介護休業給付金は非課税?年末調整・確定申告での扱いと会社の給与との違い

介護休業・介護休暇・給付金

親の介護で仕事を休み、雇用保険から介護休業給付金を受け取った。「年末調整では給料と合算するの?」「確定申告で雑所得として申告する必要はある?」と迷う人もいるでしょう。

介護休業給付金は非課税です。所得税の計算で給与収入や雑所得に加算する必要はありません。厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」Q14も課税対象にならないと明記しています。

ただし介護休業中に勤務先が支払った給与は別です。会社独自の手当・見舞金も雇用保険の給付金と同じ非課税扱いになるとは限りません。

この記事では2026年の公式資料を基に、年末調整・確定申告の入力方法と「給与240万円+給付40万円」の具体例を説明します。源泉徴収票と支給決定通知書の見分け方も整理しました。

介護休業給付金は非課税|所得税・住民税の所得に加算しない

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が対象家族の介護のために休業し、所定の条件を満たしたときに受け取る給付です。

勤務先が働いた対価として払う給料ではありません。雇用保険制度から支給される給付金です。

厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」のQ14は「介護休業給付は課税の対象となりますか」という質問に対し、「課税の対象となりません」と回答しています。

そのため雇用保険の介護休業給付金を受け取っても、その金額に所得税がかかるわけではありません。通常は住民税の所得計算に加算することもありません。

非課税とは「所得税の申告書に書かなくてよい給与」という意味ではなく、そもそも課税される給与収入・雑所得とは別の給付という意味です。

例えば介護休業給付金を40万円受給しても、その40万円を給与収入として会社に申告したり、確定申告で雑所得に入力したりする必要はありません。

雇用保険の給付金・会社の給与・独自の見舞金は別に考える

介護休業中の口座には、異なる名目のお金が入ることがあります。何という名称で支払われたかだけでなく、誰がどの制度に基づいて支払ったかを確認しましょう。

受け取ったお金 支払元と性質 所得税の扱い
介護休業給付金 雇用保険制度による給付。ハローワークが支給決定 非課税。給与・雑所得には加算しない
介護休業中に勤務先が支払った給与 有給の休業扱い、通常の賃金、勤務した日の給料など 原則として給与所得の対象
会社独自の介護支援手当 就業規則や給与規程に基づく会社独自の給付 給与として支払われる性質なら原則課税。支給の根拠を確認
会社独自の見舞金 福利厚生規程などに基づく見舞金 名称だけでは判断できない。金額・支給理由・性質に応じて確認

国税庁の「No.1400 給与所得」は、給料・賃金・賞与などを給与所得に該当する収入と説明しています。

また「No.2508 給与所得となるもの」では、従業員に支給する各種手当は原則として給与所得となる一方、一定の手当には非課税の例外があると説明しています。

このため「会社からお金が入ったけれど介護関連だから全部非課税」という理解は正しくありません。

会社独自の見舞金については、社会通念上相当と認められるものが非課税となる場合もあります。しかし働いた対価や給与の補填に当たるものまで一律に非課税になるわけではありません。給与明細や就業規則を基に勤務先の給与担当へ確認しましょう。

年末調整で介護休業給付金を給与収入に足す必要はある?

雇用保険の介護休業給付金を年末調整の給与収入に足す必要はありません。

年末調整は主に勤務先が支払った給与について所得税を精算する手続きです。介護休業給付金は給与ではないため、勤務先からの給与額に上乗せして計算しません。

年末調整の書類で本人の合計所得金額の見積額を確認するときも、介護休業給付金の受給額を課税所得として加算する必要はありません。

ただし介護休業を取った年は実際に受け取った給与が減ることがあります。その結果、給与所得の見込み額や適用される所得控除が変わる場合があります。ここは給付金が課税されたからではなく、給与収入の金額が変わったことによる違いです。

例えば介護休業期間に会社から給与が支払われなかった場合、その期間の給与収入は減ります。一方で後から雇用保険の介護休業給付金を受け取っても、その給付金を給与収入の減少分へ足し戻すことはしません。

年末調整の申告書を会社へ提出するときに「雇用保険の介護休業給付金を給与以外の所得に入れる必要がありますか」と聞かれたら、非課税給付であることを説明できます。

給与240万円+介護休業給付40万円なら、給与収入は280万円になる?

