介護休業の93日を使い切ったらもう休めない?介護休暇・短時間勤務と残業制限の使い分け

介護休業・介護休暇・給付金

「親の介護休業を93日使い切ってしまった。まだ通院の付き添いが必要なのに、もう休めない?」

「仕事を辞めずに勤務時間を短くしたり、残業を断ったりできないの?」

介護休業を使って介護サービスや家族の生活を整えても、その後の通院や見守りが続くことがあります。93日の上限に達すると、これ以上は会社を休めないと思ってしまいますよね。

同じ家族について介護休業の通算93日・3回の枠を使い切っても、介護休暇、短時間勤務等の措置、残業・深夜業の制限は別の制度として利用を検討できます。

例えば通院の付き添いには介護休暇、毎日の送迎には時差出勤、夜間の介護が必要な場合には深夜業の制限が役立ちます。

ただしどの制度も無条件に利用できるわけではありません。対象家族の状態や労使協定、会社が導入している措置を確認する必要があります。

また介護休業給付金がほかの休暇・短時間勤務へ自動的に引き継がれる制度でもありません。

この記事では介護休業を93日使い切った後に使える制度を比較し、給与や申出方法、会社への相談手順まで整理します。

介護休業の93日を使い切ったら同じ家族で再取得できる?

最初に介護休業の上限を確認しましょう。

育児・介護休業法では要介護状態にある対象家族1人につき、介護休業を通算93日まで、3回を上限として取得できます。

例えば同じ親について1回目に30日、2回目に30日、3回目に33日取得した場合は合計93日です。

93日を使い切った場合は、同じ家族について法定の介護休業を新たに取得できません。

3回まで使って93日に達していなくても、回数の上限に達している場合は新しい介護休業の申出が制限されます。

親の要介護度が変わっても93日はリセットされない

「要介護2だった親が要介護4になった」「別の病気が見つかった」という場合でも、同じ家族の介護休業日数がリセットされるわけではありません。

厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」Q12は、同じ対象家族について93日分の介護休業給付金を受給した後に要介護状態が変わっても、再度93日分の給付を受けることはできないと説明しています。

また介護休業そのものも法律上の93日・3回を基準に判断します。

ただし会社が法律を上回る独自の介護休職制度や特別休暇を設けている場合は別です。制度名と利用条件を人事担当者へ確認しましょう。

介護休業給付金も別制度へ自動延長されない

介護休業給付金は所定の条件を満たす介護休業に対して雇用保険から支給される給付です。

93日分を使い切った後に介護休暇を取ったり時短勤務をしたりしても、その日数に合わせて介護休業給付金が追加支給される仕組みではありません。

「法定の介護休業が終わったこと」と「介護のための他制度も使えないこと」は別です。

出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q1・Q12

93日を使い切った後に利用できる制度の比較表

今後の介護をどのように続けるかによって適した制度が変わります。

まずは全体像を確認してください。

制度 主な使い方 日数・期間の基本 申出先 給与・給付
介護休暇 通院の付き添い、介護サービスの手続き 家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。1日・時間単位 会社 有給・無給は会社規程次第
短時間勤務等の措置 日々の送迎や定期的な介護 対象家族1人につき利用開始から連続3年以上の期間で原則2回以上 会社 時短に伴う賃金の扱いは会社規程
所定外労働の制限 所定の終業時刻を超える残業を避ける 1回1か月以上1年以内。回数制限なし 会社 働かなかった残業分の賃金は原則発生しない
時間外労働の制限 法定時間外の残業を上限以内にする 月24時間・年150時間を超える時間外労働を制限 会社 原則として実際の勤務に応じる
深夜業の制限 夜勤・深夜シフトを避ける 午後10時~午前5時。1回1か月以上6か月以内 会社 深夜勤務をしない場合の賃金は会社規程等を確認
会社独自の特別休暇・休職 長めの介護や緊急の家庭事情 就業規則による 会社 有給・無給や利用条件は会社次第
年次有給休暇 介護以外にも使える有給の休み 本人の年休残日数の範囲内 会社 法定の年休賃金が支払われる

介護休暇の年5日と介護休業の93日は別枠です。

また短時間勤務等の措置は、法律で列挙された方法すべてを会社が用意する義務があるわけではありません。会社が少なくとも一つ導入した制度を確認します。

この表は一般的な制度の整理です。対象から除外される条件や事業の正常な運営への支障による例外もあるため、就業規則と労使協定を確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護休業制度特設サイト」

