「親の介護で休業しているけれど、このまま会社を退職するかもしれない」
「介護休業給付金をもらってから退職すると、すでに受け取った分まで返さなければならない?」
介護が長引くと仕事と両立できるか不安になりますよね。休業を始める前から退職を考えていた人もいれば、復職するつもりだったのに途中で事情が変わる人もいるでしょう。
介護休業給付金は職場への復帰を前提とする給付です。休業開始時から退職する予定だった場合は、原則として支給対象になりません。
一方、開始時は復職する予定だったものの休業中に退職を決めた場合は、いつ退職するかによって支給対象となる期間が変わります。退職した日まで自動的に日割りで受け取れるわけではありません。
この記事では「開始前から退職予定」「休業途中で退職を決定」「復職後に退職」の3パターンを比較します。支給単位期間の数え方から会社への確認、ハローワークへ提出する書類まで順番に解説します。
介護休業中に退職する予定なら給付金はもらえない?
結論からいうと、介護休業を取得する当初から退職を予定していた人は介護休業給付金の支給対象になりません。
厚生労働省の公式Q&A「Q11」では、介護休業給付は介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付であると説明しています。
そのため休業に入る前から退職するつもりで取得する場合は、給付を受けられません。
ただし休業開始時には復職する予定だったものの、介護の事情が変わり途中で退職を決めたケースまで全て同じ扱いになるわけではありません。
重要なのは次の3つです。
- 介護休業を開始した時点で復職する予定だったか
- 退職を決めたのはいつか
- 介護休業開始日から区切る支給単位期間のどこで退職したか
判断に使うのは最終的に退職したという事実だけではありません。
退職を決めた時期による3つのケースを比較
介護休業給付金の受給可否を考えるときは、次のパターンに分けると分かりやすくなります。
| ケース | 休業開始時の考え | 給付金について確認すること |
|---|---|---|
| ① 休業開始前から退職予定 | 復職せず退職する予定 | 職場復帰が前提ではないため支給対象外 |
| ② 休業開始後に退職を決定 | 当初は復職する予定だった | 途中までの支給単位期間、退職日、申請済み分を確認 |
| ③ いったん復職してから退職 | 当初は復職する予定で実際に復職 | 休業時の受給要件と申請内容を確認。退職だけで一律不支給とはしない |
① 開始前から退職する予定だった場合
例えば親の介護に専念するため、会社を退職する方針を決めたうえで退職前の1か月を介護休業にしたとします。
この場合は介護休業終了後に職場復帰する予定がなく、介護休業給付金の基本的な考え方に合いません。
「会社が介護休業を承認した」「雇用保険に長く入っていた」「実際に無給で介護した」といった事実があっても、給付の要件を全て満たすことにはなりません。
会社が認める休暇・休業と、雇用保険から支給する給付金の条件は別です。
なお退職するか迷っていた段階と、退職することがすでに決まっていた段階を機械的に同じと扱うべきではありません。実際にいつ何を決めていたのか、当時の記録を整理して相談しましょう。
② 休業中に事情が変わって退職を決めた場合
初めは職場復帰する予定で介護休業を取ったものの、途中で介護の負担が増え退職することになったケースです。
この場合は開始時から退職予定だったケースと分けて考えます。
ただし退職決定後も介護休業終了予定日まで給付が続くとは限りません。
介護休業給付金は休業開始日から原則1か月ごとに区切った「支給単位期間」で受給要件を判断します。
休業中に退職して雇用保険の被保険者資格を失う場合は、退職日の属する支給単位期間の扱いに注意が必要です。
退職が決まった日と実際の退職日は別なので、両方を確認しましょう。
③ 介護休業後にいったん復職してから退職した場合
介護休業が終了して予定どおり復職し、その後に別の事情で退職したケースです。
実際に復職したという事実は、休業開始時の予定を確認する材料になります。
ただし「1日でも復職すれば開始時の退職予定がなかったことになる」という仕組みではありません。
最初から退職予定だったかどうかや、介護休業期間中の賃金・就業日数などの要件を確認します。
後から退職したという理由だけで過去の給付を必ず返すとは限りませんが、個別の支給決定はハローワークに確認してください。
介護休業中に退職した場合、どの期間まで支給される?
