買ったときより安くなった自宅を売ると、給料から引かれた税金が戻るのでしょうか。次の家を買うか賃貸に移るか迷っていると、税金の扱いも先に知っておきたいところですよね。
土地や建物を売った損失は、原則として給与所得から差し引けません。ただし自宅の売却で税法上の損失が出て、買換えや住宅ローンの条件を満たす場合は、確定申告で給与所得と相殺できる特例があります。
旧居のローンを完済していても、新居を住宅ローンで買うなら使える可能性があります。賃貸へ移る人は、旧居のローン残高が売値を上回る場合の特例を確認します。まずは売値・税法上の損失・ローン残高の三つを分けて考えましょう。
買った値段より安く売っても、税法上の損失が出るとは限らない
損益通算の特例を考える起点は、税法上の「譲渡損失」です。売却額から土地と建物の取得費を引き、さらに仲介手数料など売却に直接かかった譲渡費用を差し引きます。結果がマイナスなら、その赤字の額が譲渡損失です。
建物の取得費は、購入代金などから所有中の価値の減少に当たる「減価償却費相当額」を引いて求めます。土地・建物を合わせていくらで買ったかだけでは、税法上の損失は分かりません。旧居のローン残高もこの計算には入りません。
たとえば税法上の取得費が2,700万円で、売却額が2,400万円、譲渡費用が100万円なら、譲渡損失は400万円です。逆に、購入時の金額が同じでも減価償却費相当額などを反映した取得費が2,200万円なら、同じ売値と譲渡費用でも100万円の利益が出ます。いずれも計算のための架空の例です。
計算して利益が出たときは、売却益に対する税金や3,000万円特別控除の条件を確認します。

買い換える人は新居のローン、賃貸へ移る人は旧居のローンを見る
通常の土地や建物の譲渡損失は、同じ年の他の土地・建物の譲渡所得から控除できます。そこで引ききれない分を給与所得や事業所得から引けるのは、一定の要件を満たすマイホームの売却などです。国税庁の案内では、二つの特例とも2027年12月31日までの譲渡が対象です。
| 売却後の予定 | まず確認する特例 | 住宅ローンの確認先 |
|---|---|---|
| 旧居はローン完済。新居をローンで買う | 買換えの場合の譲渡損失の特例(国税庁No.3370) | 新居を取得した年末に、返済期間10年以上の新居の住宅ローンがあるか |
| 新居を買わず賃貸へ。旧居のローン残高は売値より多い | 住宅ローンが残る自宅の譲渡損失の特例(国税庁No.3390) | 売買契約日の前日に、返済期間10年以上の旧居の住宅ローンがあり、その残高が売値を上回るか |
買換えを予定していて旧居のローンも残っているなら、両方の条件に当てはまるかを確認できます。二つを同じ売却に重ねて使うことはできません。新居を現金で買う人は上の買換え型の借入条件を満たしませんが、旧居のローンが売値を上回るなら、旧居のローンを基準とする特例を確認できます。
旧居は売った年の1月1日時点で5年超持っていたか確認する
通常の自宅の売却で両特例に共通するのが、売った年の1月1日時点で5年超という所有期間の条件です。売却した家屋と土地の所有期間をそれぞれ確認します。たとえば2021年7月に買った家を2026年11月に売っても、2026年1月1日時点では5年を超えていません。同じ家でも2027年分の譲渡なら、2027年1月1日を基準に見るので5年を超えます。
以前に住んでいた家を売るなら、原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が必要です。親子や夫婦など特別な関係の人への売却は対象外です。売却の前年や前々年に別の自宅の売却で3,000万円特別控除など一定の特例を使っている場合も、今回の損失特例を使えないことがあります。過去の確定申告書があれば適用した制度と年を確認しておきましょう。
譲渡日は原則として買主へ引き渡した日です。契約の効力が発生した日で申告できる扱いもあります。12月に契約して翌年1月に引き渡すなら、年末より前に、どちらの年分かを確認しておくと申告の準備を進めやすくなります。申告する年分が変わると、所有期間を判定する1月1日も変わります。

買換え型は新居の取得日・入居日・取得年末のローンを確認する
買換え型の特例では、売却した年の前年1月1日から翌年12月31日までに、国内にある床面積50平方メートル以上の新居を取得します。取得した年の翌年末までに住むか、住む見込みであることが条件です。旧居を売る前に新居を買っていても、取得時期がこの範囲に入るなら確認できます。
たとえば2026年に旧居を売る場合、新居を取得できる期間は2025年1月1日から2027年12月31日です。2027年に新居を取得するなら、取得年の2027年12月31日に返済期間10年以上の新居の住宅ローンがあり、2028年末までに入居するか、その見込みが必要です。2028年1月1日以降に未使用の新築住宅へ入居する場合は、災害危険区域等にある一定の住宅が対象から外れるため、購入前に新居の所在地と必要書類も確認しましょう。
月払いの住宅ローンは、最初に返済する月から返済が終わる月までの期間で10年以上かを確認します。新居のローン契約書や返済予定表を見て、借りる予定のローンが要件を満たすか確かめましょう。
旧居のローンが残る場合は売値との差額が上限になる