通院の付き添いや急な手続きには介護休暇を使う

介護休業93日を使い切った後でも、介護休暇は別の枠で取得できる可能性があります。

介護休暇は要介護状態にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。

通院や介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせにも使えます。

介護休暇は家族1人で年5日、2人以上で年10日

介護休暇の法定日数は次のとおりです。

介護が必要な対象家族 1年間に取得できる介護休暇
1人 5日まで
2人以上 合計10日まで

対象家族が2人いる場合に、それぞれ10日ずつで合計20日になるわけではありません。

法律上の「1年間」は会社が特別に定めなければ原則として4月1日から翌年3月31日までです。

例えば母親の介護で93日の介護休業を使い切っていても、その年度の介護休暇が残っていれば通院の付き添いなどに使える場合があります。

1日だけでなく時間単位でも休める

介護休暇は1日単位だけでなく時間単位で取得できます。

例えば午前中の通院に付き添い、午後は出勤するといった働き方が考えられます。

ただし業務の性質上、時間単位での取得が困難な業務に従事しており、所定の労使協定で対象外とされている場合は1日単位のみとなります。

時間単位の扱い、申出方法、現在の残日数を人事担当者へ確認してください。

介護休暇は無給?年次有給休暇とは違う?

介護休暇中に給料が支払われるかどうかは会社の規程によります。

法律上は有給とすることが一律に義務付けられているわけではありません。

一方で年次有給休暇は別制度です。介護休暇を取得したからといって年休が自動的に消化されるわけでもありません。

例えば介護休暇が無給で年休が残っている場合は、どちらを使うか給与と残日数を比較して判断できます。

介護休暇の賃金や控除の確認方法については次の記事でも解説しています。

介護休暇は無給?有給休暇との違いと給料が減る場合の確認方法
「親の通院に付き添うため、明日だけ休みたい」「ケアマネジャーとの面談で3時間ほど職場を離れたい」そんなときに使えるのが介護休暇です。でも、休暇という名前だから給料も出ると思って申請すると、後から給与明細を見て戸惑うことがあります。結論からい...

2025年4月から介護休暇の対象条件が変わった

2025年4月1日から、継続雇用6か月未満の労働者を労使協定で介護休暇の対象外とする仕組みは廃止されました。

一方で週の所定労働日数が2日以下の人については、労使協定があれば引き続き対象外とできます。

以前の就業規則や古い資料を見て「入社6か月未満は介護休暇を取れない」と判断しないようにしましょう。

出典:厚生労働省「介護休暇」・法改正のポイント

日々の介護が続くなら短時間勤務・時差出勤などを確認

「毎朝の送迎が必要」「夕方は介護サービスの迎えに立ち会う」といった状況なら、スポットの休暇だけでは足りないかもしれません。

その場合は会社が設けている「介護のための短時間勤務等の措置」を確認しましょう。

会社は少なくとも一つの制度を導入する義務がある

厚生労働省は、介護のための短時間勤務等の措置として次の方法を示しています。

  • 1日・週・月の所定労働時間や勤務日数を短縮する制度
  • フレックスタイム制度
  • 始業・終業時刻を繰り上げたり繰り下げたりする時差出勤
  • 介護サービスの利用費用の助成など

会社はこれらの中から少なくとも一つの措置を講じる必要があります。

つまり「介護のために必ず時短勤務を選べる」という制度ではありません。

勤務先が時差出勤を設けている場合はそれを利用することになる可能性があります。どの制度が導入されているかを就業規則で確認してください。

原則として3年以上の期間で2回以上使える

短時間勤務等の措置は対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できるようにする必要があります。

ただし介護サービス費用の助成措置については1回の利用とすることも可能です。

介護休業の93日・3回とは別の期間・回数です。

注意したいのは介護休業を使い切った日から必ず新しく3年間が始まるわけではないという点です。

すでに短時間勤務等を利用したことがある場合は、最初の利用開始日、利用回数、会社の定める適用期間を確認しましょう。

時短勤務なら給料が減る?時差出勤なら変わらない?