給付を受けられる期間を判断するには「支給単位期間」を知る必要があります。
支給単位期間は休業開始日から1か月ずつ区切る
介護休業給付金は、休業開始日を起点に原則1か月ごとに区切った期間で支給の条件を確認します。
例えば2026年4月10日に介護休業を開始した場合は次のようになります。
| 支給単位期間 | 期間 |
|---|---|
| 第1期間 | 4月10日~5月9日 |
| 第2期間 | 5月10日~6月9日 |
| 第3期間 | 6月10日~7月9日 |
実際の介護休業終了日が途中にあれば、最後はその終了日までの短い期間になることがあります。
ただし退職によって雇用保険の被保険者資格を失う場合には、単なる通常の休業終了とは異なる扱いがあります。
支給単位期間の途中で退職したら原則その期間は対象外
厚生労働省の介護休業給付の業務取扱要領では、支給単位期間の初日から末日まで継続して被保険者資格があることを求めています。
介護休業を取得している途中で資格を喪失した場合、原則として離職日の属する支給単位期間は支給対象になりません。
例えば4月10日に休業を開始して、7月1日付で退職したと仮定します。
| 支給単位期間 | 退職との関係 | 原則的な扱い |
|---|---|---|
| 4月10日~5月9日 | 退職前の完了した期間 | 他の条件を満たせば対象になり得る |
| 5月10日~6月9日 | 退職前の完了した期間 | 他の条件を満たせば対象になり得る |
| 6月10日~7月9日 | 7月1日に退職し途中で資格喪失 | 原則としてこの期間は対象にならない |
この例で7月1日までの休業日数を単純に日割りして請求するのは正確ではありません。
また表は休業開始時に復職予定だったことを前提にした期間確認の例です。開始前から退職予定だった場合には、そもそもの支給対象性が異なります。
退職日が支給単位期間の末日なら例外がある
同じ4月10日開始でも、6月9日付で退職した場合を考えます。
6月9日は第2期間(5月10日~6月9日)の末日です。
業務取扱要領では、このように離職日が支給単位期間の末日に一致する場合、その期間も支給対象になり得る扱いがあります。
ただし退職日を意図的に合わせれば必ず支給されるという意味ではありません。
休業開始時の復職予定や、各期間の就業日数・賃金などの要件を確認する必要があります。
退職日を変更することが適切かも含め、会社とハローワークへ事実を伝えて相談してください。
介護休業給付金の支給要件も確認する
退職予定の有無だけで、給付の支給は決まりません。
受給資格と休業の内容についても基本条件を満たす必要があります。
休業開始前の雇用保険の加入実績
介護休業給付金は原則として、介護休業開始前2年間に一定の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
賃金支払基礎日数が11日以上ある月や一定の時間数がある月について、法令上の数え方に従って確認します。
病気などにより期間の緩和が適用される場合もあります。
有期雇用労働者については契約期間の満了見込みに関する追加要件があります。
対象家族と取得できる日数
対象になる家族には配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。
原則として2週間以上にわたり常時介護が必要な状態にある家族を介護する休業が対象です。
同じ対象家族について給付対象になる介護休業は通算93日を上限に3回までです。
「93日全部を必ず休む必要がある」「退職すれば未使用の93日分をもらえる」という制度ではありません。
休業中に働いた日や賃金の確認
支給単位期間に就業した日が多いと給付対象になりません。
厚生労働省のQ&Aでは、就業した日が1支給単位期間で10日以下であることを条件としています。
また対象期間に支払われた賃金が休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた金額の80%以上なら、給付は0円となります。
80%未満でも賃金額によって減額される場合があります。
このため同じ休業期間でも支給額が変わることがあります。
出典:厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q1・Q2・Q6~Q8
退職を決めた日と介護休業の申請記録を時系列に整理しよう
会社とハローワークへ問い合わせる際は、当初の復職予定とその後の退職決定を時系列で整理すると説明しやすくなります。
例えば次のようにまとめます。
| 確認する日付 | 記入する内容・確認資料 |
|---|---|
| 介護休業を申し出た日 | 会社への介護休業申出書・メール |
| 介護休業を開始した日 | 会社の休業承認・出勤簿 |
| 休業開始時の復職予定日 | 休業申出書・社内連絡 |
