「生命保険料の証明書は取り込めたのに、会社の源泉徴収票だけ出てこない。会社が税務署に出していないのかな。このまま確定申告してもいい?」
給与所得の源泉徴収票がマイナポータル連携で表示されなくても、会社から受け取った正式な源泉徴収票を見て手入力すれば確定申告を進められます。データが出ない理由は、本人の取得設定や会社の提出方法、提出された情報の内容などで変わります。
2026年分(令和8年分)を2027年に申告するときは、会社が市区町村へ提出した給与支払報告書からも給与データを取得できる場合があります。給与担当に聞くなら、税務署に出したかとあわせて、市区町村への出し方も確認しましょう。
給与だけ出ないときはe-Taxの「情報取得希望」を確認する
マイナポータルにログインできて保険料の控除証明書なども取り込めている場合は、まず給与用の設定を見ます。給与データの取得には、マイナポータルとe-Taxをつなぐ設定に加えて、e-Taxのマイページで情報取得を希望する登録が必要です。
- マイナポータルで給与を取得対象に選ぶ。「確定申告の事前準備」の画面を開き、証明書等の選択で「給与(給与所得の源泉徴収票情報)」を選びます。給与の取得画面からe-Taxの登録・確認へ進めます。
- e-Taxのマイページで取得希望を確認する。「本人確認/情報取得希望」を開き、e-Taxからの情報取得を希望する設定とカナ氏名を確認します。初めて登録するときなどは、マイナンバーカードを読み取り、マイナンバーや氏名などの情報を提供します。
- 給与情報が届いているかを確認する。e-Taxの「お知らせ・受信通知」で、対象年分の「給与所得の源泉徴収票情報」が届いているかを見ます。届いている場合は確定申告書等作成コーナーで対象年分を開き、マイナポータルと連携して給与情報を取り込めているか確認します。
国税庁によると、取得希望などの事前準備を済ませてから実際に取得できるまで数日かかることがあります。以前登録した人は通常は毎年の登録が不要ですが、氏名やマイナンバーなどが変わったときは設定を見直してください。
通知が届いているのに作成コーナーの給与欄が空なら、先に通知の年分と会社名を見ます。取り込めなかった理由が画面に表示されている場合はその内容を確認します。たとえば取込時にデータが削除されたという案内が出た場合は、その分を会社から交付された源泉徴収票で直接入力できます。
ここまで確認できて給与だけ届いていないなら、勤務先の提出状況を確認します。カードの読み取りやログインの画面から先に進めない場合は、止まった画面に応じた確認が必要です。

会社から源泉徴収票をもらっていても連携されない理由
従業員が会社から紙やPDFで源泉徴収票を受け取る手続きと、会社が税務署や市区町村に給与情報を提出する手続きは別です。たとえば会社からPDFで受け取っていても、会社が提出先に書面で届けていれば、その提出分は連携の対象外です。
2026年分からは市区町村へのeLTAX提出も対象になる
2027年1月1日以後に会社が市区町村へ2026年分以後の給与支払報告書を提出すると、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます。これが「みなし提出」の特例です。このうちeLTAX(地方税の電子手続き)で提出した分は2027年2月以降にマイナポータル連携の対象になります。
| 会社の提出方法 | 給与データの連携 |
|---|---|
| 税務署へ源泉徴収票をe-Taxまたは認定クラウド等で提出 | 対象。本人の取得登録と提出情報の照合などが必要 |
| 市区町村へ2026年分以後の給与支払報告書を2027年1月1日以後にeLTAXで提出 | 2027年2月以降に対象。会社が税務署へ源泉徴収票を別途送っていなくても対象になり得る |
| 源泉徴収票や給与支払報告書を書面・光ディスク等で提出 | その提出分は対象外。会社からもらった正式な源泉徴収票を見て入力できる |
会社がオンラインで提出した給与情報は、提出後に順次利用できるようになります。2026年分の給与支払報告書などの提出期限は2027年2月1日です。早い時期に申告の準備を始めていても、その時点で自分の給与データが届いているかは、会社の提出日や情報の内容によって変わります。
「給与が500万円以下だから出ない」は何年分の話?
従来の税務署への提出範囲では、年末調整を受けた一般の従業員については、支払金額が500万円を超える源泉徴収票が提出対象でした。役員などは別の基準です。提出義務の対象外でも、会社が任意で税務署にe-Taxや認定クラウド等で提出したものは連携されることがあります。
2027年1月1日以後に提出すべき2026年分以後の源泉徴収票は、提出範囲が市区町村への給与支払報告書と同じになります。年の途中で退職した人への支払額がその年に30万円以下の場合など、提出を要しないケースはありますが、年末調整済みの給与が500万円以下というだけでは判断できません。たとえば支払金額420万円で年末調整済みの一般従業員は、従来はその勤務先の税務署への提出義務の対象外でした。同じ420万円でも2026年分で新しい提出範囲が適用される場合は、勤務先が市区町村へeLTAXで提出していれば連携対象になり得ます。
勤務先の給与担当には「自分の分をいつ・どう出したか」を聞く
会社で一部の人だけ給与情報が届く場合もあります。会社がe-TaxやeLTAXを使っていると聞いても、自分の分がいつどの方法で出されたかまでは分かりません。国税庁によると、勤務先が源泉徴収票を税務署に提出したかどうかは、本人が税務署に問い合わせても回答を受けられません。提出日や提出方法は勤務先の給与担当へ聞きましょう。
提出済みと分かったら、会社が送った自分のマイナンバーや氏名(フリガナを含む)、住所、生年月日に記載漏れや誤りがないかも確認します。結婚や引っ越しをした人は、いつ変更を会社に届けたかを伝えると照合しやすくなります。マイナンバーの確認が必要になった場合は、会社が指定する方法を使います。
給与担当には、たとえば次のように聞けます。
「令和8年分の給与所得の源泉徴収票は受け取りましたが、確定申告で給与情報だけ取り込めません。私の分は税務署にe-Tax等で提出していますか。それとも市区町村へ給与支払報告書をeLTAXで提出していますか。提出日と、氏名や住所などの登録情報に誤りがないかを確認していただけますか?」
「訂正版を出した」と言われてから給与情報が表示されても、会社から受け取った訂正版と支払金額や源泉徴収税額を見比べましょう。たとえば最初の給与支払報告書がeLTAXで、訂正分は市区町村への書面提出だった場合は、古い給与情報が表示されます。申告前なら古いデータを残したまま追加せず、該当する1件を訂正版で入力し直します。

