生計同一の要件も年分ごとに確認
扶養控除は所得要件だけで決まるわけではありません。
基本的には、その年の12月31日の現況で扶養親族に該当するか判断します。控除対象扶養親族は原則として年末時点で16歳以上の親族が対象です。
また本人と生計を一にしていることや、親族関係などの要件も確認する必要があります。
別居している親を扶養している場合も、住所が同じかどうかだけで一律に判断できません。生活費の送金など実際の生活状況を整理しましょう。
年齢19歳以上23歳未満の親族には2025年分から特定親族特別控除が設けられています。所得が通常の扶養控除の基準を超えていても、別の控除の対象となる場合があります。
そのため2025年分や2026年分の子どもの給与収入が一定額を超えたからといって、直ちに家族関係の控除がすべてゼロになると決めつけないでください。
「収入」と「合計所得金額」を混同しない
家族から「今年は130万円稼いだ」と聞いても、それが給与の収入なのか事業の売上なのかで税務上の所得金額は異なります。
給与所得のみなら給与所得控除を反映して所得を計算します。年金や副業、不動産など他の所得がある場合にはそれぞれの所得も考慮する必要があります。
親族の年間の給与額を確認するときは源泉徴収票を使い、別の勤務先からも給与を受け取っていれば合算して確認してください。
一部の月の給与明細だけで「年間所得は基準以下だった」と判断するのは避けましょう。
対象年ごとに集めたい書類と確認する順番
会社から過去3年分の扶養について説明を求められた場合は、資料を一度にまとめて判断せず年分別に整理しましょう。
本人の年末調整資料と親族の所得資料、すでに確定申告をしている場合の申告控えを対応させると分かりやすくなります。
| 資料 | 確認すること | 主な入手・確認先 |
|---|---|---|
| 本人のその年分の源泉徴収票 | 控除対象扶養親族の人数、控除額、源泉徴収税額 | 当時の勤務先・手元の控え |
| 扶養控除等(異動)申告書の当時の控え | 誰をどの年分で申告していたか | 本人の控え・会社の給与担当 |
| 親族の源泉徴収票 | 年間の給与収入、複数の勤務先の有無 | 親族本人・勤務先 |
| 親族の給与以外の所得資料 | 年金、事業、不動産等の所得 | 親族本人・各種支払明細や申告資料 |
| 他の家族の扶養申告状況 | 同一親族の重複申告がないか | 必要な範囲で家族に確認 |
| 確定申告書・修正申告書の控え | 本人がすでに控除を訂正したか | 本人の申告控え・e-Tax等の記録 |
| 納付・還付の記録 | すでに追加納付した税額や還付を受けた額 | 納付記録・申告履歴 |
家族の源泉徴収票や所得情報には個人情報が含まれます。会社が確認を必要とする年分と項目を聞き、必要以上の情報を無条件に渡さないよう注意しましょう。
親族本人の協力が得られず資料がそろわない場合は、その状況を会社へ伝えて確認方法を相談してください。
年ごとの照合表を作ると申告違いに気づきやすい
次の表は記録方法を示すための例です。実際の人の所得や税額を示すものではありません。
| 対象年分 | 対象親族 | 当初申告した控除 | 親族の年間所得 | 当時の要件 | 確認結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 子A | 扶養控除あり | 給与のみ・調査中 | 合計所得48万円以下 | 源泉徴収票を照合予定 |
| 2024年 | 子A | 扶養控除あり | 合計所得55万円 | 合計所得48万円以下 | 所得要件を満たさない可能性 |
| 2025年 | 親B | 老人扶養控除あり | 年金所得を確認中 | 合計所得58万円以下など | 所得資料と年齢等を確認 |
例えば2024年の子Aの合計所得が55万円なら、当時の48万円以下という要件を満たしません。ただし会社の再計算や他の控除への影響を含めた税額は別途確認する必要があります。
表は「疑いがある年」と「問題がなかった年」を分けるためのものです。すべての年分を一律に修正する必要があると決めつけないようにしましょう。
配偶者の所得見積もりが違っていた場合
配偶者の年収を見込んで配偶者控除等を申告したものの、賞与や追加の給与によって最終的な年収が増えていた場合もあります。
その場合は当時の配偶者の源泉徴収票と本人の配偶者控除等申告書を照合し、その年分に適用される控除の要件と金額を確認しましょう。
配偶者控除と配偶者特別控除は異なる制度です。収入が当初より多かったからといって控除が必ずゼロになるわけではありません。
配偶者の年収見積もりの訂正方法は次の記事でも説明しています。今回のような過年度照会については、対象年分と会社の回答期限を優先して確認してください。

会社による再計算と追加徴収額はどう確認する?
