介護休業を会社に断られた|「制度がない・忙しい」と言われたときの対応と相談先

介護休業・介護休暇・給付金

「親の介護で休みたい」と上司に相談したのに「うちには制度がない」「今は人手不足で無理」と断られたら、退職するしかないのでしょうか。

法律の取得条件を満たして正式に申し出た介護休業は、会社に制度や前例がないこと、仕事が忙しいことだけを理由に拒否できません。育児・介護休業法に基づく制度だからです。

ただし「上司に口頭で相談した段階」なのか「必要事項を記載して正式に申し出た後」なのかで、次にすることは変わります。本人の雇用条件や労使協定による除外、休業開始日が直前だったことなどを会社が問題にしている可能性もあります。

まずは退職届を出したり無断欠勤したりせず、会社が何を理由に断ったのかを記録に残して確認することが大切です。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の案内に基づき、断られた後の書面による再確認、人事への伝え方、労働局に相談するまでの準備を順に説明します。

「制度がない・忙しい」と断られたら最初に確認すること

同じ「休めません」という回答でも、会社が挙げた理由によって確かめることは異なります。

会社から言われたこと 最初に確かめること
うちには介護休業制度がない・前例がない 就業規則に規定がなくても法定の取得条件を満たせば利用できる。正式な申出先と様式を確認する
繁忙期だから休ませられない・代わりがいない 人員不足だけで法定の申出を拒めない。引継ぎの調整と取得自体の可否を分ける
入社1年未満だから対象外 継続雇用1年未満を除外する有効な労使協定があるか確認する
契約社員・パートだから対象外 雇用形態の名称ではなく雇用期間、契約更新の見込み、労使協定を確かめる
急すぎるから来週は休めない 原則2週間前の申出と会社が指定できる開始日の範囲を確認する
親の要介護認定がない・診断書がない 認定が必須条件ではないことを踏まえ、必要な介助・見守りの状態と提出できる資料を整理する

介護休業と年次有給休暇は別の制度です。年休でいう「事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更」の考え方を介護休業にそのまま当てはめることはできません。

一方、働く本人が法律上の対象外に当たる場合や申出の時期が遅い場合は、希望どおりの開始日にならないことがあります。

会社からの回答を「忙しいため」「労使協定の対象外」「開始日が早すぎる」のどれに当たるのか整理してみましょう。理由が曖昧なら人事・労務担当者に具体的な根拠を尋ねます。

対象者の要件・労使協定による除外を確認する

法定の介護休業を利用できるかは、介護する家族の状態と働く本人の条件の両方で決まります。

対象家族は配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。同居している必要はありません。

その家族が負傷・疾病や身体上・精神上の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態であることも基本条件です。介護保険の要介護認定を取得済みでなければならないわけではありません。

取得できる範囲は対象家族1人につき通算93日まで、3回までの分割です。過去に同じ家族のため介護休業を取っている人は残りの日数と回数を確認します。

「入社したばかり」「契約社員」を一律に対象外とはできない

日々雇用される人は法定の介護休業の対象から除かれます。それ以外のパートや契約社員も条件を満たせば介護休業を取得できます。

会社が書面の労使協定を結んでいる場合、次に該当する人を対象外にできます。

  • その会社での継続雇用期間が1年未満の人
  • 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の人

労使協定がないのに「うちでは勤続1年未満は取得不可」と説明されたら、会社の取扱いの根拠を確認してください。

有期契約の人には別の条件もあります。申出時点で、休業開始予定日から93日を経過する日からさらに6か月を経過する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかでないことが必要です。

契約書に現在の満了日が記載されているだけでは結論は出ません。更新条項やこれまでの更新状況、更新されないことが明らかかどうかを確認します。

例えば勤続8か月のパート社員が「1年未満だから無理」と言われた場合、労使協定で継続雇用1年未満を除外しているかが分かれ目です。一方で同じ人が有期契約なら契約更新の見込みも別に確認する必要があります。

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ここで確認するのは会社が申出を拒める条件に当たるかです。雇用保険の介護休業給付金を受け取れるかという判定は別なので、給付金の条件だけを根拠に会社の休業が取れないと決めないでください。