具体的な金額で考えてみましょう。次は2026年の1年間に会社から240万円の課税対象給与を受け取り、雇用保険から介護休業給付金40万円を受け取った架空の例です。

項目 受取額 所得税の計算での扱い
勤務先からの給与 240万円 給与収入として扱う
雇用保険の介護休業給付金 40万円 非課税。給与収入・雑所得に加算しない
年間の現金受取額の合計 280万円 この合計額が税法上の給与収入になるわけではない
税法上の給与収入 240万円 給与所得控除などの計算に使う基礎額

給与収入は280万円ではなく240万円です。課税対象となる給与所得は、この240万円から給与所得控除額を差し引いて計算します。

注意したいのは「給与収入240万円」と「給与所得240万円」は同じではないことです。国税庁のNo.1400にあるとおり、給与所得の金額は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。

またこの例は給与と給付金以外に収入がないものとしています。副業収入や不動産収入などがある人は、その所得を別途確認する必要があります。

確定申告で介護休業給付金を雑所得に入力する必要はない

年末調整を受けていない人や医療費控除などで確定申告をする人もいるでしょう。その場合も介護休業給付金を雑所得・一時所得・給与所得の欄に入力する必要はありません。

介護休業給付金は非課税の給付です。税金の確定申告をする場合でも、その給付額を課税される所得に変えて申告するものではありません。

給与のほかに副業所得がある場合でも、介護休業給付金の受給額を副業所得へ足す必要はありません。

一方で介護休業給付金を受けたことだけで確定申告が必要になるわけではありませんが、ほかの理由で確定申告が必要となる人はいます。

国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」は、給与収入が2,000万円を超える場合や、一定の給与所得者で給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合などを挙げています。

また医療費控除を受けたい場合や、年末調整で受けられない控除を適用したい場合に確定申告をすることもあります。

確定申告が必要かどうかは給付金ではなく、課税対象となるほかの所得や控除の事情で判断してください。20万円以下ならどのような場合も申告不要という意味ではないため、個別の要件は国税庁の案内で確認しましょう。

源泉徴収票と介護休業給付支給決定通知書はどう違う?

年末調整や確定申告をするときは、勤務先からの「給与所得の源泉徴収票」と雇用保険の「介護休業給付支給決定通知書」を混同しないようにしましょう。

書類 何が分かる? 税金の計算での役割
給与所得の源泉徴収票 勤務先がその年に支払った給与・賞与、源泉徴収税額など 年末調整済みの給与所得の内容を確認する。確定申告でも給与の入力に使う
介護休業給付支給決定通知書 ハローワークが決定した雇用保険の給付額など 給付の内容と金額の確認用。記載額を給与・雑所得へ転記しない
給与明細・賃金台帳 休業中に会社から支払われた賃金や手当の内訳 課税対象の給与と非課税の給付を区別する手掛かり

厚生労働省のQ&A Q13は、介護休業給付金の振込や決定内容を確認するときは「介護休業給付支給決定通知書」を見るよう案内しています。

原則として会社が手続きを代行するため、通知書を手元に持っていない人は会社の雇用保険担当へ確認しましょう。

なお源泉徴収票の「支払金額」に40万円の介護休業給付金が載っていないことは、通常の扱いです。税金の申告で使う源泉徴収票の金額に給付金を自分で加える必要はありません。

もし給与明細の支給項目や源泉徴収票の金額に疑問がある場合は「この項目は雇用保険の介護休業給付金ですか。それとも会社から支払われた賃金ですか」と給与担当に確認してください。

介護休業中に会社が給与を支払ったら給付金にも影響する?