資料の確認により控除が誤っていたと分かった場合は、会社に年末調整の再計算方法を示してもらいましょう。
国税庁No.2671は、扶養親族などが減った場合に扶養控除等(異動)申告書を受けて年末調整をやり直し、不足している税額を徴収することを案内しています。
ただし過去の年分にどのような訂正手続きが必要かは、本人の確定申告歴や会社の源泉徴収事務の状況によって異なります。
会社から突然金額だけ伝えられた場合でも、まず計算の内訳と対象年分を確認してください。
控除額が38万円減ったから38万円の税金を払うわけではない
扶養控除の38万円や63万円は、税金そのものの額ではなく所得から差し引く控除額です。
その控除が認められなくなったからといって、控除額と同額の税金を追加で払うわけではありません。
所得税額は課税所得に対する税率や他の控除、復興特別所得税なども反映して計算します。
つまり「取り消された扶養控除額」と「実際の不足所得税額」は別の数字です。
再計算前後の年税額と、すでに源泉徴収・納付された金額を見比べてください。
再計算の内訳で確認したい金額
| 確認する金額 | 内容 |
|---|---|
| 当初の年末調整による年税額 | その年に会社が当初計算した所得税額 |
| 見直し後の年税額 | 控除の訂正を反映した年税額 |
| 年税額の差 | 見直し後と見直し前の年税額の差額 |
| すでに徴収・納付された税額 | 毎月の源泉徴収、年末調整、後日の訂正等の履歴 |
| これから精算する予定額 | 既払いと今回の再計算を踏まえた不足額 |
| 徴収方法と時期 | 給与からの徴収、支払方法、該当月、会社からの通知 |
仮に当初の年税額が100,000円で見直し後の年税額が118,000円なら、差は18,000円です。
これは計算の考え方を示す仮の数字であり、実際の扶養控除の変更によって常に18,000円が発生するという意味ではありません。
この差額について既に本人が修正申告で納付していたり、会社が精算済みだったりする場合はさらに確認が必要です。
給与から差し引かれる場合は支給月と項目を確認
会社が不足税額を給与から徴収すると説明した場合は、いつの給与から、どの年分の税金として、いくら差し引くのかを尋ねましょう。
給与明細で毎月徴収している所得税と、過去の年末調整の再計算による不足額を混同しないよう注意してください。
金額をまとめて引くのか、会社がどのような精算方法を予定しているかも確認します。
明細の読み方と年末調整の不足額の基本的な仕組みは、次の記事で説明しています。今回の過年度照会については対象年分と既納付額も別に確認しましょう。

訂正後の源泉徴収票はもらえる?