給与の取扱いは実際の働き方と会社規程によって変わります。

例えば8時間勤務を6時間勤務へ短縮する場合は、働かなかった2時間分について賃金が減ることがあります。

一方で始業時刻を1時間早め、終業時刻も1時間早めるだけの時差出勤なら、所定労働時間が変わらないため月給の基本部分が変わらないこともあります。

ただしシフト手当や勤務時間帯に応じた手当が変わる場合は別です。

「時短勤務等を使えば必ず給与が維持される」とは考えず、変更後の月給・手当・社会保険料への影響を会社に確認してください。

出典:厚生労働省「短時間勤務等の措置」

残業を減らしたいなら3種類の労働時間制限を区別する

介護のための残業制限には、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限があります。

どれも93日の介護休業枠とは別の制度です。

① 所定外労働の制限は原則として残業を免除する

所定外労働とは、就業規則や労働契約で決めた所定労働時間を超える勤務です。

例えば9時から18時までが所定の勤務時間なら、18時以降の所定外労働を免除するよう請求できます。

介護のための所定外労働の制限では、原則として会社は所定外労働をさせられなくなります。

利用期間は1回につき1か月以上1年以内で、回数に制限はありません。

制限開始予定日の1か月前までに書面などで会社へ請求する必要があります。

ただし事業の正常な運営を妨げる場合は会社が請求を拒める例外があり、労使協定による対象外条件などもあります。

② 時間外労働の制限は月24時間・年150時間が上限

法定時間外労働の制限は、残業をすべてゼロにする制度ではありません。

会社は原則として1か月24時間・1年150時間を超える法定時間外労働をさせてはいけなくなります。

ここでいう時間外労働は原則として1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた労働です。

例えば所定労働時間が7時間の人が8時間働いた場合、所定外労働には当たっても法定時間外労働には当たらないことがあります。

「残業を一切しないようにしたい」のか「法定時間外の残業に上限を設けたい」のかによって選ぶ制度が変わります。

法定時間外労働の制限も1回につき1か月以上1年以内で、開始予定日の1か月前までに請求する仕組みです。

③ 深夜業の制限は午後10時~午前5時の勤務を避ける

夜間の見守りや介護が必要な人は、深夜業の制限を検討できます。

深夜業とは午後10時から午前5時までの時間帯の勤務です。

対象となる労働者から請求があれば、原則として会社はこの時間帯に働かせてはいけません。

利用期間は1回につき1か月以上6か月以内で、回数制限はありません。

開始予定日の1か月前までに書面等で請求します。

ただし深夜に介護できる16歳以上の同居家族がいる場合など、法令上の対象外条件があります。

また事業の正常な運営を妨げる場合の例外もあるため、交代制勤務の人は会社へ具体的に相談しましょう。

3つの制限は何が違う?

制限 どんな勤務を減らす? 期間の基本 主な申請
所定外労働の制限 契約上の所定労働時間を超える残業 1回1か月~1年。回数制限なし 開始1か月前まで
時間外労働の制限 月24時間・年150時間を超える法定時間外労働 1回1か月~1年。回数制限なし 開始1か月前まで
深夜業の制限 22時~翌5時の深夜勤務 1回1か月~6か月。回数制限なし 開始1か月前まで

これらは介護休暇の取得日数を増やすものではありません。

勤務時間帯や残業の扱いを調整する制度です。

賃金は働いた時間や会社の賃金規程に従って確認します。制度利用自体に介護休業給付金が自動的に付くわけではありません。

出典:厚生労働省「所定外労働の制限」、時間外労働の制限、深夜業の制限

介護休業93日を使い切った後の状況別おすすめ制度

「毎日休むのは難しいが介護は続く」という人は、まず困っている時間帯と頻度を整理しましょう。

通院付き添いが月1~2回必要な場合

通院が月に1回、半日程度で済む場合は時間単位の介護休暇が選択肢になります。

ただし年5日・10日の残日数には注意してください。

通院日が多い場合は年次有給休暇や勤務時間調整を組み合わせることも考えられます。

ケアマネジャーとの面談など、短時間で済む用事も介護休暇の活用場面です。

毎日のデイサービス送迎が必要な場合

朝の送迎時間が固定されているなら、会社の時差出勤制度やフレックスタイム制度が合う可能性があります。

例えば始業時刻を9時から10時に変更することで送迎と勤務を両立しやすくなるかもしれません。

所定の勤務時間を確保できるなら、必ずしも時短勤務で給与を減らす必要はありません。

一方で夕方に家族が帰宅するまでに退勤しなければならない場合は、終業時刻の繰り上げや短時間勤務を検討します。

会社が導入している措置を確認し、具体的な送迎時刻を伝えましょう。

夕方の残業が続く場合

終業時刻に帰宅する必要がある場合は所定外労働の制限を検討します。

法定時間外労働の制限は一定時間までの残業を認める仕組みなので、残業をなくしたい場合には目的が違います。

始業・終業時刻の変更と所定外労働の制限を組み合わせる必要があるか、会社へ確認してください。

夜勤や深夜シフトが難しい場合

夜間に家族の見守りが必要なら深夜業の制限を検討します。

22時から5時までの勤務を避けたいことを職場へ具体的に伝えましょう。

ただし法律上の対象外条件や事業運営への支障による例外があります。

夜勤以外の日中勤務へ変更できるか、会社独自の勤務制度も合わせて相談してください。

申請前に確認したい対象家族・雇用条件・会社の制度

介護休業が93日終了しているからといって、ほかの制度が自動的に使えるわけではありません。

申請前に次の点を確認しましょう。

対象家族は誰まで?

