親が認知症になり、通院の付き添いや介護サービスの手続きが必要になった。上司には家族の事情を伝えたものの、勤務時間の調整について話しただけで介護休業や介護休暇の案内はなかった。
「制度を知りたいなら自分から人事に聞かないといけないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。
2025年4月1日から、家族の介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、会社は介護休業などの制度を個別に周知し、利用する意向を確認する義務があります。単に就業規則を置いておくだけでは、この個別の対応をしたことにはなりません。
ただし「親が病気になった」と話しただけで、会社に介護が必要な状況まで伝わっていない場合もあります。案内がなかったときは、介護に直面していることを人事・労務担当へ改めて伝え、個別周知と意向確認を依頼しましょう。
この記事では会社が説明すべき内容、口頭で申し出た場合の扱い、周知の方法、案内されないときの相談先を整理します。介護休業の日数や給付額の詳しい計算は扱いません。
介護に直面したと申し出たら会社は個別に制度を案内する義務がある
2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正により、事業主には介護離職を防ぐための「個別周知・意向確認」が義務付けられました。
対象は対象家族の介護に直面した旨を会社に申し出た労働者です。介護休業を取得することが確定した人だけを対象にしているわけではありません。
例えば親の退院に合わせて介護体制を整える必要がある人や、認知症の家族の見守り・通院対応が始まった人が、仕事との両立を相談する場面が考えられます。
会社には制度の説明に加えて「介護休業や両立支援制度を利用したいか」を確認するための働きかけが求められます。
意向確認の義務があることと、社員が必ず休業を申し込まなければならないことは別です。まだ介護サービスの予定が決まっていないなら「今は検討中」と伝えても構いません。
また、会社が周知を行ったからといって、労働者全員に介護休業給付金の受給が決まるわけでもありません。個別周知と実際の制度利用・給付金の審査は切り分けて考えます。
パート・契約社員も個別周知の対象になる?
この義務は正社員だけのための制度ではありません。厚生労働省の改正解説では、日々雇用される労働者を除き、有期雇用労働者も個別周知・意向確認の対象になると説明しています。
実際に介護休業を取得する場合は、有期雇用労働者に別の要件があります。ただしその要件を満たすかが決まるまで、会社が制度案内をしなくてよいという意味ではありません。
パート・契約社員で「自分は対象外だと思う」と言われたら、個別周知の対象かどうかと、希望する制度の利用要件を分けて確認してください。
会社が説明するのは制度・申出先・介護休業給付の3項目
会社が個別に知らせる事項は大きく3つです。厚生労働省が示す内容に沿って整理すると次のようになります。
| 周知事項 | 会社から案内される内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| ① 介護休業・介護両立支援制度等 | 介護休業、介護休暇、残業免除、時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務等の措置 | 休業する以外に、働きながら使える制度は何か |
| ② 制度の申出先 | 介護休業や両立支援制度の申出を受け付ける人事部などの窓口 | どの部署・担当者に申し出るのか |
| ③ 介護休業給付に関すること | 雇用保険の介護休業給付金などの制度の説明 | 申請を扱う部署や、自分の受給条件を確認する先はどこか |
重要なのは「介護休業があります」と一言伝えるだけではない点です。休業以外にも仕事と介護を両立するための制度があり、申出先と給付金の情報も周知事項に含まれています。
例えば親の通院で月に数時間だけ仕事を抜ける必要があるなら、長期間の介護休業より介護休暇の利用を検討することがあるでしょう。残業が難しくなった場合は所定外労働の制限なども関係します。
こうした選択肢を知らないまま退職や雇用形態の変更を考えないよう、会社が制度を説明する仕組みです。
上司に口頭で伝えただけでも「介護に直面した申出」になる?
個別周知・意向確認を受けるための申出は、法律上必ず書面で行うものとはされていません。
厚生労働省の改正解説は、事業主が特に申出方法を定めていなければ口頭でも可能と説明しています。会社が方法を指定している場合も、従業員に過度な負担を求めたり申出を抑制したりする手続きは認められません。
また指定された方法と異なっていても、介護に直面したという必要な内容が会社に伝わっていれば対応が必要とされています。
ただし単に「親が認知症と診断されました」と伝えた場合と、「親の介護が始まり仕事との両立が必要です」と伝えた場合では会社が受け取った情報が違うことがあります。
例えば上司に親の病名だけを話していたなら、現在の介護状況と制度案内を希望していることを改めて伝えると行き違いを防げます。
反対に「親の通院と見守りが必要になり、今後の働き方を相談したい」と明確に伝えていたのに、書面提出がないことだけを理由に制度説明が行われなかった場合は、会社の対応について確認する余地があります。
いつ誰にどのような内容を伝えたか、メールやチャットの記録があれば残しておきましょう。
個別周知と意向確認はどの方法で行う?メールだけでもいい?
