会社が介護休業給付金を申請してくれない|本人申請の方法と必要書類

介護休業・介護休暇・給付金

「親の介護休業が終わったのに、会社が介護休業給付金を申請してくれない」

「担当者から自分で手続きしてと言われたけれど、本人だけで申請できる?」

介護休業を取得したあと会社の手続きが進まなければ、給付金を受け取れなくなるのではと心配になるでしょう。

結論からいうと、介護休業給付金は本人が希望すればハローワークへ直接申請できます。厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」Q5にも、申請は原則として事業主経由ですが本人が手続きを行うことも可能と明記されています。

ただし本人申請に切り替えても、会社が管理する賃金台帳や出勤簿、休業開始時賃金月額証明書などが不要になるわけではありません。書類を受け取れない場合は、勤務先の事業所を管轄するハローワークへ早めに相談することが大切です。

この記事では、会社が申請しない場合に最初に確認すること、本人申請に必要な書類、提出期限と2年の時効の違いを順に説明します。

会社が申請しなくても本人が直接手続きできる

介護休業給付金は、対象家族の介護のため実際に介護休業を取得し、雇用保険の加入期間などの条件を満たす人に支給される給付です。

通常は勤務先が申請を取りまとめてハローワークに提出します。しかし会社の担当者が対応しない場合や本人が直接手続きしたい場合もあります。

厚生労働省の2026年8月版「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」は、やむを得ない理由で事業主経由の申請が難しい場合や本人が自ら申請を希望する場合は本人提出も可能と説明しています。

本人申請は、会社が拒否した人だけに認められる特別な救済手続きではありません。本人が希望して利用できる正式な申請方法です。

ただし、給付金の支給可否はハローワークが要件と資料を基に判断します。本人申請をすれば必ず支給されるという意味ではありません。

まず「未申請」「審査中」「不支給決定」を見分ける

会社から給付金の説明がない場合、最初に申請状況を確認しましょう。

会社がまだ提出していないのか、提出したものの審査が終わっていないのかで次の行動は変わります。

現在の状態 確認すること 次の行動
会社がまだ申請していない 提出予定日、書類の準備状況 本人申請を希望することを伝え、必要な証明書を依頼する
会社が申請済み 提出日、提出先、受付状況、申請書の控え 重複申請せずハローワークへ進捗を確認する
追加資料を求められている 不足している資料と提出先、回答期限 会社と協力して不足資料をそろえる
不支給決定が出ている 不支給決定通知書と理由 本人申請のやり直しではなく決定内容への対応を検討する

会社には口頭だけでなくメールや書面で次の3点を聞くとよいでしょう。

  • 介護休業給付金支給申請書は提出済みか
  • 提出済みなら、いつ・どのハローワークへ提出したか
  • 申請書や提出記録の控えを確認できるか

「担当者が忙しくてまだ」という回答なら未申請の可能性があります。一方、「提出は済ませたが審査中」という場合は本人が同じ内容を重ねて申請する前に状況を確認します。

すでにハローワークから不支給決定通知が届いている人は、申請していない場合とは手続きが異なります。通知書に記載された理由と不服申立ての案内を確認してください。

本人申請で必要になる書類は?会社に頼むものを分ける

本人が申請する際も、休業前の賃金と実際の休業状況を示す資料が必要です。

厚生労働省のQ&A Q4と2026年8月版の案内を基に整理すると、主な書類は次のとおりです。

書類 主な準備先 確認する内容
介護休業給付金支給申請書 本人が作成。必要事項は会社資料と照合 対象家族、休業期間、申請する給付、振込先など
休業開始時賃金月額証明票(本人手続用) 勤務先に交付を依頼 介護休業前の賃金と受給資格の確認
介護休業申出書・介護休業取扱通知書 本人の提出控え・会社からの通知 申し出た休業開始日・終了日と会社の取扱い
賃金台帳・給与の記録 主に勤務先 休業前の賃金と休業中に支払われた賃金
出勤簿・タイムカードなど 主に勤務先 休業日数・就労日数・休業期間
住民票記載事項証明書など 市区町村など 介護対象家族の氏名、生年月日、本人との続柄など

とくに本人申請では会社が本人へ交付する「休業開始時賃金月額証明票(本人手続用)」が重要です。厚生労働省の本人手続用の案内では、事業主がこの証明票を速やかに本人へ交付するよう説明しています。

本人の手元にある給与明細だけでは、賃金月額証明票に必要な情報をすべて確認できるとは限りません。また、会社が保管する出勤簿や賃金台帳は本人が自由に作成して代用できるものではありません。

最新の厚労省リーフレットでは、本人が申請する場合の添付資料として休業開始時賃金月額証明書、介護休業取扱通知書、対象家族の確認資料、休業実績・賃金実績を示す書類を挙げています。

住民票記載事項証明書等については、申請者と対象家族が同一世帯で所定のマイナンバーを届け出た場合に続柄確認書類を省略できる取扱いもあります。自分のケースで省略できるかは提出先で確認しましょう。

なお、給付金の受給条件そのものも確認されます。原則として介護休業開始前2年間に一定の雇用保険被保険者期間が12か月以上あることなどが必要です。会社が申請しなかったことだけで受給資格があると確定するわけではありません。

会社が証明書や出勤簿を出してくれないときは?

