パート・契約社員も介護休業は取れる?勤続期間と休暇・給付金の条件

介護休業・介護休暇・給付金

パートや契約社員でも、家族の介護のために仕事を休むことはできます。「正社員ではない」「入社して1年たっていない」という理由だけで介護休業の対象外になるわけではありません。

ただし、まとまった期間休む「介護休業」と数時間・数日単位で休む「介護休暇」では利用条件が異なります。 さらに休業中の収入を補う「介護休業給付金」は雇用保険の加入記録などを使って別に判断されます。

例えば入社3か月のパートでも介護休暇を利用できる可能性があります。一方で介護休業は会社の労使協定によって対象外になることがあり、休業を取得できても給付金が支給されるとは限りません。

自分が使える制度を判断するには、まず雇用契約と勤務日数を確認することが大切です。

※この記事は2026年11月5日時点の制度をもとに解説しています。介護休業給付金については厚生労働省の2026年8月版資料を参照しています。

パート・契約社員が使える介護休業・介護休暇・給付金の違い

介護のために仕事を休みたい場合、最初に確認する制度は次の3つです。

制度 どんなときに使う? 主に確認する条件 収入の扱い
介護休業 介護サービスの手配などでまとまった期間休む 契約期間・更新見込み・勤続期間に関する労使協定など 給与の有無は会社規定による。別途給付金の対象になる場合がある
介護休暇 通院の付き添いや介護の手続きで数時間・数日休む 週の所定労働日数・労使協定など 有給か無給かは会社規定による
介護休業給付金 介護休業中の収入減少を補う 雇用保険の加入記録・休業中の賃金など 条件を満たせば原則休業前賃金の67%相当を基準に支給

介護休業と介護休暇は、育児・介護休業法に基づいて会社に申し出る制度です。

これに対して介護休業給付金は雇用保険から支給されます。会社が休業を認めたという事実だけでは受給資格は決まりません。

例えば週2日勤務で雇用保険に加入していない人でも、労使協定による除外に該当しなければ介護休暇などを利用できる可能性があります。しかし雇用保険に加入していなければ介護休業給付金の対象にはなりません。

つまり「仕事を休めるか」と「休んでいる間にお金を受け取れるか」は分けて考える必要があります。

なお、介護休業や介護休暇には対象となる家族の範囲があります。

配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母が対象で、原則として2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることが条件です。

介護保険の要介護認定を受けていなければ利用できないというわけではありません。家族の状態が対象に当たるかも会社に伝えて確認してください。

介護休業を取得できる条件を確認|入社1年未満でも対象になる?

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで取得できる制度です。

2022年4月の法改正により、有期契約で働く人に法律上求められていた「引き続き1年以上雇用されていること」という条件は撤廃されました。

そのため入社1年未満というだけで介護休業を利用できないわけではありません。

ただし、確認すべき条件がすべてなくなったわけではありません。

有期契約なら契約の更新見込みを確認する

まず雇用契約書に「契約期間の定め」があるかを確認しましょう。

パートという名称でも期間の定めがない無期契約の人がいます。一方で正社員以外の契約社員やアルバイトでも、契約更新を繰り返して働いている人は少なくありません。

有期契約で働く人が介護休業を申し出る場合、次の条件があります。

介護休業開始予定日から93日を経過する日を基準に、さらに6か月を経過する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

少し分かりにくい条件ですが、重要なのは直近の契約満了日だけで判断しないという点です。

例えば半年ごとの更新契約で働いている人の契約期間が、介護休業の途中で満了するとします。

その場合でも更新される可能性があれば、契約満了日が近いという理由だけで対象外とは判断できません。契約書に記載された更新条件やこれまでの更新状況などを確認する必要があります。

反対に、更新されないことが明らかであれば対象外になる可能性があります。

会社に確認するときは「次の契約満了日」だけでなく「更新しないことが決まっているのか」まで聞いてください。

労使協定があると勤続1年未満の人は除外される場合がある

もう一つ重要なのが労使協定です。

労使協定とは会社と労働者側の代表が書面で結ぶ取り決めのことです。

介護休業について有効な労使協定がある場合、会社は次の労働者を対象から除外できます。

  • 継続して雇用されている期間が1年未満の人
  • 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人

ここで注意したいのは、2022年に法律上の勤続1年要件が撤廃されたことと、労使協定によって勤続1年未満の人を除外できることは別だという点です。

例えば入社3か月で週4日働くパートの場合、有期契約に関する条件などを満たし、勤続1年未満を除外する労使協定もなければ介護休業を利用できる可能性があります。

一方で会社が有効な労使協定を締結しており、そこに勤続1年未満の人を除外する定めがあれば結論が変わります。

会社から「入社1年未満なので休業できない」と言われたときは、その説明が労使協定のどの条項に基づいているのかを確認してください。

介護休業は93日まで・3回に分けて取得できる

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得できます。

例えば最初に介護サービスの相談や手配のために休み、次に家族の生活環境を整えるために休むといった使い方が考えられます。

希望する開始日から休業するには、原則として開始予定日の2週間前までに会社へ申し出ます。

介護休業は介護が終わるまでずっと休み続ける制度ではありません。今後も仕事を続けられるように介護の体制を整えるための期間として考えると、取得時期を決めやすくなります。