口頭の相談で止まっているなら正式な申出を記録に残す

上司に「介護で休みたい」と話すことと、法律上の介護休業を正式に申し出ることは分けて考えます。

厚生労働省は、介護休業の申出を必要事項を記載した書面で行うよう案内しています。会社が認める場合はFAXや電子メール等で提出することも可能です。

就業規則に様式がなければ、厚生労働省が案内する申出書の様式例を使う方法もあります。

正式な申出には主に次の情報が必要です。

申出書に書くこと 記載の考え方
申出年月日・本人氏名 誰がいつ申し出たかを明確にする
対象家族の氏名・続柄 父、母、配偶者の父母などを明記する
対象家族の要介護状態 必要な介助・見守りと継続する見込みを伝える
休業開始予定日・終了予定日 希望する日付を具体的に記入する
これまでの介護休業の日数 同じ家族について取得済みの日数・回数を確認する

書類の提出後は提出日と宛先が分かる控えを残します。メールで送れる場合は送信内容と送信日時、紙で出した場合は控えや受領の記録を保管すると後から説明しやすくなります。

会社には申出を受けた後、開始予定日や終了予定日などを速やかに書面等で通知する義務があります。正式な申出を提出したのに回答がない場合は受領状況と通知予定日を確認しましょう。

人事に送り直す文面の例

次は上司から口頭で断られた後、人事・労務担当へ申出方法と拒否理由を確認するための文面例です。実際の申出に使う場合は会社の様式と必要事項を合わせてください。

件名:介護休業の申出と取得要件・開始日の確認

父の介護のため、○月○日から○月○日までの介護休業を希望しています。

○月○日に上司へ相談したところ「現在は人手が足りないため休業は難しい」と説明を受けました。育児・介護休業法に基づく介護休業として正式に申し出たく、提出先と申出書式をご案内ください。

取得の対象外となるというご判断であれば、法定のどの要件に該当するのか、労使協定の該当条項や申出時期の扱いと併せて文書でお知らせいただけますでしょうか。

家族の介助・見守りの状況、希望する期間、過去の介護休業の取得状況については必要な情報を提出します。

すでに正式な申出書を出している人は「○月○日に提出した申出書への回答」として確認し直します。会社を威圧したり、法律違反だと決めつけたりする必要はありません。

目的は希望期間と会社の回答を記録に残し、どの条件に争いがあるかを明らかにすることです。

申出が直前なら休業の開始日を分けて調整する

介護休業を希望する日から始めるには、原則として開始予定日の2週間前までに申し出ます。

例えば親が急に入院し、来週から休みたいのに今日初めて申し出た場合、会社は一定の範囲で休業開始日を指定できます。法律上、申出の翌日から起算して2週間を経過する日までの範囲での指定です。

この扱いは「忙しいからいつまででも休ませない」という意味ではありません。会社がより早い開始を認めることもできます。

そのため次の2つを分けて相談してください。

  • 介護休業そのものについて、いつからいつまでの申出を正式に受け付けてもらえるか
  • 休業開始前に必要な通院付き添いや退院手続きについて、介護休暇・年次有給休暇などを利用できるか

開始日の調整を求められた場合は、会社が指定する日とその根拠を確認します。本人が一方的に休み始めてよいと判断せず、社内で連絡を取りながら必要に応じて労働局へ相談してください。

2025年4月から会社には個別周知・意向確認の義務もある

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から会社には介護離職を防ぐための新たな義務が設けられました。

労働者が家族の介護に直面したと申し出た場合、会社は個別に制度を周知して利用意向を確認しなければなりません。

具体的には介護休業・介護休暇などの両立支援制度、申出先、介護休業給付金について知らせる必要があります。

周知と意向確認の方法は面談・書面交付・FAX・電子メール等のいずれかです。ただしFAX・電子メール等を使うには労働者の希望が必要です。

制度の利用を控えさせるような説明は認められません。例えば「前例がないから申し出ないでほしい」と強調したり、利用すれば不利益になることをほのめかしたりする対応は問題になり得ます。

ただし個別周知・意向確認の義務があることと、本人の希望する日数や他の働き方がすべて無条件に認められることは別です。

上司との面談で「制度の説明は不要だろう」と打ち切られた場合は、人事に個別周知と利用意向の確認をどのように実施するのか尋ねてみましょう。

退職・パート変更を勧められたときは発言と処遇を記録する

介護休業を申し出た後に「休むなら契約を更新できない」「正社員を続けるのは難しい」「評価が下がる」と言われた場合は、休業の取得拒否とは別に不利益な取扱いの問題が生じます。

