2026年11月3日確認。民間企業などで働く人の育児・介護休業法に基づく制度を解説しています。2025年4月施行の改正を反映しています。
家族の介護で数週間などまとまって休むなら「介護休業」、通院の付き添いや手続きで1日・数時間休むなら「介護休暇」が使い分けの目安です。介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで。介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら合計年10日まで取得できます。
両方を組み合わせて利用でき、それぞれの日数は別枠です。ただし利用には家族の介護状態や雇用条件などの要件があります。どちらも法律上必ず有給になるわけではありません。必要な休みの長さと残日数を確認して会社へ申し出ましょう。
介護休業と介護休暇はどう違う?
| 比べること | 介護休業 | 介護休暇 |
|---|---|---|
| 主な使い方 | 介護サービスの調整など、仕事と介護を両立する体制を整えるためにまとまって休む | 通院の付き添い・サービス利用手続き・短い打合せなどで休む |
| 対象家族 | 共通:配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫 | |
| 日数・回数 | 家族1人につき通算93日、3回までに分割 | 家族1人なら年5日、2人以上なら合計年10日 |
| 取得単位 | 開始日から終了日までの休業期間。1日だけの取得も可能 | 1日または1時間単位。時間単位には業務による除外あり |
| 申出時期 | 希望する開始日の原則2週間前までに書面等で申し出る | 口頭や当日の電話でも申し出られる |
| 会社の給与 | 法律上の支払義務はなく、有給・無給は会社の規程による | |
| 雇用保険の給付 | 別の受給要件を満たせば介護休業給付金の対象 | 介護休暇を取っただけで介護休業給付金は出ない |
たとえば次のように考えると自分が相談する制度を選びやすくなります。いずれも家族が対象の介護状態にあり必要な日数等が残っていることを前提にした架空の例です。
- 退院後の生活を整えるため数週間休みたい:介護休業を検討し、病院との面談・サービスの手配・家族との役割分担を進める
- 月1回の通院で朝の2時間だけ付き添いたい:時間単位の介護休暇で対応できるか確認する
- 今日急に世話が必要になった:介護休暇の取得を電話等で申し出る。まとまった介護休業が必要なら今後の日程も相談する
介護休業は家族の介護をすべて自分で担い続けるためだけの期間ではありません。地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談も進め、仕事へ戻ってから続けられる体制を作る時間として使えます。
家族の状態と自分の雇用条件を確認する
要介護認定がなくても対象になることがある
両制度の「要介護状態」は病気・けが・心身の障害により2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態を指します。介護保険の要介護認定を受けていることは必須ではありません。認定待ちの人も家族の状態を会社へ伝えて相談できます。子どもの介護にも介護休業・介護休暇を使えますが、乳幼児の通常の育児には使えません。
一方で家族の通院に付き添う用事があればどんな状態でも法定の介護休暇になるわけではありません。家族が対象の介護状態にあるかと、その家族の世話で休む必要があるかを分けて確認します。
この「2週間」は家族の状態についての条件です。本人が必ず2週間連続で休むという意味ではありません。会社から状態の分かる資料を求められたときは提出できる資料を相談してください。厚生労働省の案内では医師の診断書だけに限定されていません。
パート・契約社員も確認する条件は制度ごとに違う
パート・アルバイト・契約社員も、要件を満たせば介護休業・介護休暇を取得できます。ただし日々雇用される人(原則として1日ごとの契約で雇われる人)は法定制度の対象外です。
有期契約の介護休業では申出時点で「休業開始予定日から93日を経過する日からさらに6か月を経過する日までに、契約が満了して更新されないことが明らかでない」という条件があります。契約期間が短いことだけで判断せず更新の見込みも確認します。介護休暇には介護休業と同じ契約終了時期の追加要件はありません。
会社と労働者側の代表との書面による取り決めである「労使協定」がある場合は次の除外条件も確認してください。
- 介護休業:勤続1年未満、申出から93日以内の雇用終了が明らか、週の所定労働日数が2日以下の人を協定で除外できる
- 介護休暇:週の所定労働日数が2日以下の人を協定で除外できる。2025年4月1日から勤続6か月未満を理由とする協定除外は廃止
「入社して間もないから両方とも使えない」とは限りません。どちらの制度のどの協定条項に当たるのかを人事に確かめましょう。

公務員は所属先の休暇制度・名称・取得単位が異なるため、ここにある民間企業向けの枠をそのまま当てはめず所属先へ確認してください。
介護休業の93日・3回は家族ごとに数える
介護休業は1回で93日すべてを取る必要はありません。父のために30日・30日・33日の3回に分けると通算93日です。母にも介護が必要になれば母についての枠は別に管理します。これは分け方を示す例であり、3回を均等に分ける必要はありません。
日数は正式な開始日から終了日までを数え、その期間内の会社の休日も含みます。土日休みの人が月曜から日曜までを休業期間にすれば7日です。勤務するはずだった5日だけを引く計算ではありません。
年度が変わっても同じ家族の93日・3回が復活するわけではありません。短い休業でも1回に数えるため、日数と回数の両方を記録します。たとえば1日ずつ3回取ると合計3日でも法定の回数枠は使い切ります。会社独自の上乗せがなければ残り90日を4回目として取得することはできません。
分割の計画や休日の数え方を詳しく確認したい場合はこちらを参照してください。

