火災保険料は年末調整に書ける?地震保険との違いと控除証明書の見方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「家の火災保険料を払っているけれど、年末調整に書いていい?」「保険会社の証明書には、払った金額より少ない額が載っている」。申告書と証明書を並べて、手が止まることもありますよね。

通常の火災保険料は、年末調整の保険料控除の対象になりません。地震保険を付けている場合は、対象となる地震保険料の部分を「地震保険料控除」として申告できます。例外として、一定の条件を満たす古い長期損害保険契約も対象になります。

まず見るのは、口座から引き落とされた総額ではなく、その年の控除証明書にある「区分」と「控除対象保険料」です。この記事では、2026年(令和8年)分の申告書をもとに、対象額の見分け方から記入まで説明します。

火災保険料と地震保険料は、まとめて払っていても扱いが違う

火災保険と地震保険をセットで契約し、保険料をまとめて支払っていても、その全額を年末調整に書けるわけではありません。

以前の「損害保険料控除」は2007年分から廃止され、現在は地震保険料控除と、旧長期損害保険の経過措置が設けられています。手元の契約は、次のように分けて確認しましょう。

支払っている保険料 年末調整での扱い 確認するところ
通常の火災保険料だけ 保険料控除の対象外 地震保険の付帯や、旧長期の対象契約に当たらないか
火災保険に付けた地震保険料 条件を満たす地震保険料が対象 控除証明書の地震保険料の区分・対象額
一定の旧長期損害保険料 経過措置により対象 控除証明書の旧長期の区分と契約条件
共済の掛金 対象となる契約の地震等損害部分などが対象 共済の名称だけで判断せず、発行元の控除証明書

例えば、火災保険料3万円と地震保険料2万円を合わせて年5万円支払い、その年の控除証明書に地震保険の対象額が2万円と記載されているなら、申告のもとにするのは2万円です。差額の3万円を足し戻す必要はありません。

「証明書の額が少ない」と感じても、火災保険の部分が除かれているだけという場合があります。契約全体の保険料と、控除の対象となる保険料を分けると整理しやすくなります。

自宅や家財なら対象?住まいの使い方と支払者も確認しよう

地震保険料であれば、どんな建物にかけたものでも控除できるわけではありません。対象となるのは、自分や生計を一にする配偶者・親族が所有する、普段の住まいとして使っている家屋や、生活に通常必要な家財などです。

「生計を一にする」は、日々の生活費などを共にしている関係を指します。自分名義の持ち家に限らず、条件を満たす家族の住まいや家財も対象になり得ます。

  • 持ち家に住んでいる場合:居住用の建物や生活用の家財にかけた、対象となる地震保険料を確認します。
  • 賃貸住宅に住んでいる場合:自分の生活用の家財にかけた地震保険料も、条件を満たせば対象です。入居時に払った家財の火災保険料が、そのまま全額対象になるわけではありません。
  • 店舗だけに使う建物や、他人に貸している物件の場合:普段住む家屋という条件を満たすかを別に確認します。自分が保険料を払っただけで、自宅と同じ扱いにはなりません。

もう一つ確認したいのが、保険料を実際に負担した人です。契約者欄に自分の名前があっても、保険料を家族が負担しているなら、それだけで自分の控除とは判断できません。逆に家族名義の契約でも、自分が支払い、対象資産などの条件を満たす場合は、自分が控除を受けられます。

夫婦で同じ支払分をそれぞれ申告せず、証明書に加えて、口座・カードの支払履歴や家族間の精算状況を確認してください。自宅兼店舗など用途が混在する場合は、居住部分に対応する対象額を契約先や税務署へ確認すると確実です。

控除証明書は「年分・区分・対象額」の順で見る

年末調整に使うのは、申告する年に対応した控除証明書です。2026年分を申告するなら、まず「令和8年分」などの表示を確認します。保険証券は契約内容の確認には使えますが、数年前の契約時の支払額をそのまま今年の申告額にする資料ではありません。

  1. 年分を見る:今回申告する年と一致しているかを確認します。
  2. 保険料の区分を見る:「地震保険料」か「旧長期損害保険料」かを確認します。両方の記載がある場合は、後述する選択のルールも確認します。
  3. その区分の控除対象額を見る:引落総額や保険金額ではなく、年末調整用の対象額を読み取ります。
  4. 契約・対象物・支払内容と照合する:証券番号、建物か家財か、契約者、保険期間などを確かめます。

保険会社によって欄の呼び方は異なります。金額の欄が複数ある場合は、その年の申告に使う対象額がどれか、証明書の説明を確認しましょう。途中で解約・変更した契約は、以前に発行された証明書をそのまま使えるか、契約先へ確認してください。

同じ年の訂正前と訂正後の証明書がある場合や、紙と電子の両方を受け取った場合も、別の支払いとして合算しないようにします。

5年分を一括払いしていても、5年分を一度に申告しない

長期の地震保険料を一括払いした場合は、通常、保険料を保険期間の年数で割った1年分相当額が、毎年の控除対象になります。

例えば、2026年4月開始の5年契約で、地震保険料10万円を一括払いし、契約変更などがないケースなら、1年分相当額は10万円÷5年=2万円です。通常は2026~2030年の各年に2万円ずつを対象とし、2026年に10万円をまとめて記入する扱いではありません。

翌年に新たな引き落としがなくても、控除証明書が届くのはこのためです。一方、解約・変更や年末の契約、実際の払込時期によって取扱いが変わる場合があります。自分で年割りした金額だけで決めず、その年の証明内容と照合してください。

証明書が見つからないときは、保険会社の契約者ページや発行窓口へ確認します。会社の締切に間に合わない場合の連絡方法や、後から控除を受ける手順はこちらで説明しています。

