「個人事業で納めてきた経営セーフティ共済の掛金は、会社を設立したらどうなる? 個人の契約を解約して会社で入り直す必要があるのかな?」
個人事業の全部を新設会社に移して法人成りする場合は、条件を満たせば経営セーフティ共済の契約を会社へ引き継げます。 この手続きが「契約承継」です。中小企業基盤整備機構(中小機構)の承諾を受けるため、新会社が原則として承継事由が生じた日から3か月以内に登録取扱機関を通じて申し出ます。
法人成りの様式で申請する場合、中小機構は会社の設立年月日を記入するよう案内しています。個人の廃業届を出した日や法人口座を開いた日を基準に書類を準備すると、間に合わなくなることがあります。まず会社の設立日と、今の契約の窓口を確認しましょう。
事業をどこまで移すかで承継の手続きが変わる
経営セーフティ共済は、取引先の倒産で売掛金を回収できなくなったときなどに事業資金を借りられる制度です。契約承継が認められると、個人事業主から会社へ契約者としての地位が移ります。新会社に既存の共済契約がない場合は、個人契約の掛金月額や積み立てた掛金などを引き継ぎます。
中小機構の手続きで「法人成り」に当たるかは、新設会社への事業の全部譲渡と、個人事業主が会社設立時に役員として登記されていることで見分けます。会社が制度に加入できる中小企業者に当たることも必要です。新会社の業種と資本金・従業員数を整理し、個人事業からの営業期間とあわせて窓口に伝えると、会社側の資格を確認できます。
| 事業の移し方 | 確認する手続き |
|---|---|
| 新設会社へ個人事業をすべて移し、個人事業主は設立時の役員として登記 | 「事業の全部譲渡(法人成り)」での承継を確認 |
| すでに事業を行っている会社へすべて移す。または新設時に個人事業主が役員登記されていない | 「事業の全部譲渡(法人成り以外)」での承継を確認 |
| 複数の事業のうち一部を新会社へ移し、残りは個人で続ける | この全部譲渡の手続きには該当しない。移す事業と残す事業を伝え、個人契約の扱いと会社の加入資格を確認 |
例えば個人で営んでいた卸売事業を丸ごと新設会社へ移し、自分が設立時の取締役になるなら、表の最初のケースです。法人名の請求書を出し始めた時期だけでは移した範囲が伝わりません。取引契約や設備などをどこまで移し、個人に何が残るかを整理しておくと、どの区分で申し出るか窓口に聞きやすくなります。
承継を申し出る場合は既存の契約を引き継ぎます。個人の契約を終了して会社で新規加入する場合は、個人契約の解約手当金と、新しい契約の加入条件を別々に確認します。事業の全部譲渡で承継されなかった場合には、法律上、契約が解除されたものと扱われます。個人が受け取る解約手当金の税務と、会社でこれから払う掛金の税務は、契約者を分けて確認します。2024年10月1日以後に解約した契約者が入り直す場合は、解約から2年間の掛金に経費算入の制限がかかります。法人成りで契約者が変わる場合は、誰が解約し誰が加入するかを税理士に伝えて確認してください。

3か月の起点を確かめて承継の申出日を決める
承継の申出期間は中小企業倒産防止共済法施行規則で3か月と定められています。中小機構の法人成りの記入案内では、契約承継申出書の「承継事由発生年月日」に会社の設立年月日を記入します。事業を移した日と会社の設立日が異なる場合は、両方の日付を示して、申出区分と期限を先に確認してください。
| 手元で確認する日 | 日付の例 | 何を見れば分かる? |
|---|---|---|
| 会社を設立した日 | 4月10日 | 履歴事項全部証明書の会社成立の年月日。法人成りの申出書に記入 |
| 個人事業の全部を会社へ移した日 | 4月10日 | 譲渡の内容や効力発生日が分かる資料。設立日と違う場合は両方を窓口に伝える |