介護休業の申出や取得を理由とする解雇・雇止め・降格などの不利益な取扱いは法律で禁止されています。会社には介護休業に関する職場のハラスメントを防止する措置を講じる義務もあります。

一方、休業して働かなかった期間を無給にすることまで一律に禁止されているわけではありません。会社は休業中の賃金を支払う義務までは負わないためです。

「休業を申し出たことへの不利益」なのか「労務提供がない期間の賃金の扱い」なのか、会社の説明と実際の変更内容を分けて整理しましょう。

記録するのは次の項目です。

残しておく記録 具体例
相談と申出 相談日、正式申出日、提出先、送信・受領の記録
会社の回答 回答日、相手の部署・氏名、断った理由、書面やメール
労働条件 雇用契約書、就業規則、対象外とする労使協定の該当部分
家族の介護状況 続柄、必要な支援、2週間以上続く見込み、希望休業日
不利益を示す出来事 退職勧奨、契約更新の説明、降格・配置変更・評価の通知とその時期

口頭で言われたことは、その日のうちに日時・場所・発言をメモしておくと後の相談で経緯を伝えやすくなります。後から推測したことと実際に聞いた発言は分けて記載してください。

会社の資料は利用を認められた範囲で扱い、他の従業員の個人情報や社外持出しが禁止された機密資料を無理に収集することは避けましょう。

退職届への署名や雇用形態の変更を迫られている場合も、その場で返答せず相談先に経緯を示すことができます。

人事へ再確認しても解決しないときは労働局へ相談する

申出書を受け付けてもらえない、拒否理由を教えてもらえない、退職を求められているという場合は、会社の回答が確定するまで待つ必要はありません。

育児・介護休業法を担当するのは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。厚生労働省の相談窓口一覧から勤務先に関係する労働局を確認できます。

電話などで相談するときは次のように伝えると状況が整理できます。

親の介護のため○月○日から介護休業を希望しています。○月○日に上司へ相談し、○月○日に人事にも申し出ましたが「人手不足で休業できない」と回答されました。

雇用契約と労使協定による除外に当たるか、会社の対応が育児・介護休業法に沿っているか確認したいです。休業開始日が近いため、利用できる相談・援助の方法も教えてください。

相談では法律の説明を受けられるほか、状況に応じて都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停制度などが案内されます。これらは会社との問題を解決するための制度であり、必ず本人の希望どおりに決着する保証ではありません。

「労働局に相談したことが会社に伝わるのでは」と心配な場合は、最初に相談と紛争解決援助の手続きの違い、どの段階で会社へ連絡する可能性があるのかを確認してください。相談だけで必ず会社に通知されるとも、どの手続きでも会社に一切伝わらないとも決めつけないことが大切です。

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介護休業が取得できるかどうかは主に会社と労働局へ、雇用保険の介護休業給付金を受け取れるかどうかはハローワークへ確認します。窓口を混同しないようにしましょう。

今日からできる確認の順番

ここまでを整理すると、次にすることは4段階です。

  1. 家族の状態と自分の取得条件を確認する。 介助が必要な期間、過去に同じ家族のため休業した日数、雇用契約を確認する
  2. 正式な申出を行い控えを残す。 上司への口頭相談で止めず、人事へ申出先・様式と必要事項を確認して提出する
  3. 会社の拒否理由を具体的に尋ねる。 「制度がない」「繁忙」なのか、労使協定による除外や申出時期なのか、根拠と回答日を記録する
  4. 解決しなければ労働局へ相談する。 開始希望日と会社の回答、退職・契約変更の話があればその記録も伝える

急な介護で数日以内に休む必要があるなら、介護休業の正式な申出と並行して、介護休暇や年次有給休暇で直近の予定を調整できるかも会社へ確認してください。

法定の介護休業を諦めるか退職するかの二者択一で考える前に、会社が何を理由に断っているのかを明確にしましょう。

まとめ|断られた理由を文書で確認し、退職を決める前に相談する

介護休業は会社独自の福利厚生ではなく法律に基づく制度です。条件を満たして正式に申し出た場合、会社に規定がないことや繁忙という事情だけで拒否することはできません。

一方で労使協定による除外、有期契約の条件、申出が直前だった場合の開始日調整など、確認すべき点はあります。

まず正式な申出と会社の回答を記録に残し、拒否理由の根拠を人事へ確かめる。 それでも解決しない場合や退職を迫られている場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点で確認できる厚生労働省の公式資料に基づいています。