親の介護で残業・夜勤を断れる?残業免除と時間外・深夜業の制限を比較

労働時間・残業・休日の条件

「親のデイサービスの迎えがあるのに残業を頼まれる」「夜勤中に親を見守る人がいない」

親の介護が始まると、これまで当たり前にできていた残業や夜勤が難しくなることがあります。

上司に相談しても「介護休業を取るしかない」「人手が足りないから残業は断れない」と言われるかもしれません。

しかし、親の介護を理由に残業や深夜勤務を制限できる制度は法律で設けられています。

具体的には次の3つです。

  • 所定外労働の制限(残業免除):会社が決めた勤務時間を超える残業を免除してもらう制度
  • 時間外労働の制限:法定労働時間を超える残業を月24時間・年150時間以内に抑える制度
  • 深夜業の制限:原則として22時から翌5時までの勤務を制限する制度

いずれも育児・介護休業法に基づく制度ですが、利用条件や対象となる時間帯が違います。

この記事では3制度の違いと対象者の条件、会社への申出方法、断られたときの相談先まで解説します。

親の介護で残業・夜勤は断れる?目的に合わせて3制度から選ぶ

親の介護を理由に勤務時間を調整したい場合、必ずしも介護休業で仕事を休む必要はありません。

育児・介護休業法には仕事を続けながら利用できる労働時間の制限制度があります。

ただし「残業を全部なくしたい」のか「残業を一定時間まで減らしたい」のか「夜勤を避けたい」のかによって選ぶ制度が異なります。

まずは次の表で違いを確認しましょう。

残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限の比較表

比較項目所定外労働の制限時間外労働の制限深夜業の制限
主な目的所定労働時間を超える残業をなくす法定時間外労働を一定時間以内に抑える深夜に働かない
制限する時間会社所定の勤務時間を超える労働原則1日8時間・週40時間を超える労働22時~翌5時
制限の内容所定外労働の免除月24時間・年150時間を超える時間外労働の制限深夜時間帯の就労制限
1回の利用期間1か月以上1年以内1か月以上1年以内1か月以上6か月以内
利用回数制限なし制限なし制限なし
申出期限原則開始1か月前原則開始1か月前原則開始1か月前
主な対象外条件日々雇用される人。労使協定があれば勤続1年未満・週2日以下勤務の人も対象外にできる日々雇用・勤続1年未満・週2日以下勤務の人左記の条件に加え、深夜に介護できる同居家族がいる場合など
主な提出・確認資料請求書、家族の介護状況を確認できる資料など同左同左に加え、深夜に介護できる同居家族の状況など

※提出資料の具体的な内容は勤務先の手続きによって異なります。会社は請求事項を証明する資料を求めることがありますが、医師の診断書だけを必須書類とすることはできません。

この3制度は名前が似ていますが同じ制度ではありません。

例えば「17時には帰宅したい」という人と「夜22時から働けない」という人では適した制度が違います。

また、いずれの制度にも事業の正常な運営を妨げる場合の例外があります。申請すればどんな状況でも必ず希望どおりになるわけではありません。

所定外労働の制限(残業免除)は定時後の残業をなくしたい人向け

親の介護サービスの迎えや夕食の準備があり、定時で帰宅したい人が最初に検討したいのが所定外労働の制限です。

所定外労働とは就業規則や雇用契約などで決められた労働時間を超える仕事を指します。

例えば勤務時間が9時から17時までの会社で、17時以降も働くよう指示される場合です。

育児・介護休業法では要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、原則として会社は所定外労働を免除しなければなりません。