| 退職する意思が固まった日 | 本人の当時の判断と事情の変化 |
| 退職届を出した日 | 退職届の控え・会社へのメール |
| 最終の介護休業日 | 勤怠記録・休業終了の連絡 |
| 退職日・資格喪失日 | 退職通知・雇用保険の資格喪失手続き |
| 給付の支給申請日・支給決定日 | 申請書の控え・支給決定通知書 |
「退職を考え始めた日」と「退職することを決めた日」も必要に応じて分けてください。
例えば親の状態が急変して長期介護が必要になったのか、以前から退職して介護に専念する予定だったのかで事実関係が異なります。
復職する予定だったと事後的に偽って申請することは避けましょう。
後から退職に至った事情を整理してそのまま説明することが大切です。
会社へ確認する書類と給付金の最終申請
介護休業給付金の申請は原則として会社を経由して行います。
ただし本人が希望する場合は本人申請も可能です。どちらの場合も提出先は原則として在職中の事業所を管轄するハローワークです。
会社に確認したい書類
| 資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| 介護休業申出書 | 休業開始日・終了予定日・対象家族 |
| 出勤簿・タイムカード | 実際に休業した日と就業日数 |
| 賃金台帳 | 休業中に支払われた賃金の有無と金額 |
| 休業開始時賃金月額証明書 | 給付額の計算に使う休業開始前の賃金 |
| 介護休業給付金支給申請書 | どの支給単位期間を申請したか |
| 支給決定通知書 | 支給または不支給の結果と対象期間 |
| 退職届・資格喪失関係の記録 | 退職日と被保険者資格の喪失日 |
これら全てを本人が新しく作成するわけではありません。会社が保管している書類も含まれます。
休業開始前から退職予定だったのか、休業中に退職を決めたのかについては当時の経緯を正確に伝えてください。
すでに申請した期間と未申請期間を分ける
会社へは「介護休業給付金を申請しましたか」とだけ聞くより、支給単位期間ごとに確認する方が確実です。
例えば4月10日開始の場合は次のように聞けます。
- 4月10日~5月9日は申請済みか
- 5月10日~6月9日は申請済みか
- 6月10日以降に未申請の期間はあるか
- 退職によって支給できなくなる期間はどこか
- 支給決定通知書は届いているか
すでに支給が決定した期間があっても、途中退職した時点で何も確認しなくてよいとは限りません。
反対に、退職したから過去に支給された金額を全て返納すると決めつけるのも避けましょう。
支給対象となり得る最終期間と申請済みの処理を照合してください。
申請期限も通常の休業終了時と分けて確認
厚生労働省の手続き一覧では、介護休業給付の通常の支給申請期限は、休業終了日などの翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までとされています。
ただし途中で退職して支給単位期間の最後が対象外になる場合は、最終的に支給対象となる期間を確認したうえで提出期限を調べる必要があります。
会社の資格喪失手続きと並行して進めることもあるため、退職後まで問い合わせを放置しないようにしましょう。
出典:厚生労働省「雇用保険手続き一覧表」、厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q4・Q5
入金時期は支給決定通知で確認する
支給対象の期間が決まったら、会社がいつ申請したかと支給決定通知が届いているかを確認しましょう。
厚生労働省のQ&Aでは、支給決定後おおむね1週間程度で指定口座に振り込まれると案内しています。
ただし審査や書類の状況によって変わるため、具体的な入金日を決めつけないことが大切です。
介護休業給付金の申請と入金確認は以下の記事で詳しく説明しています。

会社に伝えるときの相談文例
休業中に退職することになった場合は、会社の人事・総務担当者へ事情を正確に伝えましょう。
会社への確認メール例
お疲れさまです。
介護休業給付金の手続きについて確認したくご連絡しました。
介護休業を開始した時点では職場復帰を予定していましたが、家族の介護状況が変わったため、〇月〇日に退職することを決めました。退職予定日は〇月〇日です。
介護休業開始日からの支給単位期間と、申請済み・未申請の期間を確認したいです。
また、退職日の属する期間が支給対象になるか、ハローワークへの最終申請と必要書類についてご案内いただけますでしょうか。
支給決定通知書が届いている期間があれば、その控えも確認させてください。
よろしくお願いいたします。
これは開始時に復職予定があった人の文例です。実際には開始前から退職を予定していた場合は、その事実を隠さずに相談してください。
ハローワークには何を質問すればよい?