源泉徴収票が手元にあれば給与の欄から直接入力できる
会社から受け取った源泉徴収票があれば、給与の取得を待つ間にも申告書を作成できます。保険料の証明書などすでに取り込んだ情報を確認しつつ、給与は不足している分を入力します。
- 対象年分の源泉徴収票を用意する。用紙の「令和○年分」と支払者の名称を見ます。訂正版が届いていればそちらを用意します。受け取った日が翌年でも、入力する年分は票に記載されている年分です。
- 作成コーナーで「給与」を選ぶ。「申告する所得の選択等」から給与所得の入力へ進みます。年末調整済みかどうかを源泉徴収票で確認し、該当する入力方法を選びます。たとえば「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が記載されていれば、年末調整済みかを判断する手がかりになります。
- 源泉徴収票と同じ欄を見ながら入力する。画面に沿って支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額などを入力します。支払金額には票にある額を入れます。毎月振り込まれた手取り額を合計して入れる必要はありません。
- 給与の一覧で支払者と金額を確認する。手入力した勤務先と取り込んだ勤務先が重複していないかを見ます。後から自動取得できた場合も、同じ内容の手入力分と自動入力分が両方残っていないか確認します。
スマートフォンの作成画面では、対応する様式の源泉徴収票をカメラで撮影して金額を読み取れる場合があります。読み取り後は、支払金額と源泉徴収税額などを原本と照合しましょう。会社独自の形式や撮影した画像の状態でうまく読めないときは、同じ給与所得の画面で手入力に切り替えます。
給与の源泉徴収票は確定申告書への添付・提示が不要です。手入力のために利用した票は、申告内容を確認できるよう手元に残しておきましょう。
転職した年は入力前に前職分が合算済みかを確かめる
前職の源泉徴収票が出てこないときに注意したいのは、現職の会社が前職分を含めて年末調整している場合です。現職の源泉徴収票の「摘要」欄に前職の会社名や支払金額が載っていたら、その給与が現職票の「支払金額」に入っているかを確認します。
たとえば前職から120万円、現職から280万円の給与を受け取った人がいたとします。現職票に前職分を合わせて支払金額400万円と記載されていれば、前職票の120万円を追加すると520万円になってしまいます。この場合は合算済みの現職票を使います。一方で現職票が280万円で前職分を含んでいなければ、申告する給与が400万円になるよう両社分を入力します。
前職票が自動で取り込まれて現職票を手入力する場合も同じです。現職票が合算済みと確認できたら、自動で取り込まれた前職分が給与の一覧に重複して残っていないかを見ます。前職分の記載や計算が分からなければ、現職の給与担当に「この支払金額には前職分が含まれていますか」と聞きましょう。

内容を確認してe-Taxで送信したら、「お知らせ・受信通知」で受付日時と受付番号を確認します。給与を手入力したときも、提出した申告書の控えを保存しておけば、どの票を使ったか後で照合できます。
参考資料
2026年分の提出制度は2026年11月時点の国税庁資料を基にしています。作成画面は公開済みの案内を参照しているため、2026年分を申告する際はその年分の画面を確認してください。
- 国税庁「e-Taxからの情報取得について」(取得希望登録とカナ氏名、カード読み取り)
- 国税庁「給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページ」(給与情報の提供条件)
- 国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ」(提出方法・連携時期・訂正分の扱い)
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」(2027年1月からの変更)
- 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」(新旧の提出範囲)
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」(本人への交付と税務署・市区町村への提出期限)
- e-Tax「作成コーナーで給与所得を入力したい」(手入力の手順)
- 国税庁「申告書の提出」(源泉徴収票の添付・提示の扱い)
- 国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」(前職分を含めた年末調整)


