「日本年金機構の源泉徴収票はマイナポータル連携で入ったのに、企業年金の分が見当たらない」。確定申告等作成コーナーに「入力あり」と表示されていると、このまま進んでよいか迷いますよね。
日本年金機構分だけが入っていて、企業年金の「公的年金等の源泉徴収票」が手元にあるなら、自動入力分を残して企業年金分だけを追加します。 年分と支払者をそろえたうえで、画面に1件ずつ載っていることを確認すれば、入力漏れと二重入力を防げます。
ここで扱うのは、確定申告をする方が日本年金機構の年金と確定給付企業年金を年金形式で受け取り、それぞれの支払者から源泉徴収票が出ているケースです。操作名は2026年11月9日時点で確認できた国税庁の令和7年分(2025年分)資料に沿って説明します。令和8年分(2026年分)の画面表示は確認できていないため、その年分の申告をする方は当年版の案内でボタン名を確かめてください。
紙の源泉徴収票と自動入力された年金を支払者ごとに照合する
最初に、企業年金の紙の表題が「公的年金等の源泉徴収票」かを見ます。確定給付企業年金法に基づいて年金として受け取る金額は、税法上の「公的年金等」に含まれます。生命保険会社との個人年金契約に基づく年金や、退職所得の源泉徴収票に載る退職一時金は入力先が異なります。
次に、申告する年分の「公的年金等」の入力一覧を開きます。「入力あり」は年金の情報がすでに入っているという表示です。2件とも入力済みかは、その先の一覧で分かります。紙の票と画面に表示された内容は次の順で照合すると見落としを減らせます。
| 見る項目 | 照合する内容 |
|---|---|
| 年分 | 票の「令和○年分」と作成中の申告書の年分が同じか。翌年1月に届いた票でも、見るのは票に印字された年分。 |
| 支払者名 | 自動入力された行がどの票に当たるか。企業年金は元の勤務先の通称より、票の「支払者」欄に載った正式名称を優先する。 |
| 支払金額 | 紙の票と画面に表示された支払金額が一致するか。通帳に振り込まれた手取り額と区別する。 |
| 源泉徴収税額 | 票と画面の所得税等の源泉徴収税額が一致するか。住民税や社会保険料の額とは欄が異なる。 |
日本年金機構から受け取る年金の票では、支払者欄に「厚生労働省年金局」などと記載されることがあります。画面で「日本年金機構」という名前を探して見つからないときも、支払者欄と金額を一緒に見ればどの票か判断できます。年分と支払者を確認して日本年金機構分だけが入っていれば、追加するのは企業年金の1件です。
申告する年分の票が手元にないときは、まず年金ごとに発行元を確かめます。日本年金機構分の発送や再交付の確認には、こちらを参考にしてください。

企業年金が自動で入るかは、発行元と電子交付の準備で決まる
マイナポータル連携では、取得できた源泉徴収票の内容が申告書の該当項目に入ります。日本年金機構のデータを取得できた場合も、企業年金は別の発行元のデータとして取得します。日本年金機構分はマイナポータルと「ねんきんネット」の利用登録や電子送付の設定が関わります。企業年金については、紙に書かれた発行元の案内を見ましょう。
対応の有無は、国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」の「公的年金等の源泉徴収票(確定申告)」の欄で確認できます。2026年11月9日に確認した一覧には、日本年金機構のほかに企業年金連合会や一部の信託銀行、企業年金基金が載っています。制度の名前や元勤務先の名前で見つからないときは、源泉徴収票や交付案内に記載された発行元の正式名称で探してください。
発行元が対応済みでも、対象年分の票が電子交付済みかは別に確認します。たとえば企業年金連合会の案内では、利用登録をして源泉徴収票を「e-私書箱」で受け取る手順が示されています。発行元に聞くときは「令和○年分の自分の源泉徴収票は電子交付の対象ですか。交付済みならどのサービスで確認できますか」と伝えると、設定の問題か交付前かを切り分けやすくなります。
発行元が連携に対応していない場合や、電子交付の準備が間に合わなかった場合も、申告する年分の紙の票があれば追加入力で作業を進められます。 紙も電子データも手元になければ、企業年金の支払通知などに記載された問い合わせ先へ、対象年分の発行状況と交付・再交付の方法を確認してください。まだ交付前なら発行予定を聞きます。前年の票しかないときは、その票で発行元を調べ、金額は申告する年分の票がそろってから入力します。
e-Taxで自動入力の1件を残し、企業年金の1件を足す
以下は国税庁の令和7年分の画面例に沿った手順です。申告を始める画面で所得を選ぶ場合は「公的年金、企業年金など」にチェックを入れます。すでに日本年金機構分が取り込まれている方は、「収入・所得の入力」の画面から進めます。
- 「公的年金等」を開く。 「入力あり」の行を押し、自動取得された内容を確認します。日本年金機構の分が手元の資料と一致し、企業年金分がないことを確認できたら、その行は残します。