ただし、制度の対象となる条件と法律上の例外を確認する必要があります。

残業免除は法定労働時間を超える前にも使える

ここが時間外労働の制限との大きな違いです。

例えば次の勤務条件を考えてみましょう。

  • 始業:9時
  • 終業:17時
  • 休憩:1時間
  • 所定労働時間:1日7時間

この勤務条件で17時から18時まで働いた場合、会社の所定労働時間は超えています。

しかし実際に働いた時間は8時間です。原則的な法定労働時間である1日8時間は超えていません。

つまり17時から18時の1時間は所定外労働でも、1日8時間という基準では法定時間外労働には当たりません。

17時以降の仕事そのものをなくしたいなら、時間外労働の制限よりも所定外労働の制限が目的に合います。

なお、会社の所定労働時間は人によって違います。正社員はもちろんパートや有期雇用の人も、自分の雇用契約に記載された勤務時間を確認してください。

1回の請求で1か月以上1年以内の期間を指定できる

所定外労働の制限は1回につき1か月以上1年以内の期間で請求できます。

利用回数に法律上の制限はありません。

例えば11月から翌年4月まで残業を免除してもらいたい場合は、開始日と終了日を指定して請求します。

申出期限は原則として制限開始予定日の1か月前までです。

介護の必要性が分かった段階で早めに人事担当へ相談しましょう。

時間外労働の制限は法定残業を月24時間・年150時間以内に抑える制度

「残業をすべてなくす必要はないけれど、毎月40時間も働くのは難しい」

このような人は時間外労働の制限を検討できます。

育児・介護休業法では対象となる労働者が請求した場合、原則として会社は次の時間を超える時間外労働をさせてはいけません。

  • 1か月について24時間
  • 1年について150時間

ここでいう時間外労働とは原則として1日8時間・週40時間の法定労働時間を超える労働です。

月24時間まで残業させてもよいという意味?

この制度は残業を完全になくす制度ではありません。

例えば介護前に毎月40時間の法定時間外労働をしていた場合、制度の請求によって月24時間・年150時間という上限が適用されます。

ただし月24時間までなら会社が無条件で残業を命じられるという意味でもありません。

通常の労働時間規制や36協定、雇用契約などによる制限は別にあります。

また、年間150時間の上限もあるため毎月24時間の残業を続けられるわけではありません。

残業時間をある程度減らせれば介護と両立できる人に向いた制度といえます。

定時で帰りたいなら残業免除との違いに注意

先ほどの9時から17時までの勤務を例にすると、17時から18時までは所定外労働ですが原則的な法定労働時間の範囲内です。

時間外労働の制限だけでは、この1時間が当然に免除されるわけではありません。

「17時までに帰宅する必要がある」という事情なら、所定外労働の制限を検討した方が目的に合います。

制度の名称だけで選ばず、何時に退勤する必要があるのかを具体的に整理することが重要です。

深夜業の制限は夜22時から翌朝5時までの勤務を避けたい人向け

夜間の見守りや服薬管理などが必要で、夜勤を続けられない人には深夜業の制限があります。

この制度では対象者が請求した場合、原則として会社は22時から翌5時までの時間帯に働かせてはいけません。

例えば22時から翌7時までの夜勤がある人なら、22時から翌5時までが深夜業の制限対象です。

ただし、深夜業の制限を請求すれば夜勤シフト全体が自動的になくなるわけではありません。

20時から22時までの勤務や翌5時以降の勤務は、この制度の深夜時間帯には含まれません。

夜勤そのものを日勤へ変更してほしい場合は深夜業の制限を請求するとともに、シフト変更について会社と相談する必要があります。

深夜業の制限は1回1か月以上6か月以内

深夜業の制限は1回につき1か月以上6か月以内の期間を指定できます。

利用回数に制限はありません。

原則として開始予定日の1か月前までに請求します。

6か月を超えて夜勤の制限が必要になる場合は、その後の期間について改めて請求することを検討します。

同居家族がいると深夜業の制限を使えないことがある

深夜業の制限には他の2制度と異なる条件があります。

例えば、介護を必要とする家族を深夜に介護できる16歳以上の同居家族がいる場合です。

ただし16歳以上の家族が同居しているだけで必ず対象外になるわけではありません。

同居家族について次の条件を確認します。

  1. 深夜に働いていないこと。深夜の就労日数が1か月3日以下の場合を含む
  2. けがや病気、心身の障害によって介護が困難な状態ではないこと
  3. 産前6週間以内(多胎妊娠は14週間以内)または産後8週間以内ではないこと

これらの条件を満たし深夜に介護できる同居家族がいる場合は、法定の深夜業の制限を請求できないことがあります。

例えば同居する兄弟姉妹自身も毎晩働いているなら、単に同居しているという理由だけで介護を任せられるとは限りません。

同居家族の勤務状況や介護できる時間も会社へ説明できるよう整理しておきましょう。

また、所定労働時間のすべてが深夜にある人も法定の深夜業の制限の対象外です。

この場合でも会社独自の勤務時間変更や配置転換などを相談する方法はあります。

親の介護なら誰でも残業免除を請求できる?