扶養控除の訂正により源泉徴収票の控除額や源泉徴収税額などが変わる場合は、会社に訂正した源泉徴収票の交付が必要か確認しましょう。
当初の源泉徴収票だけが手元にあると、後で確定申告や税務署への説明をするときに金額が食い違うことがあります。
再計算結果の書面、修正後の源泉徴収票、給与の精算明細など、どの資料を渡してもらえるか尋ねてください。
会社側の税務署への回答と源泉所得税の納付がどのように行われるのかも確認しておきましょう。
すでに確定申告や修正申告をしている場合は二重精算に注意
同じ年分について本人が確定申告をしていた場合は、過去の年末調整を会社が修正するだけで完結しないことがあります。
例えば会社の年末調整後に本人が医療費控除などのため確定申告し、その際に扶養親族の所得を確認して控除を修正していたケースです。
その後に会社から同じ扶養控除について見直しの連絡を受けた場合は、本人の申告内容と税額の納付履歴を会社に伝えましょう。
同じ対象年分・同じ控除について既に納付した税額を再び精算することがないよう、会社と税務署へ申告歴を確認することが重要です。
確認する申告履歴
| 申告状況 | 本人が確認すること | 会社へ伝える内容 |
|---|---|---|
| 年末調整のみ | 当時の源泉徴収票と控除申告の内容 | 他に確定申告していないこと、対象親族の資料 |
| その年分の確定申告を提出済み | 確定申告書の控除と源泉徴収税額 | 確定申告済みの年分と扶養控除の訂正有無 |
| 修正申告を提出済み | 訂正した控除、申告日、追加納付額 | 修正申告書控えと納付状況 |
| 更正の請求・税務署の更正等がある | 対象年分、訂正後の税額、通知 | すでに行った手続きの内容 |
会社への問い合わせ時に、申告書控えやe-Taxの受付記録、納付書の控えなど確認できる資料を用意しましょう。
ただし税務署へ提出した申告書全体には必要以上の個人情報が含まれる場合もあります。会社からどの事項の確認が必要か聞いたうえで、適切な方法で提出してください。
年末調整を再計算するか本人が修正申告するかは個別確認
同じ扶養申告の誤りでも、会社が源泉徴収義務者として不足税額を是正する場面と、本人が確定申告済みの内容を修正する場面があります。
本人がすでに確定申告しているときは特に、税務署へどのように申告・納付したかによって手続きが変わる場合があります。
会社から「本人で修正申告してください」と言われたときも、何年分のどの控除を直すのか、会社側では何を処理するのかを具体的に尋ねましょう。
説明に食い違いがあれば、所轄税務署の担当窓口や税理士へ年分別の申告状況を示して確認してください。
会社へ確認するときのメール文例
口頭で「税務署から連絡が来た」と言われただけでは、何を調べてよいか分かりませんよね。
対象年と資料、税額計算、会社の対応をまとめて尋ねるとやり取りがしやすくなります。
最初の照会に回答する前の問い合わせ
件名:扶養控除等の見直し照会について対象年分と提出資料の確認
給与・人事ご担当者様
お疲れさまです。○○部の○○です。
税務署からの扶養控除等の見直しについてご連絡をいただきました。
対象となる年分と当時の申告を正確に確認したいため、次の点を教えていただけますでしょうか。
1.対象の年分と親族の氏名、控除の種類
2.確認が必要とされた理由(所得の超過、重複申告など)
3.提出が必要な所得資料と提出方法
4.会社への回答期限と税務署への回答担当
5.年末調整を再計算する場合の算定方法と訂正源泉徴収票の交付の有無過去の源泉徴収票や親族の所得資料を確認し、分かり次第ご連絡いたします。
よろしくお願いいたします。
本人の年分や親族が既に特定されている場合は、分かっている部分を具体的に記載しましょう。
必要な資料の提出期限に間に合わない可能性がある場合は、先に会社へ事情を説明して相談してください。
追加徴収額の説明を受けた後の確認文
件名:扶養控除見直しに伴う税額差と精算方法の確認
給与ご担当者様
お疲れさまです。
○年分の扶養控除の見直しにより追加の所得税が生じるとのご説明について確認させてください。
当初の年末調整税額と見直し後の年税額、その差額、既に徴収・納付された金額の内訳をご案内いただけますでしょうか。
また給与から精算する場合は、対象月と控除額、明細上の表示、訂正後の源泉徴収票の交付についても教えていただきたいです。
同じ年分について確定申告をしているため、申告済みの内容と二重精算にならないかも確認したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
確定申告していない人は最後の一文を削除してください。申告済みの場合は年分と申告日を具体的に伝えると確認が進みやすくなります。
会社の説明と家族の所得資料が食い違うときは?