会社に相談しても最終期間の扱いが分からない場合は、事業所を管轄するハローワークの雇用保険担当へ確認しましょう。
次の質問をまとめて伝えるとスムーズです。
- 介護休業開始時の復職予定をどう確認するか
- 休業途中で退職を決めた場合にどこまでが支給対象か
- 退職日の属する支給単位期間が対象外になるか
- 退職日が支給単位期間の末日だった場合の扱い
- 申請済み・支給決定済みの期間の確認方法
- 最後に申請できる期間と提出期限
- 退職後に本人が申請する場合の手続きと書類
ハローワークへの説明例
親の介護のため〇月〇日から介護休業を取得しました。
休業開始時には復職を予定していましたが、介護状況が変わり〇月〇日に退職を決めました。退職日は〇月〇日です。
支給単位期間の区切りと、途中退職による最終の支給対象期間を確認したいです。
会社から申請済みと聞いている期間もあります。支給決定済み分と未申請分について必要な対応を教えてください。
説明の際は退職届、介護休業申出書、支給決定通知書などを手元に用意しましょう。
なお支給決定について不服がある場合は、雇用保険審査官への審査請求という制度もあります。正式な処分通知を受けた場合は通知内容と期限を確認してください。
介護休業と介護休業給付金の違いにも注意
介護休業は育児・介護休業法に基づく労働者の休業制度です。
一方、介護休業給付金は雇用保険から支給される給付です。
どちらも介護に関係しますが、制度の目的や条件は同じではありません。
| 比較項目 | 介護休業 | 介護休業給付金 |
|---|---|---|
| 制度 | 育児・介護休業法に基づく休業 | 雇用保険の給付 |
| 主な目的 | 家族介護のため仕事を休む | 介護休業中の生活を支える |
| 判断事項 | 対象家族、申出、取得回数・日数など | 復職の予定、雇用保険期間、就業日数、賃金など |
| 退職予定との関係 | 会社の休業承認や労働契約の状況を確認 | 当初から退職予定なら支給対象外 |
| 問い合わせ | 会社の人事・労務担当など | 会社と事業所管轄のハローワーク |
「会社が介護休業を認めたから給付金も確実にもらえる」と考えないようにしましょう。
逆に給付の受給要件を満たさないからといって、休業制度自体の法的な取扱いまで一律に決まるわけではありません。
退職の意思表示や介護休業の終了日は雇用契約とも関係するため、必要に応じて労働相談窓口にも確認してください。
介護休業中の退職と給付金についてよくある質問
Q. 退職するつもりで介護休業に入っても給付金を受け取れますか?
厚生労働省のQ&Aは、介護休業の当初から退職を予定している場合は介護休業給付の対象にならないとしています。
会社が休業を承認していても給付の条件は別です。
Q. 途中で退職を決めたら受給済みの給付金は全額返さなければいけない?
一律に全額返納になるとは限りません。
開始時の復職予定、支給単位期間、退職日、実際に支給が決定した期間などを確認する必要があります。
すでに支給決定された期間と、退職により対象外となる期間を分けて会社・ハローワークへ照会してください。
Q. 退職日までの日数を日割りで請求できますか?
支給単位期間の途中で被保険者資格を失う場合は、原則としてその期間は対象外です。
単純に退職日までの日数を日割りすれば受け取れる制度ではありません。
ただし退職日が支給単位期間の末日に当たる場合は、他の条件を満たせばその期間も支給対象になり得ます。
Q. 退職届を提出した日から給付が停止しますか?
退職届の提出日と、実際の退職日・雇用保険資格喪失日は異なります。
提出日だけで支給単位期間の対象・対象外を決めることはできません。
開始時の復職予定を含む事実関係を整理して確認してください。
Q. いったん復職してから退職すれば問題ありませんか?
実際に復職したことは確認材料になりますが、復職したという形式だけで全ての給付要件を満たすわけではありません。
休業開始前から退職が決まっていた場合に、形式的に復職すればその事実がなくなるというものではありません。
当初の予定と実際の勤務状況を正確に説明しましょう。
Q. 会社が給付金の申請をしてくれない場合は?
原則は事業主経由ですが、本人が希望する場合は本人申請も可能です。
休業開始時の賃金月額証明書や出勤簿・賃金台帳など必要な資料について、事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
まとめ|退職予定の時点と支給単位期間を分けて確認しよう
介護休業給付金は介護休業後の職場復帰を前提にした給付です。
休業を始める前から退職する予定だった場合は原則として受給できません。
一方、当初は復職予定だったのに途中で退職を決めた場合は、退職日を含む支給単位期間の扱いを確認する必要があります。
今回のポイントを整理します。
- 開始前から退職予定だった場合は支給対象外
- 途中で事情が変わった場合は当初の復職予定と退職決定日を確認する
- 支給単位期間は介護休業開始日から原則1か月ごとに区切る
- 途中退職で資格を失った期間は原則として支給対象外
- 退職日が支給単位期間の末日なら対象になり得る場合がある
- 支給済み・申請済み・未申請の期間は分けて確認する
- 会社経由が原則だが本人による支給申請も可能
- 退職日までの一律の日割りや過去分の全額返納を自己判断しない
最初に介護休業申出書、出勤簿、退職届、支給決定通知書を整理しましょう。
退職を決めた日と実際の退職日を会社へ伝え、支給単位期間ごとの申請状況を確認してください。
いつ退職すると決めたか、どの期間に雇用保険の資格があったかを分けて確認することが大切です。