旧居のローンを基準とする特例は、新居を買わずに賃貸へ移る場合でも使える可能性があります。確認するのは売買契約日の前日の旧居の住宅ローン残高です。返済期間10年以上の住宅ローンがあり、その日の残高を売却額が下回ることが条件です。金融機関に証明書を依頼するときは、決済日や年末の残高ではなく、必要な基準日を伝えます。
先ほどの例で、売却額が2,400万円、譲渡損失が400万円だったとします。契約日前日の住宅ローン残高が2,650万円なら、残高から売却額を引いた250万円が損益通算の限度額です。売却損が400万円あっても、この特例で給与所得などから差し引けるのは250万円までです。対象の250万円をその年に引ききれなかった分が繰越控除の候補です。上限を超えた150万円は繰り越しの対象にもなりません。
ローン残高の方が多くても、取得費と譲渡費用を引いた結果が利益なら、この特例の前提となる譲渡損失はありません。反対に譲渡損失があっても、ローン残高が売却額以下なら、この特例のローン条件には当てはまりません。
税金が戻るかは給与の源泉徴収税額を見て確認する
損益通算は、対象の損失を給与所得などから差し引いて、その年の税額を計算し直す仕組みです。たとえば他の所得がなく、通算できる損失が250万円で給与所得が350万円なら、差し引いた所得は100万円です。この100万円から所得控除などを反映させて税額を計算します。たとえば買換え型で400万円全額が通算の対象になり、給与所得350万円以外に所得がなければ、その年に引ききれない50万円が繰越控除の候補です。
会社員なら、給与所得の源泉徴収票で「給与所得控除後の金額」と「源泉徴収税額」を確認しましょう。前者は給与所得を把握する目安で、後者は給与から徴収された所得税と復興特別所得税です。申告で計算した税額がすでに納めた税額より少なくなれば、差額が還付されます。給与以外の所得や他の控除がある人は、それらも含めて申告結果を見ます。たとえば給与以外の所得も予定納税もなく、源泉徴収税額が0円なら、所得税として払い戻される金額はありません。
売却年だけで控除しきれない場合は、条件を満たせば翌年以後3年間の繰越控除を検討できます。たとえば2026年に売ったなら、2027年分から2029年分までです。売却年の申告は必要書類をそろえて期限内に行い、以後も繰越控除を受ける年まで連続で確定申告します。
合計所得金額が3,000万円を超える年は、その年の繰越控除が受けられません。買換え型で繰越控除を受ける人は、その年の年末にも返済期間10年以上の新居の住宅ローンがあることを確認します。一括返済を検討しているなら、繰越控除への影響もあわせて確かめてください。
申告前に売却額・譲渡損失・ローン残高を手元にそろえる
契約前に税務署などへ相談するなら、まずは見込みでも三つの金額を紙に書き出します。それぞれに根拠となる書類を添えると、どの特例が候補かを確認しやすくなります。
| 確認する金額 | 手元の資料 |
|---|---|
| 売却額 | 売買契約書や売却の見積書。契約日と引渡予定日も控える |
| 税法上の譲渡損失 | 旧居の購入時の契約書や建築代金の資料、売却の仲介手数料など。取得費は建物の減価償却費相当額を反映して計算する |
| 住宅ローン残高 | 旧居の特例なら売買契約日の前日、新居の特例なら取得年末の資料。返済期間が分かる契約書も用意する |
そのうえで「旧居をいつ買い、いつまで住んでいたか」「新居を買うなら取得・入居はいつか」「給与の源泉徴収税額はいくらか」を伝えます。買換えが翌年になる場合も、損失を通算するのは旧居を売った年分です。国税庁は翌年中に取得する場合、新居に関する一定の資料は取得年分の申告の提出期限までに出すと案内しています。買換えがこれからなら、まず売却年分の申告の仕方と新居の書類を確認しましょう。
特例を受ける手続きは会社の年末調整では行えないため、源泉徴収票と譲渡損失の資料を使って所得税の確定申告をします。国税庁の手続き案内では、損失の明細書や通算・繰越控除の計算書がそれぞれの特例に用意されています。旧居のローンを基準にする場合と買換えの場合では使う様式が違うので、申告する年分と特例に合う書類を選びましょう。
参考資料
- 国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」(損益通算の原則と例外)
- 国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」(買換え型の要件と繰越控除)
- 国税庁「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」(旧居のローン基準と通算の限度額)
- 国税庁「No.3252 取得費となるもの」・「No.3255 譲渡費用となるもの」(譲渡損益を計算する費用)
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」(譲渡の日と申告)
- 国税庁「No.3377 買換えの場合の特例の対象となる住宅ローン」(返済期間の数え方)
- 国税庁「No.2030 還付申告」(所得税が戻る条件)
- 国税庁「No.3379 買換えの場合の申告手続と添付書類等」・「No.3393 特定のマイホームの申告手続と添付書類」(書類と提出時期)
- 国土交通省「居住用財産の譲渡に関する特例措置」(2027年末までの適用期限)
- 国税庁「令和8年度 所得税の改正のあらまし」(適用期限の延長、2028年以降に入居する一部の新築住宅の要件)
制度と資料の確認日 2026年11月16日。