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年末調整の記入例|地震保険の対象額が2万円の場合

ここでは、自分が所有・居住する家の地震保険料を自分で支払い、2026年分の控除対象額が2万円、ほかに申告する地震保険や旧長期契約はない場合を例にします。

用意するのは、対象年分の控除証明書、会社の保険料控除申告書または年末調整システムです。契約内容が証明書だけで分からないときは、保険証券や契約者ページも確認します。

紙の「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」では、右上の「地震保険料控除」欄を使います。生命保険料控除の欄には入れません。

申告書の項目 この例での記入内容
保険会社等の名称 証明書に記載された損害保険会社名
保険等の種類(目的) 例:地震(建物)。証明書の内容に合わせる
保険期間 証明書等に記載された地震保険の期間。5年契約なら5年
保険等の契約者の氏名 契約者の氏名
対象の家屋に居住・家財を利用している者等の氏名 この例では本人の氏名
地震保険料・旧長期損害保険料の区分 「地震」を選ぶ
選んだ区分に係る保険料の金額(Ⓐ欄) 20,000円
地震保険料の金額の合計額(Ⓑ欄) 20,000円
地震保険料控除額 20,000円

旧長期損害保険料に該当する契約がある場合は、その分を分けてⒸ欄へ集計し、申告書の式で控除額を計算します。地震と旧長期の保険料を一つの合計欄へ混ぜないことがポイントです。

会社のシステムで入力する場合も、判断する内容は同じです。ただし、入力欄が求めているのが「支払保険料」か「計算後の控除額」かは確認してください。対象保険料が6万円なら、支払保険料欄には6万円を入力し、所得税の地震保険料控除額は上限の5万円になります。

記入・入力後は、会社が案内する方法で控除証明書を添付・提示します。電子提出に対応する会社では、所定の電子データを使えます。紙の写真や画面の印刷で代用できると自己判断せず、提出形式まで確認しましょう。

古い火災保険は例外?「旧長期」の条件を確認する

地震保険を付けていなくても、一定の旧長期損害保険料は、経過措置として地震保険料控除の対象になります。主な条件は次のとおりです。

  • 2006年12月31日までに締結した契約で、保険期間などの開始も2007年1月1日より前である。
  • 保険期間などが10年以上で、満期返戻金などがある。
  • 2007年1月1日以後、保険料の変更を伴う契約変更をしていない。

単に「昔から入り続けている」「10年の火災保険である」だけでは判断できません。更新後の契約や変更履歴も関わるため、控除証明書に「旧長期損害保険料」として記載されているかを確かめましょう。変更があった契約は、現在も経過措置の対象かを保険会社に確認してください。

所得税での旧長期損害保険料の控除額は、年間の対象保険料が1万円以下ならその全額、1万円超2万円以下なら「対象保険料×1/2+5,000円」、2万円超なら1万5,000円です。

同じ契約に「地震」と「旧長期」の両方があるとき

一つの契約について、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を重ねて控除することはできません。どちらか一方を選びます。

例えば、ほかに対象契約がなく、一つの契約に地震保険料1万円と旧長期損害保険料1万6,000円がある場合、所得税の控除額は次のように比べられます。

  • 地震を選ぶ:控除額は1万円。
  • 旧長期を選ぶ:1万6,000円×1/2+5,000円=1万3,000円。

この例では旧長期を選ぶほうが所得税の控除額は大きくなります。2万3,000円を合算して控除する扱いではありません。

一方、別々の契約で地震保険料と旧長期損害保険料がある場合は、それぞれの区分で控除額を計算し、所得税では合計5万円まで控除できます。複数契約がある人は、一契約だけの保険料の大小ではなく、区分別の合計と上限まで確認しましょう。

「最大5万円控除」は、5万円が戻るという意味ではない

地震保険料控除は、税金を計算するもとになる所得を減らす仕組みです。払った保険料が返金される制度でも、控除額と同額の税金が必ず戻る制度でもありません。

通常の地震保険料については、所得税では対象保険料の全額が上限5万円まで控除されます。住民税では対象保険料の2分の1が上限2万5,000円までとなり、計算が異なります。旧長期は別の計算式・上限です。

例えば、地震保険料の対象額が2万円で、控除する部分に所得税率10%が適用される前提なら、所得税の軽減額の目安は2万円×10%=2,000円です。復興特別所得税や端数処理などを除いた単純計算であり、2万円がそのまま返ってくるわけではありません。

実際の年末調整の還付・追加徴収は、給与からすでに引かれた税額や、ほかの控除も合わせて決まります。住民税の分も年末調整の還付金へまとめて入るわけではなく、原則として翌年度の住民税の計算に関わります。

金額が分からないときは、証券番号と確認したい欄を伝える

最後に、証明書と支払額を見比べても分からない場合は、「どの保険料が、何年分として、どの区分に入っているか」を契約先へ確認しましょう。例えば次のように聞くと、疑問を絞って伝えられます。

2026年分の年末調整に使う金額を確認したいです。証券番号は〇〇です。火災保険と地震保険を合わせて〇円支払っていますが、証明書の対象額は〇円となっています。この金額は地震保険の今年分だけでしょうか。旧長期の対象や、申告時に選ぶ区分があれば教えてください。

一括払い、解約・変更、家族名義の契約などがあれば、それも伝えます。契約先には証明内容を、勤務先には申告欄や提出方法を、資産の使い方・支払者などを含む税務上の適用判断は税務署などへ確認してください。

書き始める前に、その年の証明書で「地震か旧長期か」「対象額はいくらか」「自分が負担した分か」を確認できれば、火災保険の総額を誤って申告することを防げます。まずは控除証明書を開き、対象額の欄を探してみましょう。

参考資料