| 個人事業を廃止した日と届出を出した日 | 廃止4月10日、提出5月12日 | 廃業届の控え。廃止日と提出日を分けて記録 |
| 登録取扱機関に書類を出す日 | 6月中に提出する予定 | 受付先に申出期限と必要書類を確認し、準備にかかる日数も見込む |
この例では4月10日が法人成りの日です。5月12日の廃業届提出から3か月と考えると、申出の準備が遅れます。取扱機関の営業日や、法人口座の開設、書類を取り寄せる時間を考えて早めに連絡しましょう。締切が近い場合は、いつまでに登録取扱機関が書類一式を受け付ければよいかも聞いてください。
すでに3か月を過ぎていたら遅延理由書を確認する
中小機構は3か月以上経過している場合、様式㊥501に加えて「遅延理由書」を提出するよう案内しています。共済相談室に電話して書式を取り寄せ、設立日や譲渡日、申出が遅れた理由、書類がそろう見込みを伝えてください。理由書の案内は、承継の承諾を確約するものではありません。
中小機構が案内している「1年半以上経過すると審査が必要」「2年以上経過すると手続きできない」という扱いは、譲り渡す側と引き継ぐ側がともに共済契約者であるケースについての説明です。新設会社への申出が遅れたときは、自分の契約状況を伝えて受付の可否と追加書類を確認してください。
様式㊥501・印鑑証明・会社名義の口座を用意する
まず最新の「共済契約締結証書」か「掛金納付状況兼領収書」で、個人契約の登録取扱機関を探します。加入手続きをした金融機関の支店や商工会などの委託団体が窓口になります。口座や窓口を変更する予定があれば、申出書を取り寄せる段階で伝えておくと準備が進みます。
| 準備するもの | 用意するときに見るところ |
|---|---|
| 契約承継申出書(様式㊥501) | 中小機構から取り寄せる。A欄に新会社の情報と設立年月日など、C欄に個人の契約者番号を記入。事業の全部譲渡を示すE欄も記入し、指定の欄に実印を押す |
| 掛金預金口座振替申出書(変更用、様式㊥105) | ㊥501と一緒に届く。口座情報と金融機関への届出印を確認。引落し口座は引き継ぐ会社の名義で用意 |
| 掛金預金口座振替解約申出書(様式㊥204) | 金融機関が登録取扱機関で、引落しを別の金融機関や支店へ移すときに取り寄せる |
| 個人と新会社の印鑑証明書 | 両方とも発行後3か月以内の原本を用意 |
| 個人の共済契約締結証書 | 手元の証書を確認。紛失していたら㊥501に同封の紛失届を旧契約者が記入 |
| 新会社の商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書 | 発行後3か月以内の原本。設立時の役員が分かるか確認し、資本金・出資金が確認できなければ定款も添える |
㊥501の「承継後の掛金月額」には旧契約の月額を記入します。「承継事由」はCの「事業の全部譲渡」と3の「個人→法人(法人成)」です。㊥105は、同じ支店で手続きする場合も提出します。口座名義には新会社の名前を記入します。会社の代表者が同じでも、代表者の個人口座や別会社の口座は使えません。
会社の履歴事項全部証明書で設立時の役員が確認できない場合は、設立時の役員が分かる追加の登記書類を用意します。中小機構は閉鎖事項全部証明書などを例示しています。現在事項全部証明書だけを基本の添付書類として使うと、設立時の情報を確認できないため、何を補うかを取扱機関へ聞いてください。
新設会社への法人成りで、事由発生から3か月以内に申し出る場合は、中小機構の案内上、会社の納税証明書・確定申告書・月間取引額を示す帳簿などの提示書類は省略できます。上の表にある申出書や印鑑証明などの添付書類はそろえます。申出書の郵送には1週間程度かかるとの案内なので、登記書類の手配と並行して進めましょう。
