介護休業93日を使い切っても残業免除は使える?介護が続く間の請求期間

介護休業・介護休暇・給付金

「父の介護休業を93日使い切った。職場には戻れるけれど、夕方はデイサービスから帰ってくる父を迎えたい。残業免除ももう使えない?」

介護休業を93日使い切った後も、対象家族の介護が続き、利用条件を満たしていれば残業免除を請求できます。法律上の名称は「介護のための所定外労働の制限」です。1回につき1か月以上1年以内で、請求回数に上限はありません。復職日から使いたいときは、復職を待たずに手続きを進めましょう。

介護休業の93日と残業免除の期間は別に数える

介護休業は仕事を休んで介護の体制を整える制度です。残業免除を利用すると、復職後も契約や就業規則で決まっている所定労働時間まで働き、定時後の残業を避けられます。両方の期間はそれぞれの制度で数えます。

確認項目 介護休業 所定外労働の制限(残業免除)
仕事のしかた 一定期間仕事を休む 所定労働時間まで働く
期間と回数 対象家族1人につき通算93日まで。3回まで分けられる 1回につき1か月以上1年以内。請求回数に上限なし
希望日から利用するための申出・請求 原則として休業開始予定日の2週間前まで 原則として制限開始予定日の1か月前まで

残業免除を請求しても介護休業給付金の支給期間は延びません。復職後は勤務した分の給与が支払われます。残業をしなければ、その時間に応じて支払われていた残業代は減ることがあります。固定残業代がある人は、給与明細のどの手当が変わるかを給与担当者に聞いておくと手取りを見込めます。

復職後に通院の付き添いで数時間休みたい場合や、所定労働時間の中に介護の時間が重なる場合は、介護休暇や会社が設けている短時間勤務なども確認できます。介護休暇の年5日・10日や短時間勤務等の措置の期間は、それぞれの制度のルールで決まります。

介護休業の93日を使い切ったらもう休めない?介護休暇・短時間勤務と残業制限の使い分け
介護休業の93日を使い切っても休める?介護休暇の年5日・10日、短時間勤務・時差出勤、残業免除や夜勤制限の条件を比較。申請方法と給与への影響、会社への相談文も解説。

定時で帰りたいなら「所定外労働の制限」を請求する

「残業を減らしたい」とだけ伝えると、月の法定残業を一定時間までに抑える制度の話になることがあります。夕方に家族の介護をするため毎日の定時退勤が必要なら、「所定外労働の制限を請求したい」と制度名を伝えましょう。

  • 定時後の勤務を免除してほしい。所定外労働の制限。就業規則や勤務表で決まっている時間を超える労働が対象です。
  • 法定労働時間を超える残業を一定時間までに抑えたい。時間外労働の制限。法定の時間外労働を月24時間・年150時間以内に抑える制度です。定時後の勤務がすべて免除されるわけではありません。
  • 夜間に家族の介護をするので深夜勤務を避けたい。深夜業の制限。午後10時から翌午前5時までの勤務が対象です。

たとえば休憩1時間で9時から17時まで働く契約なら所定労働時間は7時間です。17時から18時の勤務は所定労働時間を超えますが、一般的な1日8時間の法定労働時間は超えません。17時で帰りたいときは所定外労働の制限を確認します。所定外労働の制限と法定の時間外労働の制限を切り替えて使う場合は、請求期間が重ならないようにします。

親の介護で残業・夜勤を断れる?残業免除と時間外・深夜業の制限を比較
親の介護で残業や夜勤が難しいときに使える所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限を比較。対象条件、請求期限、必要資料、会社への申出文例と相談先を解説します。

請求前に家族の状態と自分の勤務条件を確認する

親の介護が復職後も続いているか

対象となるのは、けがや病気、心身の障害によって2週間以上にわたり常時介護が必要な家族を介護する人です。対象家族には自分の父母のほか、配偶者(事実婚を含む)、子、祖父母、兄弟姉妹、孫と配偶者の父母が含まれます。親との同居は要件ではありません。

ここでいう「常時介護が必要」は介護保険の認定だけで決まるものではありません。厚生労働省は要介護2以上を一つの基準としています。認定を受けていない場合などは、食事・移動・服薬など12項目の判断表で状態を確認できます。表の「状態2」が2項目以上または「状態3」が1項目以上に当てはまり、その状態が続くと認められることが基準です。たとえば父が食事や薬の管理で日常的に見守りを必要とするなら、どの動作にどの程度の手助けが必要かを整理しましょう。

介護サービスを利用し始めても、サービスが終わった後の見守りなどを引き続き担う人は請求を検討できます。以前に休業を取った事実に加え、今も介護が必要な状態と自分が対応する時間帯を人事に伝えると、復職後に必要な調整が伝わります。

日雇いと労使協定による除外を確認する

正社員のほか、有期契約やパートでも対象になり得ます。日々雇い入れられる労働者は対象外です。また、事業所の労使協定に定めがある場合は、継続雇用が1年未満の人や1週間の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできることがあります。