厚生労働省は個別周知・意向確認の方法として、次の4つを挙げています。
| 方法 | 取扱い |
|---|---|
| 面談 | 対面のほかオンライン面談も可能 |
| 書面交付 | 紙の資料などを個別に交付する方法 |
| FAX | 労働者が希望した場合に限る |
| 電子メール等 | 労働者が希望した場合に限る。記録を出力して書面にできる方式などが条件 |
例えば社員がメールでの案内を希望していれば、会社は所定の条件を満たす電子メール等を利用できます。一方、労働者が希望していないのにメールだけを送れば常に適切とは限りません。
また電話で短く説明しただけでは、法令でいう面談の方法として十分ではないことがあります。オンライン面談は認められていますが、音声だけの通話は面談の方法には含まれないと厚生労働省の解説で示されています。
会社から案内された場合は「資料を受け取ったか」だけでなく、制度を利用する意向について確認するための働きかけがあったかも見てください。
ただしその場で休業日程を決める義務が社員に生じるわけではありません。まだ介護の予定が固まっていなければ、後日必要になったときの申出先と手続きを確認しておけばよいでしょう。
会社は制度利用を控えさせるような周知・意向確認をしてはいけません。「うちでは前例がない」「申し込むと評価に響く」といった言動で利用を抑制する対応は、制度の目的に反します。
40歳のときに資料をもらっていても、介護が始まった後は別の対応が必要
「以前40歳のときに介護休業の資料を配ったので、もう説明する必要はありません」と言われることがあるかもしれません。
しかし2025年4月からの改正には、異なる2つの情報提供の義務があります。
| 義務 | 対象・時期 | ポイント |
|---|---|---|
| 介護に直面する前の情報提供 | 40歳になる年度または40歳の誕生日から1年間など | 介護が始まる前に制度を知ってもらうための情報提供 |
| 介護に直面した際の個別周知・意向確認 | 家族の介護に直面した旨を申し出たとき | その人へ制度を個別に説明し、利用意向を確認 |
40歳時の情報提供を受けていても、数年後に親の介護が始まった場合は別の個別周知・意向確認の対象になります。
会社のイントラネットに制度の一覧が掲載されていることや、入社時に就業規則を受け取ったことだけをもって、この申出後の義務を履行したとは限りません。
会社から案内がなかったら人事・労務担当へ再照会する
上司に相談した後で制度案内がないなら、まず人事・労務担当か社内の介護休業相談窓口へ連絡しましょう。
その際は親の病状を詳しく書く必要はありません。家族の介護に直面したこと、いつ会社へ伝えたか、制度の案内を希望することが分かれば相談を始められます。
次のような文面で伝えられます。
親の介護が必要になり、○月○日に上司へ仕事との両立について相談しました。介護休業や介護休暇等の制度案内をまだ受けていないため、2025年4月からの個別周知・利用意向確認についてご対応をお願いします。制度の内容、申出先、介護休業給付金について教えてください。資料はメールで受け取ることを希望します。現時点では利用する制度を検討中です。
メール受信を希望しない場合は最後の一文を変更し、書面での交付や面談を相談してください。
「いつまでに説明するか」については、この記事で確認した厚生労働省の周知事項・方法の案内に全国一律の具体的な日数は示されていません。介護の予定が迫っているなら、その日時と回答を希望する時期を明記して連絡することが実務上役立ちます。
なお、介護休業そのものの申出期限などは別の条件です。個別周知の案内を待っている間に休業予定日が近づいた場合は、制度説明の依頼と休業申出の相談を並行して進めてください。
会社が対応しない場合は都道府県労働局へ相談する
人事に問い合わせても制度説明がない、あるいは「介護休業は使わないでほしい」と言われる場合は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
育児・介護休業法を担当する窓口で、制度の個別周知・意向確認義務について相談できます。社内での話合いで解決しない場合も利用可能です。
相談時には、次の情報をまとめておくと状況を伝えやすくなります。
- 家族の介護が必要になった時期と、会社へ伝えた日
- 伝えた相手(直属の上司・人事担当者など)とそのときの説明内容
- 会社から案内された制度の有無と、資料・面談などの方法
- 再度問い合わせた日、会社から受けた回答
- 今必要としている働き方の調整や制度案内
口頭で話した場合は記憶にある範囲で時系列をメモします。メール・チャットがある場合はその内容を保存してください。
個別周知の問題と、介護休業を正式に申し込んだのに会社が拒否した問題は別です。会社の対応に複数の問題がある場合は、それぞれどの段階まで進んでいるかを説明しましょう。
まとめ|介護を申し出たら会社から個別の説明と意向確認が必要
2025年4月1日以降、家族の介護に直面した旨を申し出た労働者に対して会社は介護休業などの制度、申出先、介護休業給付に関する内容を個別に周知し、制度利用の意向を確認する義務があります。
口頭での申出も対象になり得ます。40歳時の一般的な情報提供を済ませていても、介護に直面したときの個別周知とは別です。
上司に親の介護を伝えたのに案内がなかったら、人事・労務担当へ介護に直面したことと制度案内を希望することを明確に伝えましょう。それでも対応がない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。
介護休業を取得するかまだ決まっていなくても、まず利用できる制度を知ってから働き方を考えることができます。
参考資料(2026年11月確認)
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト|法改正のポイント」 — 2025年4月施行、個別周知・意向確認、方法と40歳時の情報提供
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」 — 有期雇用労働者、個別周知の方法・対象者と意向確認
- 大阪労働局「令和6年改正育児・介護休業法の解説」 — 介護に直面した旨の口頭申出と申出方法に関するFAQ
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」 — 介護休業の要介護状態・制度の利用条件など
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」 — 相談窓口・制度別の案内
個別周知・意向確認の履行状況は、実際に会社へ伝わった内容と会社の対応を踏まえて確認する必要があります。この記事は特定の会社の法令違反を断定するものではありません。