介護休業給付金の非課税と、休業中に給与が出たときの給付額の調整は別の問題です。

厚生労働省Q&AのQ8では、介護休業期間中に会社から賃金が支払われる場合、賃金額に応じて介護休業給付金が減額されることがあると説明しています。休業開始時賃金日額と支給日数から計算した額の80%以上の賃金が支払われた場合は、その支給単位期間の給付額が0円になります。

つまり次の2点を分けて考えます。

  • 税金の話:雇用保険の介護休業給付金は非課税。会社から支払われた課税対象給与は給与として扱う
  • 給付の計算の話:会社から休業中に支払われた賃金が多いと、介護休業給付金が減額または不支給になることがある

「会社の給与が非課税になる」「給付金の支給額が減らない」という意味ではありません。

休業中の給与についての詳しい取扱いは勤務先の就業規則や給与規程を確認してください。給付金の支給計算については会社の雇用保険担当やハローワークへ確認できます。

「非課税」でも社会保険料・扶養の判断は別に確認する

介護休業給付金が非課税であることは、すべての制度で収入が0円として扱われることを保証するものではありません。

例えば健康保険の被扶養者認定、介護保険料、自治体の生活支援制度などは、所得税の課税・非課税だけで判定方法が決まるとは限りません。

所得税の申告では介護休業給付金を加算しませんが、ほかの制度の収入認定はその制度の窓口で確認してください。

また介護休業中に無給になっても、健康保険や厚生年金の保険料が自動的に免除されるわけではありません。介護休業給付金が非課税であることと、社会保険料を支払うかどうかは別のルールです。

年末調整で配偶者控除などを判断する場合も、税法上の所得の判定と健康保険上の被扶養者認定を混同しないようにしましょう。

年末調整・確定申告の前に確認する3つのこと

介護休業給付金を受け取った年は、次の順番で確認すると分かりやすくなります。

  1. 源泉徴収票で勤務先の給与収入を確認する。介護休業給付金の受給額を足し直さない
  2. 支給決定通知書で雇用保険の給付金を確認する。その金額は非課税なので雑所得などに入力しない
  3. 会社独自の手当やほかの所得を確認する。給与として課税されるものがないか、確定申告が必要な別の理由がないかを調べる

会社が独自に支払った手当の扱いが分からないときは、次のように聞くと確認しやすくなります。

今年は介護休業を取り、雇用保険の介護休業給付金を受け取りました。給付金は非課税と確認しましたが、会社からも介護休業中に〇〇という名目の支払いがありました。

この支払いは課税対象の給与ですか。年末調整や源泉徴収票の支払金額に含まれるか教えてください。

給付金の税務処理は厚生労働省・国税庁の公式資料で確認できます。会社独自の支払項目についてはまず給与担当へ相談し、必要なら税務署や税理士に確認しましょう。

よくある質問

介護休業給付金が銀行口座へ振り込まれた年に収入として申告する?

いいえ。雇用保険の介護休業給付金は非課税です。振込日がいつであっても、その給付金を給与収入・雑所得に加算する必要はありません。

介護休業給付金を受け取っただけで確定申告が必要になる?

いいえ。介護休業給付金の受給だけで確定申告義務が発生するわけではありません。ただし別の課税対象所得がある場合や医療費控除などを受ける場合は、通常の確定申告のルールで判断します。

介護休業中に会社から給与が出た場合も非課税?

いいえ。会社から支払われた賃金や課税対象の手当は原則として給与です。雇用保険の給付金とは分けて扱います。会社独自の見舞金などは内容に応じた確認が必要です。

介護休業給付金が非課税なら健康保険料も払わなくてよい?

いいえ。税の非課税と社会保険料の支払いは別制度です。休業中の保険料や扶養認定については加入する健康保険や勤務先へ確認してください。

まとめ|介護休業給付金は非課税。会社の給与だけを分けて確認

雇用保険の介護休業給付金は非課税です。年末調整の給与収入へ足す必要はなく、確定申告で雑所得などとして申告する必要もありません。

例えば「給与240万円+介護休業給付金40万円」を受け取った場合、税法上の給与収入は280万円ではなく240万円です。給付金を受けたことだけで確定申告義務は生じません。

ただし介護休業中に会社が支払った給与や会社独自の手当は別の扱いです。源泉徴収票と介護休業給付支給決定通知書を分けて確認しましょう。

税金の非課税は健康保険の扶養や社会保険料の免除を意味するものではありません。それぞれの制度の窓口で確認することが重要です。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点で確認できる公式資料を基に作成しました。雇用保険以外の独自給付や社会保険上の取扱いは支払元・加入先へ確認してください。