「治療の説明をもう一度聞きたいけれど、誰に言えばいいんだろう」「退院時の請求に見覚えのない費用がある。病院以外にも相談できる?」
病院の説明や職員の対応、医療費の請求に疑問が残るときは、自治体の医療安全支援センターに相談できます。相談員は経緯を聞き、病院に何を尋ねるか一緒に整理します。内容に合った相談先も案内してもらえます。医療ミスの認定や医師の責任の判断、病院に対する強制的な調査・指導、賠償の仲裁を求める場合は別の窓口や手続きが必要です。
治療の説明や請求の根拠は、記録を持っている病院の担当部署に尋ねると具体的な回答につながります。どこに聞けばよいか分からない場合や、聞いても疑問が残った場合はセンターを利用できます。この記事は2026年11月時点の厚生労働省の運営要領と自治体の案内を基にしています。
医療安全支援センターで相談できること・できないこと
医療安全支援センターは都道府県や保健所を設置する市、特別区などが設ける相談窓口です。病院と患者の間で問題を解決できるように、中立の立場から助言や情報提供を行います。「何に納得できていないか自分でもうまく説明できない」という段階でも、相談の内容を整理するところから始められます。
| 困っていること | センターで相談できること | センターで判断・代行できないこと |
|---|---|---|
| 検査や治療の説明が分かりにくかった | 誰にどんな説明を求めるか。カルテの開示やセカンドオピニオンの窓口の探し方 | 検査や治療が適切だったかの評価。治療を続けるかどうかの医学的判断 |
| 職員の対応に疑問がある | 何が起きたかの整理。院内の窓口や伝え方 | 職員への処分や謝罪の命令。対応を改めるよう強制すること |
| 入院費の内訳が分からない | 請求書のどの項目を病院に聞くか。内容に応じた相談先 | 個別請求の適否や返金の可否を決めること |
| 処置とその後の体調悪化に関係があるのではと思う | まずどこに経過の説明を求めるか。相談内容に応じた専門窓口 | 事故や過失の認定。因果関係の判定。賠償額の決定や交渉の代理・仲裁 |
たとえば「処置の翌日に体調が悪くなった」という経過があっても、センターが処置と症状の関係を判定することはできません。一方で「処置の目的や症状が出た後の対応について説明を受けたい」と相談すれば、病院のどの窓口に何を聞くかを整理できます。「医療事故かもしれない」と感じたこと自体は相談して構いません。どのような回答を求めているかによって次の窓口が変わります。
自治体によっては、相談者の了承を得て相談内容を医療機関に伝えることもあります。たとえば広島市の窓口は相談者から直接伝えることが難しいときに文書で情報提供する場合があると案内しています。病院へ伝えてほしいことがある場合は、その対応が可能かと、病院名や氏名など何が伝わるかを先に確かめましょう。医療機関への情報提供で病院に回答や調査を強制することはできません。
まず病院の患者相談窓口で事実を確認する
「説明が足りなかった」と感じるときは、分からなかった部分を絞って説明を頼むと話が進みます。検査の目的や治療を選んだ理由なら主治医や診療科へ。誰に頼むか迷ったときや直接は切り出しにくいときは、院内の「患者相談窓口」「患者サポート窓口」などに説明の場を設けてもらえるか相談します。窓口が見当たらなければ、病棟の看護師や病院の代表電話で担当部署を尋ねてください。
以下は架空の例です。退院前に薬が変わるという説明を受けたものの、変更理由が分からなかったとします。窓口には「退院の説明で薬が変わると聞きました。変更の理由と、退院後にどの薬を続けるのかを担当の方に確認したいです」と伝えます。説明の日や同席した人が分かると病院側も経緯を確認しやすくなります。すでに説明を求めていれば、どこまで答えてもらえたかも伝えましょう。
職員の対応について話すときは、そのときの言葉や出来事と、今後の希望を分けて伝えます。たとえば「○日の面談で質問を途中で切り上げられたので、家族と一緒に説明を受けられる日時を知りたい」といえば、単に「対応が悪かった」と伝えるより頼みたいことが明確になります。回答を後日受ける場合は担当部署と連絡の目安を聞いておくと次に問い合わせる先が分かります。
説明を受けても今後の治療の選び方で迷うときは、別の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」という選択肢があります。センターには手続きの相談ができます。実際に意見を聞きたい場合は主治医にその希望を伝え、紹介状や検査資料を用意してもらえるかを確認します。費用や予約の方法は意見を聞く先の医療機関に尋ねます。
個室代の説明がなかったときは同意書と請求書を確認する
入院時に「大部屋が空いていない」と案内され、退院時に差額ベッド代を請求されたケースを考えてみましょう。病院の会計窓口や医事課に、個室に入った理由・料金の説明と同意書の有無・請求の対象日を確認します。「室料差額の欄にある○日分はいつからいつまでですか。その期間の入室理由と同意書の内容を確認できますか」と聞けば、金額と入室の経緯をいっしょに確認できます。

入院費の総額が高いときは領収書と診療明細書を並べて見る
高額療養費を使ったはずなのに総額が高いと感じたら、まず領収書で保険診療の自己負担と食事代・保険外の費用がどう分かれているかを確認します。診療明細書があれば具体的な検査名や診療の項目も照らし合わせます。入院時の食事の自己負担や差額ベッド代は高額療養費の対象外です。医事課に「限度額が反映されたのはどの欄ですか。上限とは別にいくらかかっていますか」と金額を示して聞くと疑問の箇所が絞れます。