介護休暇や短時間勤務等の主な対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などです。

必要なのは原則として2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることです。

介護保険の要介護認定を受けているかどうかだけで一律に判断するものではありません。

障害のある家族の介護なども制度の対象になり得るため、状況を会社へ説明してください。

労使協定の対象外条件は制度ごとに違う

対象となる労働者の範囲は制度ごとに異なります。

制度 対象外条件の確認ポイント
介護休暇 労使協定で週2日以下の所定労働日数の人が除外されているか
短時間勤務等の措置 労使協定で雇用1年未満や週2日以下の人が除外されているか
所定外労働の制限 労使協定による雇用1年未満や週2日以下の除外があるか
時間外労働の制限 日々雇用・雇用1年未満・週2日以下などの法定要件
深夜業の制限 雇用期間、所定労働日数、夜間介護できる同居家族の有無など

例えば2025年4月以降、介護休暇では雇用6か月未満という理由で労使協定による除外はできなくなりました。

一方で短時間勤務等の措置には、労使協定で雇用1年未満を除外できる場合があります。

1つの制度で対象外でも、別の制度まで必ず対象外とは限りません。

テレワークは2025年4月から努力義務

2025年4月から家族を介護する労働者がテレワークを選べるように措置を講じることが、会社の努力義務になりました。

ただし会社が全員に在宅勤務を認める法的義務になったという意味ではありません。

テレワークの導入状況や仕事の内容を確認し、利用できるか人事担当者へ相談しましょう。

出典:厚生労働省「介護休業制度 法改正のポイント」

介護休業後に会社へ申し出る手順

制度を調べたら会社に利用可能な制度と申出方法を確認します。

STEP1:介護の予定を1週間単位で整理

通院日、デイサービスの送迎時間、ケアマネジャーとの面談日、夜間介護の有無を整理しましょう。

例えば次のようにまとめると説明しやすくなります。

困っている場面 頻度 検討する制度
母親の通院に付き添う 月1回・半日 介護休暇・年次有給休暇
デイサービスの迎え 毎週平日17時 時差出勤・時短勤務
急な介護サービスの契約 年数回 介護休暇
所定の終業後に残業を依頼される 毎週数回 所定外労働の制限
夜勤が入る 月数回 深夜業の制限

ここまで整理できれば「介護が大変なので何とかしてほしい」と伝えるより、利用したい制度を具体的に相談できます。

STEP2:就業規則・労使協定・残日数を確認

会社の人事担当者には次の点を聞きましょう。

  • 今年度の介護休暇の残日数と時間単位の取得方法
  • 介護休暇が有給か無給か、給与控除の扱い
  • 介護のための短時間勤務等として会社が導入している制度
  • 短時間勤務等の利用開始日・残りの利用回数
  • 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限の請求書
  • 労使協定で利用対象外となる人の条件
  • 会社独自の介護特別休暇・休職やテレワークの有無