本人申請ができると分かっても、会社から書類を受け取れないと先へ進めず困ります。

その場合は、書類がすべてそろうまで何もしないのではなく、事業所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当に先に連絡してください。

伝える内容は次のとおりです。

  • 介護休業を取得した開始日と終了日
  • 会社へ支給申請を依頼した日と現在の回答
  • 本人が直接申請したいこと
  • 会社から受け取れない書類の正式名称
  • 給与明細や休業通知書など手元にある資料

例えば賃金台帳が渡されない場合は、手元の給与明細や振込記録を提示し「どの資料を提出し、会社側の証明が必要な部分をどう確認すればよいか」と尋ねましょう。

ただし、給与明細があれば会社の賃金証明書を必ず省略できるとは確認されていません。書類の代替可否や追加確認の進め方は個別事情によるためハローワークの指示に従ってください。

会社が書類を交付しない事実も、可能な範囲で記録しておくと相談しやすくなります。依頼したメールの日付や会社の回答、担当部署などを残しておきましょう。

本人が直接申請する場合の提出先は自宅の最寄りのハローワークとは限りません。在職していた事業所の所在地を管轄するハローワークです。管轄が分からない場合は勤務先の所在地を伝えて確認してください。

会社に送る依頼文の例

会社には「給付金を申請してください」と繰り返すだけでなく、本人申請に必要な書類を具体的に依頼すると話を進めやすくなります。

介護休業給付金の申請について確認をお願いします。

私は○月○日から○月○日まで介護休業を取得しました。会社からの支給申請が未提出の場合は、本人による申請手続きを希望しています。

現在の申請状況と、提出済みの場合は提出日・提出先をお知らせください。

未申請の場合は、本人手続用の休業開始時賃金月額証明票、介護休業取扱通知書、賃金台帳・出勤簿など申請に必要な記録の交付方法を教えてください。

申請期限を確認したいため、○月○日までにご回答いただけますと幸いです。

期日については実際の申請期限を見て無理のない短い期間を指定してください。介護休業中の対象賃金や日数の記録が必要なため、給与担当と労務担当の双方に確認が必要になることもあります。

なお、介護休業給付金支給申請書にはマイナンバーを記載する欄があります。会社に書類を依頼する通常のメールへ本人や家族のマイナンバーを不用意に書き込まず、提出方法をハローワークで確認してください。

申請期限はいつ?2年の時効と混同しない

会社が手続きを進めない場合に最も気になるのが申請期限です。

厚生労働省の2026年8月版の案内では、介護休業給付金の申請は原則として介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までとしています。

例えば2026年7月25日に介護休業が終了した場合、通常の支給申請期間は7月26日から9月30日までとなります。

介護休業が3か月以上にわたる場合は、休業開始から3か月を経過する日を基準として手続きする取扱いがあるため、長期間休んだ人は自分の期限を個別に確認してください。

また厚生労働省は雇用保険の給付金について、通常の申請期限を過ぎても2年の時効が完成する前であれば申請できると案内しています。介護休業給付金も対象です。

ただし「2年間は何もしなくてよい」という意味ではありません。

申請期限を過ぎると給付の支給が遅れることがあり、給付対象期間や受給要件、必要な証明資料も確認されます。時効の起算点は原則として介護休業を終了した日の翌日です。

会社が申請しなかったために通常期限が過ぎている場合は、会社の対応を待たずに次のように相談しましょう。

「介護休業は○月○日に終了しました。会社が申請しておらず通常の申請期限が過ぎています。2年の時効の範囲内で本人申請を希望しています。現在の提出方法と必要書類を確認したいです」

通常の申請期限と時効は違うため、どちらも確認することが重要です。自分で期限を計算してまだ余裕があると判断するより、ハローワークに早めに連絡してください。

本人申請をしたあとの流れと相談先

本人が必要書類をそろえて提出すると、ハローワークが受給資格や休業実績、賃金の状況などを審査します。

審査の結果は支給決定通知書または不支給決定通知書で通知されます。支給が決まれば指定した本人名義の口座へ振り込まれます。

一方、会社が申請手続きをしてくれないことと、不支給決定が出ることは別です。すでに不支給決定通知が届いている場合はその理由や不服申立ての案内を確認する必要があります。

申請に関する相談先はハローワークの雇用保険給付担当です。会社による介護休業制度の取扱いそのものや不利益な対応が問題になっている場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)への相談も考えられます。

本人申請を希望するときに重要なのは、会社と争うことよりもまず提出期限と必要な資料を確かめることです。賃金月額証明票や休業の取扱通知書を頼む段階で、ハローワークの指示を受けながら進めましょう。

まとめ|会社が動かなくても申請を諦めず、まず管轄ハローワークへ

介護休業給付金は本人が希望すれば直接申請できます。原則は事業主経由ですが、会社が手続きを進めないために必ず受給を諦める必要はありません。

まず会社に申請済みかどうか、提出日と控えの有無を確認しましょう。未申請なら本人手続用の賃金月額証明票や介護休業に関する記録の交付を依頼します。

会社が資料を出してくれない場合でも、給与明細など手元の資料を整理して事業所管轄のハローワークへ相談してください。代替書類の扱いは窓口の確認が必要です。

通常の申請期限は休業終了後の一定期間ですが、2年の時効内で申請できる場合があります。期限の解釈だけで迷わず早めに本人申請の方法を確認しましょう。

参考資料

制度の内容と手続きは2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の公式資料を参照しています。個別の提出書類と受理方法は事業所を管轄するハローワークで確認してください。