介護休暇は年5日・10日を日数と時間で管理する
2人以上でも合計10日。年度の区切りも確認する
介護休暇は対象家族が1人なら年5労働日、2人以上なら合計年10労働日です。家族が3人いるから15日という計算にはなりません。父母の2人が対象なら10日の枠を父の世話に多く使うこともでき、1人につき5日ずつと固定する制度ではありません。
会社が年度を特に定めていなければ4月1日から翌年3月31日までです。会社が別の年度を定めていることもあるので規程で年度の開始日と取得済み日数・時間を確認してください。
時間単位は始業から・終業までが基本。中抜けは別に確認する
法定の時間単位の取得は1時間の整数倍で、始業時刻から連続して休むか終業時刻まで連続して休む形が基本です。朝の2時間を休んで出勤する使い方や、終業前の2時間を休んで付き添う使い方ができます。
勤務途中の2時間だけ抜けて職場へ戻る「中抜け」まで当然に認められるわけではありません。会社が中抜けを認めていれば利用できるため、病院の予約時間を示して取得できる時間帯を確認しましょう。
時間で取った分は本人の所定労働時間をもとに1日分へ換算します。たとえば所定労働時間が毎日8時間の人なら別の日に2時間ずつ4回取ると合計8時間で1日分です。毎日7時間30分の人も時間単位の換算では端数を切り上げて8時間が1日分になります。勤務日によって所定時間が異なる人は平均所定労働時間などによる換算を人事に確認してください。
業務の性質や実施体制から時間単位の取得が困難な業務について、労使協定で時間単位の対象から除外されることがあります。この場合も1日単位の介護休暇まで同じ理由で取れなくなるわけではありません。
今日休むときと数週間休むときは申出方法が違う
介護休暇は口頭や当日の電話でも申し出られます。急に世話が必要になったら会社が定める連絡先へ対象家族・介護が必要な状態・休む日や時間帯を伝えてください。会社が申出書を求める場合も当日の電話申出と後日の書面提出を分けて扱うことになります。
介護休業は希望どおりの日から始めるため原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申し出ます。急な事情があっても当日からまとまった休業を必ず始められる制度ではないので、早い開始を会社が認めるかと、それまでに使える介護休暇・年休・会社独自の休暇を相談しましょう。
介護休業も介護休暇も年次有給休暇とは別の制度です。年休を先に使い切ることは法定の利用条件ではありません。年休の残りがある人も介護の制度を申し出られます。
会社へ伝えるときは次のように具体化すると必要な手続きを確認しやすくなります。以下は架空の相談例です。
父の介護が必要になりました。○月○日は通院の付き添いで始業から2時間の介護休暇を取りたいです。退院後はサービスの調整のため○月○日から○月○日まで介護休業も検討しています。それぞれの残日数・回数と申出書、給与の扱いを確認したいです。
2025年4月から会社には家族の介護に直面した旨を申し出た労働者への制度の個別周知・利用意向の確認が義務づけられています。どの休み方にするか迷っている段階でも介護が必要になったことから伝えて構いません。法定制度の利用で会社と話が進まない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
休む権利と休んでいる間のお金は分けて準備する
休業・休暇が有給か無給かは会社の育児介護休業規程や給与規程で確認します。法定の日数に会社が有給の日数を上乗せしていることもあるため、休む制度の名称だけで収入を決めつけないでください。
介護休業には雇用保険の介護休業給付金がありますが、雇用保険の加入歴などの受給要件と申請が別に必要です。介護休暇を取得しただけで同じ給付は出ません。数週間の休業を計画する人は会社の雇用保険担当へ給付の対象と申請時期も確かめましょう。

人事へ相談する前には次の3点を手元にまとめておくと話を進めやすくなります。
- 介護する家族との続柄と現在の状態、必要な世話
- 休みたい期間・日・時間帯と、これまでに取得した休業日数・回数、今年度の介護休暇の残り
- 利用する制度の有給・無給、給与が減る月、給付の対象と申請担当
まず必要な時間を確保し、休んでいる間に介護サービスや家族の分担を整えていきましょう。自治体の地域包括支援センター等と会社の人事への相談を並行して進めることで、復職後を見据えた休み方を考えられます。
参考資料
- 厚生労働省「介護休業」:対象家族・労働者、通算93日・3回、2週間前の申出、介護体制づくりへの活用
- 厚生労働省「介護休暇」:年5日・10日、年度、時間単位、給与、2025年4月の勤続要件見直し
- 厚生労働省「育児・介護休業法改正について〈介護関係を中心に〉」:8~10ページの制度概要、2025年4月施行の個別周知・意向確認と介護休暇の改正
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」:要介護状態の判断と証明書類、要介護認定との違い
- 厚生労働省「育児・介護休業法に関するQ&A」:問1-2・1-3の最低取得期間、分割取得の考え方
- 厚生労働省「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A」:1時間単位、1日への換算、端数、中抜けの取扱い
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」の通知(令和5年4月28日改正):介護休業期間の数え方、介護休暇の当日電話申出・事後の申出書提出。対象労働者の勤続要件は2025年改正後の資料で確認