復職後に部署を移った人は同じ会社での継続雇用期間を確認してください。短時間のパートで働く人は1日の勤務時間だけで判断せず、契約上は週に何日働くかを見ます。当てはまりそうなら、人事に自分の契約と労使協定のどの条項で判断するかを聞きましょう。

復職日から使うための請求手順

  1. 所定の終業時刻と介護に必要な時刻を確認する。就業規則・雇用契約書・復職後の勤務表で終業時刻を見ます。親の家までの移動に30分かかり、18時にデイサービスの送迎車が着くなら、17時30分までに出られるかを考えます。定時が18時なら、残業を免除してもらっても間に合わないので時差出勤なども相談します。
  2. 開始日と終了日を決める。必要な期間を1か月以上1年以内で設定します。復職日から始めるなら、その1か月前までに請求が必要なので、休業中のうちに人事に連絡します。
  3. 会社指定の方法で請求する。請求日と自分の氏名、対象家族の氏名と続柄、要介護状態にあること、制限期間の初日と末日を伝えます。社内様式があれば使いましょう。会社が認める場合はメールや社内システムなどでも手続きできます。

会社は家族の状態などを示す資料の提出を求めることができます。提出を求められたときは、介護保険の認定結果など手元の資料で足りるかを人事に確認します。厚生労働省は、会社が就業規則で診断書の添付を一律に義務づけることはできないと案内しています。

まだ提出先が分からないときは、たとえばこのように人事へ問い合わせます。

父の介護が続いており、復職後は夕方の見守りが必要です。2027年4月1日から2028年3月31日まで、介護のための所定外労働の制限を請求したいです。社内の請求書と提出先を教えてください。復職後の所定の終業時刻も確認したいです。

2025年4月から、対象家族の介護に直面したと申し出た労働者に対し、会社には両立支援制度や申出先を個別に知らせて利用意向を確認する義務があります。介護を伝えたのに制度の案内がないときは、会社に誰へ何を聞くかも確認できます。

親の介護を会社に伝えたのに制度案内がない|2025年からの個別周知と意向確認
親の介護を上司に伝えたのに会社から介護休業の案内がない場合、どうする?2025年4月からの個別周知・意向確認義務、会社が説明すべき3項目、口頭申出とメール・面談の条件、人事や労働局への相談方法を解説。

1年使った後も続けるなら終了前に次の請求を出す

介護が翌年も続くなら次に使う期間の開始予定日の1か月前までに改めて請求します。今の期間の終了日まで待つと、続けて使うための提出期限を過ぎてしまいます。

請求 使いたい期間の例 請求する時期
復職後の1回目 2027年4月1日〜2028年3月31日 2027年3月1日まで
介護が続く場合の2回目 2028年4月1日〜2029年3月31日 2028年3月1日まで

翌年の勤務表や介護サービスの予定が出るのを待つ場合も、提出期限の前には人事に相談しておきましょう。最初から1年と決める必要はないので、サービスの体制を見直すまでの3か月だけを請求することもできます。たとえば4月1日から6月30日までの3か月を選び、7月1日からも続けるなら6月1日までに次の請求を出します。受け付けてもらった開始日と終了日は控えに残し、次の提出期限も一緒に予定に入れておくと安心です。

家族の急な退院などで1か月前に間に合わなかったときは、希望日から始められるかを人事に聞きましょう。法定の期限を過ぎた請求に会社が希望どおり応じる義務はありませんが、会社独自の制度で早く始められる場合があります。開始までに通院などが重なる日は、介護休暇を時間単位で使えるかも確認できます。

請求期間の途中で介護をしなくなった場合や、新たに育児休業や介護休業などが始まった場合は、予定していた終了日より前に制限が終わります。家族の状況が変わって介護をしなくなったときは、速やかに会社へ伝えてください。

会社から難しいと言われたら理由を確認する

育児・介護休業法には「事業の正常な運営を妨げる場合」の例外があります。厚生労働省は、所属する事業所での仕事内容や忙しさ、代わりに担当できる人を配置できるかなどを踏まえて判断すると説明しています。会社は請求どおりに利用できるよう通常考えられる配慮をする必要があり、残業が業務上必要という説明だけで一律に拒めるわけではありません。

「介護休業を93日使ったから使えない」と言われた場合は、「復職後に使う所定外労働の制限について確認したいです」と請求した制度名を伝えます。業務の都合を挙げられたときは、どの業務や時間帯が難しいのか、引き継ぎや勤務表の調整を検討できるかを確認しましょう。

請求したことや、会社が所定労働時間を超えて働かせてはならない場合に残業しなかったことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています。説明を受けても解決しないときは、請求書の控えや会社から伝えられた理由、復職日と勤務時間を整理して、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

参考資料

制度と手続きは2026年11月16日に確認しました。