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介護休暇は入社半年未満でも使える?2025年の改正に注意

「介護のために午前中だけ休みたい」「月に何度か病院へ付き添いたい」という場合は、介護休業ではなく介護休暇が適しています。

介護休暇は対象家族が1人なら年間5日、2人以上なら年間10日まで取得できます。

原則として1日単位または時間単位で取得できるため、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせにも使えます。

勤続6か月未満を理由とする除外は廃止された

以前は労使協定によって、入社6か月未満の労働者を介護休暇の対象から除外できました。

しかし2025年4月1日の改正で、この除外制度は廃止されています。

現在は入社して6か月たっていないことだけを理由に、法定の介護休暇の対象から除外することはできません。

例えば入社3か月のパートでも、ほかの条件を満たしていれば介護休暇を利用できます。

勤務先の資料に「勤続6か月以上」と書かれている場合は、2025年4月以降の制度に対応した規定なのか確認してみましょう。

週2日以下の人は労使協定の有無を確認する

2025年の改正後も、週の所定労働日数が2日以下の労働者については労使協定による除外が認められています。

ここで見るのは原則として契約上の所定労働日数です。

週2日勤務だから必ず利用できないわけではありません。会社に対象者を除外する労使協定がなければ利用できる可能性があります。

また、時間単位での取得が困難と認められる業務については、労使協定によって時間単位の取得だけが除外されることがあります。

その場合も介護休暇そのものが使えなくなるわけではなく、1日単位での取得は可能です。

「時間休は認められない」と言われた場合は「1日単位の介護休暇は取得できるか」も確認しましょう。

介護休暇を取っても給料が出るとは限らない

介護休暇は年次有給休暇とは別の制度です。

ただし法律上、会社に介護休暇を有給にする義務はありません。有給か無給かは就業規則や賃金規程によって決まります。

例えば時給制のパートが3時間の介護休暇を取得した場合、会社が無給と定めていればその時間分の賃金が支払われないことがあります。

また、介護休暇を数時間取得しただけでは介護休業給付金の対象にはなりません。

短時間の休みが必要な人は取得できるかだけでなく、給与がどう扱われるかまで確認しておきましょう。

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介護休業給付金は休業の資格と別の審査になる

介護休業を取得できることになっても、休業期間中に介護休業給付金を受け取れるとは限りません。

給付金を受けるには原則として雇用保険の被保険者であることに加え、休業開始前の加入記録などについて条件を満たす必要があります。

中心となるのは次の要件です。

介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が通算12か月以上あること。

賃金支払基礎日数とは、その月の賃金の支払い対象になった日数のことです。単純に会社へ在籍した月数とは異なります。

11日以上の月だけでは12か月に足りない場合は、賃金の支払基礎となった時間数が80時間以上ある完全月を数えられる仕組みもあります。

また病気やけがなどで継続して30日以上賃金を受けられなかった場合は、条件により確認対象の2年間を延ばせます。

過去に失業保険の受給資格決定を受けた人は、その決定後の期間で判断される点にも注意が必要です。

今の会社に入社して間もない場合はどうなる?

例えば入社4か月で介護休業を取得することになった人は、今の会社の勤務期間だけでは通常の12か月要件を満たせません。

ただし前職での雇用保険の加入記録が関係する場合もあるため、現在の勤続月数だけで結論を出さないでください。

会社の人事担当者に雇用保険の被保険者期間を確認してもらい、必要ならハローワークで受給資格を確認します。

なお、雇用保険の加入期間が足りないことと介護休業そのものを取得できないことは別です。

給付金の対象外でも、育児・介護休業法上の介護休業は取得できる場合があります。

支給額は原則67%だが休業中の給与によって変わる

介護休業給付金の支給額は原則として、休業開始時の賃金日額に支給日数と67%を掛けて計算します。

ただし休業中に会社から賃金が支払われる場合は、金額によって給付金が減額されます。

休業前の賃金月額の80%以上に相当する賃金が支払われる場合、その支給対象期間の介護休業給付金は支給されません。

また休業開始時点ですでに休業終了後の退職が予定されている場合は、給付の対象外です。有期契約の人は契約期間に関する条件も確認されます。

ここまでの条件を満たす見込みがあれば、次は休業中の収入を具体的に見積もりましょう。

介護休業給付金は介護休業が始まった直後に自動で振り込まれるものではありません。原則として休業終了後に会社が申請するため、家計の準備では申請と入金の時期も確認しておく必要があります。