- 追加入力の欄で「+公的年金等を入力する」を押す。 企業年金の支払者について入力を始めます。令和7年分の画面では、支払者が厚生労働省かを尋ねられます。票に別の支払者が記載されていれば「いいえ」を選び、票に沿って名称と所在地などを入力します。
- 企業年金の票にある金額を転記する。 「支払金額」と「源泉徴収税額」に紙の票の金額を入れます。1枚の票に複数の区分の支払金額が記載されている場合は、画面の複数区分のチェックを使い、案内に沿って入力します。年金から天引きされた社会保険料の記載があれば、該当欄も票と照合してください。同じ保険料を別の控除欄に重ねて入力しないようにします。
- 「入力内容の確認」を押し、一覧の2件を確かめる。 自動取得分が1件、企業年金の追加入力分が1件あることを確かめます。支払者名と金額に誤りがあれば該当の入力を訂正し、2件そろったら「入力終了」で先へ進みます。
入力例では支払金額220万円と源泉徴収税額3万円を照合
以下は入力後に照合するための架空の例です。源泉徴収税額は説明用に置いた数字で、実際の源泉徴収額を示すものではありません。
| 支払者・入力方法 | 支払金額 | 源泉徴収税額 |
|---|---|---|
| 日本年金機構分(自動入力の行を残す) | 180万円 | 1万円 |
| 企業年金分(紙の票から1件追加する) | 40万円 | 2万円 |
| 年金2件の照合用合計 | 220万円 | 3万円 |
入力一覧では2件の金額がそれぞれ一致するかを見ます。あとで「計算結果の確認」に進んだら、「雑所得(公的年金等)」の収入金額が220万円かを確認します。公的年金等控除を反映した「所得金額」は収入金額とは別です。源泉徴収税額3万円は2件で引かれていた税額の合計なので、最終的な還付額とは区別してください。送信前に申告書の内容を表示できる段階まで進んだら、第二表の「所得の内訳」も見てください。給与などがあると申告全体の源泉徴収税額にはその分も含まれます。例の3万円と照合するときは、年金の2行にある税額だけを足します。
仮に支払金額の合計が180万円のままなら、企業年金の40万円が一覧に残っているかを確認します。220万円と3万円に合っていても、一覧が1件なら支払者別に入力できているか見直してください。企業年金を追加するときに日本年金機構分の行を開き、その金額を合計で上書きしてしまうと、支払者別の照合ができなくなります。260万円になっていたら企業年金が二重に入った可能性があります。差があるときは合計だけを直そうとせず、支払者ごとの行に戻ってどの票が足りないか、どの票が重なっているかを見ましょう。
再取得したら、送信前に企業年金が1件だけか確かめる
企業年金を手で追加したあとにマイナポータル連携をやり直すときは、再取得後の一覧を開きます。紙の票と同じ年分・支払者・支払金額・源泉徴収税額のデータが新たに入り、手入力の行も残っていれば重複です。取り込まれた内容が紙の票と一致していることを確かめてから、重なった手入力の行を削除します。
最初から日本年金機構分と企業年金分の両方が取り込まれていたなら、紙の企業年金の票は照合用に使います。同じ発行元でも金額が違う場合は、違う年分を開いていないかを見てから、どの票が有効かを発行元に確認してください。
送信前は、①申告年分が合っている、②各支払者が1件ずつ入っている、③支払金額と源泉徴収税額が各票と一致する、の順で確認します。公的年金等の源泉徴収票は確定申告書への添付や提示が不要です。紙の票は入力内容を後から確認できるよう手元に残しておくと便利です。
票の発行や電子交付については支払者へ、取得後の画面や追加入力の操作についてはe-Tax・作成コーナーヘルプデスクへ問い合わせます。操作でつまずいたときは「何年分か」「どの支払者のデータが見えているか」「どの画面まで進んだか」を伝えると、確認する場所が絞れます。
参考資料
- 確定給付企業年金を年金形式で受け取る場合の所得区分。国税庁「公的年金等の課税関係」
- 発行主体ごとの連携対応と電子送付の準備。国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」、日本年金機構「確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る」、企業年金連合会「公的年金等の源泉徴収票の電子交付について」
- 企業年金の入力区分と、マイナポータル連携後の追加入力画面。国税庁「企業年金の収入がある場合」、e-Tax「マイナポータル連携を利用し、追加で公的年金等を入力・確認」(PDF)
- 源泉徴収票の転記と入力後の確認。国税庁「年金収入の方の確定申告書作成例」(令和7年分・PDF)
- 申告書第二表の所得の内訳欄。国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」
- 公的年金等の源泉徴収票の添付・提示。国税庁「申告書の提出」