残業免除や深夜業の制限は「親を介護している」と伝えれば無条件で利用できる制度ではありません。

まず確認したいのが対象家族の範囲と要介護状態の条件です。

対象家族は親だけではない

法律で定められた対象家族には次の人が含まれます。

  • 父母
  • 配偶者(事実婚を含む)
  • 子
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹
  • 孫

例えば実の親だけでなく、配偶者の親を介護する場合も対象になり得ます。

対象家族と同居している必要はありません。

離れて暮らす親の介護サービスの手配や通院対応などをしている人も、要件を満たすか確認できます。

要介護認定を受けていなくても対象になる可能性がある

育児・介護休業法でいう要介護状態とは、負傷・疾病・身体上または精神上の障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。

介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件ではありません。

例えば親が病気になり、食事や移動などに継続した介助が必要になった場合です。

介護保険の認定結果がまだ出ていなくても、本人の状態によって制度の対象になる可能性があります。

一方で、親が高齢であるという事実だけでは要件を満たすとは限りません。

厚生労働省は常時介護を必要とする状態の判断基準を公開しています。歩行・食事・排泄・認知面などの状態を参考に確認する仕組みです。

診断書が手元にないから申請できないと決めつけず、現在の介護状況を整理して会社へ相談してください。

勤続1年未満や週2日以下の勤務では制度ごとに条件が違う

3制度には対象外となる労働者の条件があります。

特に確認したいのは次の違いです。

所定外労働の制限

日々雇用される労働者は対象外です。

また会社と労働者代表などの間で所定の労使協定が締結されている場合、勤続1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。

労使協定がなければ、勤続1年未満という理由だけで当然に対象外になるものではありません。

時間外労働の制限

日々雇用される人、勤続1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人は法律上の対象外です。

深夜業の制限

時間外労働の制限と同様の条件に加え、所定労働時間の全部が深夜にある人や、深夜に介護できる同居家族がいる人なども対象外となります。

パート・アルバイトや有期雇用だから一律に利用できないわけではありません。

自分の勤続期間、週の契約勤務日数、労使協定の有無を確認しましょう。

親の介護で残業・夜勤の制限を申請する方法

申請を進めるときは、まず自分が希望する勤務時間と介護の状況を整理します。

そのうえで会社の担当者に申請様式を確認します。

STEP1:勤務表と介護に必要な時間を整理する

最初に手元の資料をそろえましょう。

確認しておきたいのは次の項目です。

確認する資料・情報確認する内容
雇用契約書・就業規則始業・終業時刻、所定労働時間
直近の勤務表残業の頻度、夜勤の時間帯
出退勤記録実際に何時まで働いているか
親の介護状況どのような介助が必要か、いつから続いているか
介護サービスの予定送迎、訪問介護、デイサービスなどの時間
家族の協力状況誰が何時に介護できるか
希望する制限期間いつからいつまで制限を希望するか

例えば「毎日残業ができません」と伝えるだけでは会社も勤務を調整しにくい場合があります。

「平日は17時30分までに帰宅しないと介護サービスの迎えに間に合わない」「夜22時から翌朝5時は自宅で見守りが必要」と具体的に整理すると、希望する制度を選びやすくなります。