個別の項目や日数は病院の医事課へ、高額療養費の支給や限度額は加入している健康保険の保険者へ尋ねます。たとえば明細に覚えのない検査名がある場合は、病院に「どの日のどの検査に当たりますか」と聞きます。異なる名称で説明を受けていた可能性もあるため、先に明細の項目と実際に受けた検査を照らし合わせます。支払期限が近ければ、確認にかかる時間と、回答を待つ間に支払いをどう扱うかも医事課へ尋ねてください。
医療安全支援センターへ相談するときの順番
- 病院の所在地から窓口を探す。同じ都道府県内でも病院の所在地や施設の種類で担当が分かれます。全国の医療安全支援センター一覧から自治体の公式案内を開きます。管轄と受付時間を確認し、電話・面談のどちらを利用できるかや予約の要否を調べます。たとえば神奈川県では横浜市内の医療機関に関する相談を市の窓口に案内しています。住まいと病院が別の地域にあるときは、受診先の市区町村名を伝えると担当を確認しやすくなります。
- 診療日時から順に資料を並べる。受診日や入退院日、病院名、診療科をメモします。請求に関する相談なら請求書・領収書と診療明細書をそろえ、金額や項目を確認します。続けて「いつ誰から何を説明されたか」「その後にどこへ聞き、どんな回答を受けたか」「今知りたいこと」の順に短く書きます。日付や発言を正確に覚えていなければ、おおよその時期や覚えている範囲で伝えます。
- 何を知りたいかを最初に伝える。「○月に入院した○○病院の請求について相談です。医事課には○日に聞きましたが、明細の○○の欄にある費用の根拠がまだ分かりません。次はどの部署に何を聞けばよいでしょうか」と伝えます。初めて相談する段階で資料がすべてそろっていなくても、手元に何があるかを伝えて必要な書類と提出方法を聞きましょう。
相談員から別の窓口を案内されたら、窓口名と問い合わせる項目を控えます。病院にもう一度説明を頼むことになった場合は「○日の説明で分からなかった点はここです」と質問を絞り、誰からいつ回答がもらえそうかを尋ねます。回答の内容と日付を残しておくと、別の窓口に相談するときに確認済みの内容を伝えられます。センターが病院に連絡する場合も、相談が病院へ伝わるだけなのか、窓口から折り返しが来るのかを確認しておきましょう。
家族が電話する場合は本人の希望と情報の扱いを確認する
患者本人に代わって家族が相談するときは、まず本人との関係と、本人がどこまで相談や共有を希望しているかを伝えます。たとえば「母の退院時の説明について娘の私が連絡しています。母は何を病院に確認すればよいかを知りたがっており、私が窓口に相談することを了承しています」といった伝え方です。
家族が相談を始めることと、病院が家族に個別の診療情報を説明することは別です。病院側は本人の意思を踏まえて、誰に何を説明できるかを確認します。本人が希望するなら一緒に説明を聞けるか、家族だけで聞くときは本人の意思をどのように確認してもらうかを病院に尋ねてください。本人が意思を伝えられない事情があるときは、その事情を伝えたうえで窓口から案内を受けましょう。カルテや明細の写しを送る場合は、宛先と必要な範囲を確認してから送ります。
急な症状・医療事故調査・賠償で窓口が変わる
いま症状が急に悪化しているなら、苦情や費用の相談より診療の連絡が先です。入院中なら病棟の職員へすぐ知らせてください。自宅や外出先で緊急性が高いときは119番を利用します。救急車や受診の必要性に迷うときは、実施地域なら救急安心センター「#7119」で相談できます。
予期しなかった死亡や死産の経緯を確認したい場合は、医療事故調査制度の相談先が「医療事故調査・支援センター」です。名前は似ていますが自治体の医療安全支援センターとは別の窓口です。対象は受けた医療と関係があるかその疑いがある死亡・死産のうち、医療機関の管理者が予期していなかったものです。遺族は医療事故調査・支援センターに制度について相談できます。
損害賠償を求めたい、病院から示された書面への対応を知りたい場合は、医療問題を扱う弁護士に相談します。相談先が分からなければ、地域の弁護士会や法テラスに医療分野の相談を扱う窓口を尋ねられます。地域によっては医師会にも診療に関する苦情相談の窓口があります。対象の医療機関や相談内容は窓口ごとに違うため、所在地と相談の目的を伝えて利用できるかを確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「医療安全支援センター運営要領」(2026年3月31日最終改正。相談窓口の業務と中立性)
- 神奈川県「神奈川県医療安全相談センターのご案内」(対応できる相談と管轄の例)
- 医療安全支援センター総合支援事業「全国の医療安全支援センター」(都道府県・市区の窓口一覧)
- 広島市「広島市医療安全支援センターのご案内」(相談者の了承を得て医療機関へ情報提供する例)
- 協会けんぽ「医療費が高額になりそうなとき」(食事負担や差額ベッド代の扱い)
- 個人情報保護委員会「患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきこと」(本人の意思への配慮と家族への説明)
- 消防庁「救急安心センター事業(#7119)」(実施地域と緊急時の相談)
- 日本医療安全調査機構「ご遺族のみなさまへ」(制度の対象と遺族の相談先)
- 愛知県「愛知県医療安全支援センター」(地域の医師会・法律相談などの窓口例)