引落しの窓口を変えるときは現在の支店から手続きする
登録取扱機関が金融機関で、旧口座も新しい法人口座も同じ支店にある場合は、その支店に書類一式を出します。同じ銀行でも支店が変わるなら、旧支店で㊥204を提出し、契約者管理票などの管理資料を受け取ってから、新支店へ承継の書類と一緒に渡します。
登録取扱機関が商工会などの委託団体の場合は、新口座の金融機関で㊥105の確認を受けてから委託団体へ書類を出します。委託団体そのものを変える場合は共済相談室へ確認します。口座切替えの依頼とあわせて、個人口座の最後の請求月と、法人口座で引落しが始まる見込みも聞いておきましょう。
承継が済むまでは個人への掛金請求と貸付残高を確認する
承継手続きが完了するまでは、現在の契約者である個人への掛金請求が続きます。法人口座の情報を出していても、旧口座をいつ閉じるかは切替え状況を確かめてから決めましょう。手続き中に振替が行われず未納になると、2か月後に再請求されます。再請求でも引き落とせない場合は後納割増金がかかることもあるので、引落しを確認できない月があれば対象月と請求額を窓口へ聞いてください。
個人契約で共済金や一時貸付金を借りていて残高がある場合は、返済などの義務も新会社が引き受けます。返済予定表を見て、借入の種類、残高、次の返済日を整理しておきましょう。すでに共済に入っている会社が事業を引き継ぎ、個人・会社の双方が一時貸付を利用している場合、中小機構はどちらか一方の返済が完了してから承継するよう案内しています。どちらが返済するかによって書類が変わります。
中小機構の審査後は、新しい共済契約締結証書が届きます。中小機構の案内では申込日から2か月程度が目安です。受け取ったら会社名義・契約者番号・掛金月額を確認し、引落しが新口座に切り替わったか照合します。掛金月額を変えたい場合や前納をしたい場合は、証書が届いた後に手続きします。
小規模企業共済にも加入している場合は証書を分けて確認する
経営セーフティ共済の法人成りでは、個人から会社へ契約者の地位を移します。小規模企業共済では、会社役員になって加入資格を満たす本人が、所定の「同一人通算」でこれまでの掛金納付月数をつなぐ手続きがあります。両方に入っている人は、証書に書かれた制度名を見て、それぞれの様式と期限を確認してください。

共済相談室に伝える文面の例
個人で経営セーフティ共済に加入しています。○月○日に新会社を設立して役員に就任し、○月○日に個人事業をすべて移しました。法人成りの承継区分に該当するかと申出期限を確認したいです。現在の掛金口座は○銀行○支店で、会社の口座は△支店です。様式㊥204と管理資料が必要か、旧口座からの最後の請求は何月ごろかも教えてください。
共済相談室(050-5541-7171、平日9時〜17時)に問い合わせるときは、個人の共済契約者番号を手元に置きます。借入中なら、返済予定表を用意して承継後の返済方法もあわせて確認してください。
参考資料
2026年11月16日確認。
- 中小機構「事業の全部譲渡(法人成り)」(記入する日付・添付書類・口座変更・提出先)
- 中小機構「契約内容の変更」(承継要件と貸付残高の扱い)
- 中小機構「事業の全部譲渡(法人成り以外)」(既存法人へ事業を移した場合など)
- e-Gov法令検索「中小企業倒産防止共済法」第7条・第12条(契約の解除と承継)
- e-Gov法令検索「中小企業倒産防止共済法施行規則」第33条〜第35条(申出書、期間、承諾等の通知)
- 中小機構「承継手続きが遅れた場合の必要書類」(遅延理由書)
- 中小機構「手続き窓口」(登録取扱機関の確認方法)
- 中小機構「お問い合わせ」(共済相談室の連絡先)
- 中小機構「共済契約の解約」(解約手当金・再加入時の税務)
- 中小機構「掛金納付月数の通算(同一人通算)」(小規模企業共済の手続き)