STEP2:会社の申請様式と必要資料を確認する

次に人事担当や上司へ申出方法を確認します。

厚生労働省は3制度について原則として制限開始予定日の1か月前までに書面等で請求するよう案内しています。

社内に所定の請求書があればその様式を使います。

会社が認める方法によっては電子メールなどを利用できる場合もあります。

必要資料については対象家族との関係や介護状況を確認できる書類などが考えられます。

介護保険の認定結果や医療機関の資料を利用できる場合もありますが、すべての人に医師の診断書が必須というわけではありません。

会社に「診断書がないと受け付けない」と言われた場合は、厚生労働省のQ&Aも参考に別の資料で確認できないか相談しましょう。

STEP3:申出の文面を作り会社へ提出する

最初の連絡では、親の介護を理由にどの制度を利用したいかを明確にします。

例えば残業免除を希望する場合は次のように伝えられます。

件名:介護に伴う所定外労働の制限について

お疲れさまです。

親の介護が必要になり、現在の残業を継続することが難しくなっています。

○月○日から親の介護により所定外労働の制限を請求したく、会社の申請様式と必要資料を教えていただけますか。

希望する期間は○月○日から○月○日までです。

仕事を継続できるよう業務の調整についても相談したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

法定時間外労働の上限を希望するなら「時間外労働の制限」、22時から翌5時の勤務を避けたいなら「深夜業の制限」に書き換えます。

メールで問い合わせた場合は送信履歴を残しましょう。

正式な請求書を提出したら控えと提出日も保存しておくと安心です。

STEP4:会社の回答と勤務シフトを確認する

請求後は制限が始まる日と終了日、今後の勤務シフトを確認します。

特に夜勤がある職場では深夜業の制限によってシフトがどう変わるのかが重要です。

22時以降の勤務だけがなくなるのか、日勤へ変更されるのかによって生活への影響は違います。

また所定外労働の制限を利用する場合も担当業務の引き継ぎや退勤時刻の調整について話し合う必要があります。

申請を提出しただけで翌日から自由に残業や夜勤を断れると考えず、開始日と会社の対応を確認してください。

介護が急に必要になり1か月前の請求が間に合わない場合は、法律上の請求手続きとは別に早期のシフト変更や会社独自の制度を相談する方法があります。

残業免除だけでは解決しない場合は介護休暇や短時間勤務も検討する

残業や夜勤を制限しても日中に介護が必要な場面はあります。

例えば親の通院に付き添うため13時から16時まで仕事を離れたい場合です。

このような場面では残業免除より介護休暇が目的に合います。

介護休暇は対象家族の介護や世話などのために取得できる制度です。

法律上の要件を満たせば時間単位で利用することもできます。

ただし法律は介護休暇中の賃金支払いまで義務づけていません。有給か無給かは会社の規定によります。

残業免除と介護休暇は別制度なので、勤務を続けながら必要に応じて使い分けることを検討しましょう。

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時差出勤や短時間勤務を組み合わせる方法もある

親の介護サービスの開始・終了時刻に勤務時間を合わせたい場合は時差出勤なども候補になります。

例えば朝早く仕事を始められれば夕方の迎えに間に合うかもしれません。

また毎日の勤務時間そのものを短くする必要があるなら、介護のための所定労働時間の短縮等の措置を検討できます。

育児・介護休業法では会社に介護のための短時間勤務制度等の措置を講じる義務があります。

具体的な利用方法は会社が導入している制度によって異なります。

「残業だけなくせば働ける」のか「定時そのものを早めたい」のか「勤務時間を短くする必要がある」のかで選ぶ制度が変わります。

上司に相談するときも必要な時間の調整方法を具体的に伝えましょう。

残業免除を利用すると給料や社会保険料はどうなる?

残業免除を検討するときに気になるのが収入への影響です。

残業をしなくなると原則としてその分の残業手当は発生しません。

これまで毎月一定の残業代が支払われていた人は手取り収入が減る可能性があります。

一方で、残業免除を利用したことだけを理由に基本給を当然に減らしてよいというものではありません。

勤務時間や賃金制度自体を変更する場合は、雇用契約や就業規則などの根拠を別に確認する必要があります。

残業代が減っても社会保険料がすぐ下がるとは限らない

健康保険や厚生年金の保険料は標準報酬月額をもとに計算されます。

残業代が減っても基本給などの固定的賃金が変わっていない場合、通常の随時改定ではすぐに標準報酬月額が下がらないことがあります。

また2027年1月からは療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整によって報酬が大きく下がった人を対象とする特例が予定されています。

ただし、残業免除を利用すれば誰でも自動的に保険料が下がる制度ではありません。

特例には報酬の減少幅や就労調整の継続見込み、介護の場合の対象家族の認定状況など別の要件があります。

2026年10月時点では未施行です。

給与が大きく減る見込みなら人事・給与担当へ現在の標準報酬月額と今後の取扱いを確認しましょう。

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会社に残業免除や夜勤の制限を断られたらどうする?