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私の場合は使える?4つの働き方で確認

ここまでの条件を実際の働き方に当てはめてみましょう。

次の4ケースは制度の違いを理解するための架空の例です。実際の利用可否は契約内容や労使協定などで変わります。

働き方の例 介護の休みについて 給付金について
A:入社3か月・週4日勤務の無期パート 介護休暇は勤続6か月未満という理由だけでは除外されない。介護休業は勤続1年未満を除外する労使協定があるか確認 雇用保険の加入記録と必要月数を別に確認
B:週2日勤務の無期パート 介護休業・介護休暇とも週2日以下を除外する労使協定があるか確認 雇用保険に加入しているか確認
C:半年ごとに更新する契約社員 介護休業は直近の満了日だけで判断せず、契約更新の見込みを確認。介護休暇は別の条件で判断 加入記録に加えて有期契約の支給条件も確認
D:介護休業は認められたが雇用保険の加入期間が短い人 介護休業の取得と給付金の可否は別。休業自体は利用できる可能性がある 前職を含む加入履歴や賃金支払基礎日数を確認

この4人のうち特に注意したいのは、AとDのケースです。

Aの人は「入社3か月」という事実だけでは介護休業と介護休暇のどちらも対象外とは判断できません。介護休暇は法改正によって利用しやすくなっていますが、介護休業には労使協定による除外が残っています。

Dの人は会社から休業を認められているため、給付金がもらえないという理由だけで休業を諦める必要はありません。

収入の見通しが立たない場合は会社に給与の扱いを確認し、利用できる介護休暇や勤務時間の調整なども含めて働き方を考えることになります。

会社に「パートは対象外」と言われたら何を確認する?

会社から介護休業や介護休暇を使えないと言われた場合は、まずどの制度について説明されたのかを確認してください。

会社が「休めない」と言っているのか、それとも「休業給付金の対象にならない」と説明しているのかで、確認先も変わります。

人事担当者に聞くときは、次の内容を整理すると話が進みやすくなります。

  • 雇用契約:無期契約か有期契約か。契約更新の予定や過去の更新状況はどうなっているか
  • 勤続期間・勤務日数:入社日と週の所定労働日数はいくつか
  • 労使協定:介護休業と介護休暇について、どの労働者を除外する規定があるか
  • 介護する家族の状況:対象家族に該当し、どのような介護が必要か
  • 休みの取得方法:何日または何時間休みたいか。申出方法と開始予定日はいつか
  • 給与の扱い:介護休業・介護休暇中は有給か無給か
  • 給付金の条件:雇用保険の加入期間を確認できるか。どのハローワークへ申請するか

会社へは例えば次のように伝えられます。

「家族の介護のために休みを取りたいと考えています。介護休暇と介護休業のどちらを利用できるか教えてください。対象外になる場合は、現在の労使協定のどの規定に該当するのか確認したいです。介護休業給付金についても雇用保険の加入期間を別に確認してください」

2025年4月からは、労働者が家族の介護に直面したことを申し出た際、会社には介護休業制度などを個別に周知し、利用意向を確認する義務があります。

そのため制度の説明を受けられない場合や古い社内規定だけで対象外とされている場合は、現在の法令に基づく説明を求めて構いません。

介護休業・介護休暇の法的な取扱いについて会社との認識が一致しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先になります。

介護休業給付金の受給資格や被保険者期間については、会社の人事担当者を通じて事業所を管轄するハローワークに確認してください。

相談するときは雇用契約書、契約更新の通知書、勤務日数が分かる資料などを用意しておくと、自分の条件を説明しやすくなります。

まとめ|入社1年未満・パートという理由だけで諦めない

パート・契約社員でも介護休業や介護休暇を利用できる可能性があります。

特に押さえておきたいのは、介護休業の勤続1年未満に関する労使協定の除外は残っている一方、介護休暇の勤続6か月未満による除外は2025年4月に廃止されたという違いです。

そして介護休業給付金は休業を取得できるかとは別に、雇用保険の加入期間などで判断されます。

まずは自分が必要としているのがまとまった介護休業なのか、数時間・数日単位の介護休暇なのかを決めましょう。

そのうえで雇用契約書と会社の労使協定を確認し、給付金が必要な場合は雇用保険の記録も調べてください。

会社から「パートだから利用できない」と説明されても、その一言だけで退職を決める必要はありません。どの条件に当てはまるのかを確かめることで、今の仕事を続けながら介護する方法を具体的に検討できます。

参考資料・公式情報

この記事は以下の厚生労働省資料を参考にしています。

厚生労働省「介護休業」 — 対象者、有期契約の条件、労使協定による除外、取得日数、申出時期。

厚生労働省「介護休暇」 — 取得日数、時間単位の利用、給与の扱い。

厚生労働省「法改正のポイント」 — 2025年4月1日施行の介護休暇の対象拡大と会社の周知義務。

厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」 — パート・アルバイトの介護休業や対象家族の要介護状態について。

厚生労働省「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版) — 雇用保険の必要期間、支給額、有期契約の条件、支給申請方法。