法定の制度と会社独自の制度は分けて確認しましょう。

STEP3:残業・深夜業の制限は開始1か月前を意識

所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限は原則として開始予定日の1か月前までに請求します。

緊急の介護が必要になった場合は、すぐ適用できるか会社へ相談するとともに介護休暇など別制度も検討してください。

介護休暇は口頭の申出も可能とされていますが、会社に所定の様式があればそれを使います。

申出の方法や必要資料は制度ごとに確認しましょう。

STEP4:勤務時間や給与の変更を文書で確認

短時間勤務や時差出勤を利用する場合は、新しい勤務時間、適用期間、給与・手当の変更を記録に残しましょう。

残業制限を利用する場合も、いつからいつまで対象になるかを確認してください。

介護状況が変わった際に更新や再申請が必要か、あらかじめ人事担当者へ聞いておくと安心です。

会社への相談メール例|介護休業93日を使い切った後

実際に会社へ問い合わせる際は、次のように伝えると目的が明確になります。

人事・総務担当者へのメール例

お疲れさまです。

親の介護のために介護休業を通算93日取得しましたが、今後も通院の付き添いと介護サービスの調整が必要な状況です。

介護休業の法定枠は使い切っているため、別制度の利用について相談したいです。

今年度の介護休暇の残日数と有給・無給の扱い、短時間勤務や時差出勤等の利用条件、所定外労働の制限と深夜業の制限の申出方法を教えていただけますでしょうか。

必要であれば今後の介護予定と希望勤務時間を整理してご説明します。

よろしくお願いいたします。

介護休業の終了時点で復職している場合は、現在の勤務日数や勤務時間も合わせて伝えてください。

会社が設けている制度が分からなければ、就業規則の該当箇所と相談窓口を確認しましょう。

制度を使わせてもらえない場合の相談先

会社から「介護休業93日を使い切った人は介護休暇も使えない」と言われた場合は、制度を混同している可能性があります。

介護休暇や短時間勤務等は介護休業とは別制度です。

まず会社に根拠となる就業規則や労使協定を確認してください。

対象外条件に該当しないのに利用を断られた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

介護のために申出をしたことを理由とする不利益な取扱いが問題になる場合も、相談先として確認してください。

また家族の介護負担そのものが大きい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに介護サービスの調整を相談することも大切です。

会社の制度で働き方を調整することと、公的な介護サービスを組み合わせることを別々に考えず両方検討しましょう。

介護休業を93日使い切った後によくある質問

Q. 同じ親の要介護度が上がればもう一度93日取れますか?

法定の介護休業は同じ対象家族について通算93日・3回までです。

要介護状態が変わっても上限がリセットされるわけではありません。介護休業給付金も再度93日分を受けられません。

会社独自に追加の休業制度があるかは就業規則を確認してください。

Q. 93日を使い切っても介護休暇は年5日取れますか?

介護休暇は介護休業とは別制度です。

対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日が法定の基本です。

ただしすでにその年の介護休暇を使っていれば残日数は減っています。会社に年度と残日数を確認しましょう。

Q. 介護休暇は有給ですか?

介護休暇が有給か無給かは会社規程によります。

年次有給休暇とは別制度なので、給与に関する規定と使い分けを確認してください。

Q. 会社に時短勤務制度がなくても利用できますか?

会社には介護のための短時間勤務等の措置として少なくとも1つを導入する義務があります。

ただしその方法が必ず時短勤務とは限りません。フレックスや時差出勤、介護サービス費用の助成などから会社の導入制度を確認してください。

Q. 残業を完全になくしたい場合は?

原則として所定外労働の制限を検討します。

時間外労働の制限は月24時間・年150時間を超える法定時間外労働を禁止する制度で、残業を全て免除する制度ではありません。

対象外条件や例外、開始1か月前までの申出手続きを確認してください。

Q. 夜勤ができない場合は?

深夜業の制限では午後10時~午前5時の勤務について請求できます。

ただし介護できる同居家族の有無など法定の対象外条件があります。

会社へ勤務形態と介護状況を説明し、利用の可否を確認してください。

Q. 介護休暇や時短勤務で介護休業給付金は受け取れますか?

介護休業給付金は雇用保険の支給要件を満たす介護休業に対する給付です。

介護休暇や短時間勤務を利用するだけで自動的に支給されるものではありません。

給与は会社規程と実際の勤務時間などによって確認してください。

Q. 介護休業を使い切ったら退職するしかありませんか?

退職しか選択肢がないわけではありません。

介護休暇、短時間勤務等、所定外労働の制限、深夜業の制限のほか会社独自の休職制度や介護サービスの利用を組み合わせられる場合があります。

まず必要な介護の頻度を整理し、会社とケアマネジャーの双方に相談しましょう。

まとめ|93日を使い切っても介護休暇・勤務時間の調整は別に確認できる

介護休業の法定上限は同じ対象家族について通算93日・3回です。

この枠を使い切ったら同じ家族で法定介護休業を新たに取得することはできません。

しかし仕事と介護を両立する制度が全てなくなるわけではありません。

  • 介護休暇は対象家族1人で年5日、2人以上なら合計年10日
  • 介護休暇は1日単位・時間単位で取得でき、有給・無給は会社規程による
  • 短時間勤務等は会社が少なくとも一つ制度を設ける必要がある
  • 短時間勤務等は対象家族1人につき原則3年以上の期間で2回以上利用できる措置
  • 所定外労働の制限は契約上の残業を避けたい場合に検討する
  • 時間外労働の制限は月24時間・年150時間を超える法定時間外労働を制限する
  • 深夜業の制限は午後10時から午前5時の勤務を制限する
  • 介護休業給付金がこれらの制度に自動継続するわけではない

通院の付き添いには介護休暇、日々の送迎には時差出勤、夕方の残業には所定外労働の制限というように困りごとから制度を選びましょう。

まず会社へ介護休暇の残日数、短時間勤務等の導入制度、残業・深夜業の制限について問い合わせてください。

介護サービスの調整も続けながら、退職を決める前に利用可能な選択肢を確認することが大切です。