会社が示す所得額と親族の源泉徴収票が一致しない場合があります。
この場合は、会社が何を根拠としているかを確認しましょう。
給与収入のほかに年金や事業所得がある、複数の勤務先の給与がある、年分を取り違えているなどの理由が考えられます。
また税務署からの照会内容と会社が従業員へ伝えた説明に違いがある可能性もあります。
会社へ対象年分と所得の内訳を確認し、それでも解決しない場合は所轄税務署へ確認する方法があります。
税務署や税理士へ相談するときの資料
- 会社から届いた扶養控除等の見直しに関する案内
- 対象年分・対象親族・控除名・会社の回答期限をまとめたメモ
- 本人の当時の源泉徴収票と扶養控除等申告書の内容
- 親族の対象年分の給与・年金・その他の所得資料
- 会社が示した再計算結果と徴収予定額
- 本人の確定申告・修正申告の控えと納税記録
- 会社に問い合わせたメールと回答
国税庁の「税についての相談窓口」から電話相談センターや税務署の案内を確認できます。
本人だけで税額や税務手続きを判断しきれない場合は、税理士への相談も選択肢です。
会社から提示された額に納得できない場合も、事実と資料を整理して確認しましょう。根拠を確かめずに「税務署の照会が間違っている」と断定することは避けてください。
扶養控除等の見直しについてよくある質問
Q. 税務署から会社に通知が来たら、必ず税金を追加で払いますか?
通知が来ただけで不足税額が必ず確定するわけではありません。
対象年分の扶養控除等が実際に正しかったかと、会社の再計算結果を確認する必要があります。
Q. 3年前の子どものアルバイト収入を覚えていません。どうすればよいですか?
まず対象年分を会社に確認し、子ども本人の源泉徴収票や勤務先の給与記録などを調べましょう。
同じ年に複数の勤務先で働いていれば合算の確認が必要です。資料がすぐ手に入らない場合は給与担当に提出期限と確認方法を相談してください。
Q. 今の扶養の年収基準で過去の分を判断できますか?
できません。2024年分は合計所得48万円以下、2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下といった違いがあります。
対象年の法律と控除制度を確認し、現在の数字を過去へ流用しないようにしましょう。
Q. 子どもの給与収入が基準を超えていたら扶養控除が全部なくなりますか?
その年の扶養控除の所得要件を満たさない場合は対象から外れる可能性があります。
ただし2025年分以後には特定親族特別控除など別の制度が関係する場合もあります。年齢や所得額を確認し、どの控除を適用できるか判断する必要があります。
Q. 親の年金が増えただけでも照会の対象になりますか?
対象になる可能性があります。ただし年金の受取額がそのまま合計所得金額になるわけではありません。
公的年金等控除や他の所得を考慮して、その年分の合計所得金額を確認してください。
Q. 扶養控除38万円が取り消されたら38万円を追加納付しますか?
いいえ。38万円は所得控除額であり所得税そのものではありません。
本来の税額との差額は本人の課税所得や税率、ほかの控除などによって変わります。会社に再計算結果を示してもらいましょう。
Q. 会社からの追加徴収に加えて、自分で修正申告も必要ですか?
必ず両方が必要というわけではありません。
すでに確定申告したか、会社がどのような年末調整の訂正をするかによって変わります。対象年分と申告内容を照合し、税務署や会社の担当者へ二重納付にならない手続きを確認しましょう。
Q. 税務署からの照会文書を会社が見せてくれないときは?
税務署へ回答するために本人が確認すべき年分・親族・控除名・求められた資料を、会社が説明できる範囲で尋ねてください。
文書そのものの交付が難しい場合でも、問い合わせに必要な内容と回答期限は確認できます。
まとめ|対象年分と親族の所得、会社の再計算、申告済み状況を確認しよう
会社から「扶養控除等の見直し」と言われても、照会の段階で扶養申告の誤りや追加納付額が確定したとは限りません。
まず税務署から勤務先へ何の確認が求められているかを会社に尋ねましょう。
次の順番で整理すると状況を把握しやすくなります。
- 対象年分、親族、控除の種類、回答期限を会社へ確認する
- 本人の扶養申告書と源泉徴収票を年分ごとに確認する
- 親族の給与・年金・その他の所得資料を集める
- その年に適用された所得・年齢・生計同一等の要件を照合する
- 会社に再計算前後の年税額と不足額の内訳を示してもらう
- 訂正源泉徴収票の有無と給与からの精算時期を確認する
- すでに確定申告・修正申告をした年分は履歴を伝え二重精算を防ぐ
「扶養控除が間違っていたか」と「追加でいくら納付するか」は、通知の名称ではなく対象年分の資料と税額計算で確認することが重要です。
回答の準備で迷った場合も、会社へ対象年分と必要資料を尋ね、必要に応じて税務署や税理士へ確認しましょう。