「うちは人手不足だから残業免除はできない」

上司からこう言われた場合でも、すぐに制度の利用を諦める必要はありません。

育児・介護休業法では所定外労働・時間外労働・深夜業の制限について、事業の正常な運営を妨げる場合には会社が請求を拒める例外を設けています。

ただし「人手不足」という説明だけで、すべての請求を一律に拒否できると決まるわけではありません。

本人の業務内容や会社の状況などを踏まえて具体的に判断する必要があります。

まずは会社がどの条件を理由に対象外と判断したのかを確認しましょう。

会社に確認したい3つのポイント

1. 対象外の条件に該当するのか

勤続期間や週の勤務日数、労使協定などを確認します。

所定外労働の制限と時間外労働の制限では勤続1年未満の扱いが違うため、制度を取り違えていないかも重要です。

2. どの業務が正常な運営を妨げるのか

「忙しいから無理」という説明だけではなく、希望する期間や勤務時間についてどのような支障があるのかを尋ねます。

他の人への業務分担やシフト変更など代替策を検討できないかも相談しましょう。

3. 会社独自の両立支援制度を利用できないか

法律上の制限を利用できない場合でも会社独自の時差出勤、短時間勤務、配置変更などが認められる可能性があります。

会社の制度一覧や介護関連の就業規則を確認してください。

申出を理由に不利益な扱いを受けた場合は記録を残す

法律に基づく制度を請求したことや適法に利用したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。

「残業免除を申請するなら辞めてもらう」「夜勤を断ったから降格させる」といった発言があった場合は日時と内容を記録しておきましょう。

上司とのメールや勤務表、評価や賃金の変更に関する資料も保存します。

なお残業を実際にしなくなったことで残業代が減ることと、制度の利用に対する不利益な処分は区別して考える必要があります。

解決しない場合は都道府県労働局へ相談する

会社に制度の利用を認めてもらえない場合や説明に納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

育児・介護休業法に関する相談窓口です。

相談する際は次の内容を整理すると状況を説明しやすくなります。

  • 親の介護が必要になった時期と現在の状況
  • 自分の勤続期間と雇用契約上の勤務時間
  • 申請したい制度と希望する期間
  • 会社へ申し出た日
  • 上司や人事担当の回答
  • 会社が拒否した理由
  • 今後どのような勤務を希望しているか

制度の適用条件を確認したい段階でも相談できます。

退職を決める前に、利用できる制度が本当にないのかを確かめましょう。

親の介護と残業・夜勤についてよくある質問

Q. 介護休業を取らずに残業免除だけ利用できますか?

できます。

介護休業と所定外労働の制限は別の制度です。

介護休業でまとまった期間休まなくても、対象条件を満たせば残業免除を請求できます。

仕事を続けながら介護するための制度なので、必ず先に介護休業を取得する必要はありません。

Q. 親と別居していても残業免除を申請できますか?

別居しているという理由だけで対象外にはなりません。

法律上の対象家族に該当し、要介護状態などの条件を満たしているかを確認します。

離れて暮らす親の介護を担当している場合も対象になり得ます。

Q. 残業免除は何年間でも利用できますか?

所定外労働の制限は1回につき1か月以上1年以内です。

利用回数には制限がないため、条件を満たしている間は期間を区切って繰り返し請求できます。

ただし1回の請求で無期限に残業が免除されるわけではありません。

Q. 夜勤を断りたい場合は深夜業の制限だけで十分ですか?

必要な勤務調整によって異なります。

深夜業の制限が対象にするのは22時から翌5時までです。

勤務シフト全体を日勤へ変更したい場合は、それ以外の時間帯の取扱いについても会社と相談する必要があります。

Q. 親の要介護認定がまだ出ていません。申請を待つ必要がありますか?

必ずしも待つ必要はありません。

育児・介護休業法の要介護状態と介護保険制度の認定は同じものではありません。

2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態に該当するかを確認します。

認定待ちの場合は親の状態や介護に必要な内容を整理し、会社へ相談してください。

Q. 会社から1か月以内に残業してほしいと言われたら断れますか?

介護を理由とする法定の制限は原則として開始予定日の1か月前までに請求する必要があります。

まだ請求していない場合や制限の開始前なら、介護の必要性だけで直ちにすべての残業を拒否できるとは限りません。

ただし会社と個別に勤務時間を調整することは可能です。

急な介護が必要になった場合は早めに事情を伝え、勤務変更や介護休暇などの利用も相談しましょう。

まとめ|親の介護で残業・夜勤が難しいなら勤務時間に合う制度を確認しよう

親の介護が必要になっても仕事を辞めたり介護休業を取ったりする方法しかないわけではありません。

育児・介護休業法には、働き続けながら勤務時間を制限できる制度があります。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 定時後の残業をなくしたいなら「所定外労働の制限」
  • 法定時間外労働を一定時間以内に抑えたいなら「時間外労働の制限」
  • 22時から翌5時まで働けないなら「深夜業の制限」
  • 3制度とも申出期限は原則開始予定日の1か月前
  • 対象家族や雇用条件、制度ごとの対象外条件を確認する
  • 通院付き添いなどで日中に休むなら介護休暇も検討する
  • 会社が認めない場合は理由を確認し、必要に応じて労働局へ相談する

最初に行いたいのは自分の勤務表と親の介護状況を整理することです。

「何時から何時まで介護が必要か」「どの時間帯の仕事が難しいか」が分かれば選ぶべき制度も見えてきます。

そのうえで会社の就業規則と申請様式を確認し、希望する開始日の1か月前を目安に手続きを進めましょう。

介護と仕事を両立するために使える制度を知っておくことは、働き方を見直す重要な第一歩です。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月26日。実際の適用可否は本人の雇用条件、対象家族の介護状態、勤務先の労使協定、具体的な事業運営への影響などによって異なります。