子ども・子育て支援金は年末調整に書く?給与天引き分と社会保険料控除の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

2026年から給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が増えた。年末調整の書類を書く時期になり、「この支援金も社会保険料控除として申告したほうがよいの?」と迷う人もいるでしょう。

会社の給与・賞与から天引きされた子ども・子育て支援金については、年末調整の保険料控除申告書に自分で金額を書き足す必要はありません。本人が負担した支援金は健康保険料とあわせて徴収され、社会保険料控除の計算に含めて扱うためです。

ただし、給与明細で支援金が独立した項目になっている場合と、健康保険料の内訳として表示される場合があります。記載がないから控除されない、別に表示されたから年末調整にも追加記入する、という判断は避けましょう。

子ども・子育て支援金は年末調整に書く?給与天引きなら原則不要

まずは、自分がどうやって支援金を支払っているかを確認してください。会社の給与から引かれている人と、国民健康保険料を自分で納めている人では、年末調整での扱いが違います。

支援金・保険料の支払い方 年末調整で自分が記入する?
会社の給与・賞与から子ども・子育て支援金を天引き 原則不要。会社側が社会保険料控除へ反映
給与の健康保険料に含まれ、支援金が別表示されていない 原則不要。健康保険料の内訳として処理
国民健康保険料を自分で口座振替・納付書などで支払った 勤務先の給与から引かれていなければ、支払った国保料を保険料控除申告書に記載する場合がある

国税庁の2026年分の年末調整案内では、保険料控除申告書に記入する社会保険料について、主に給与から差し引かれておらず、本人が直接支払ったものと説明しています。

つまり、同じ支援金を「給与から天引きされた社会保険料」と「年末調整で自己申告する社会保険料」の両方に入れる必要はないのです。

出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」

子ども・子育て支援金は社会保険料控除の対象になる?

対象になります。ただし、支援金だけを対象にした新しい所得控除が設けられたわけではありません。

2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金は、医療保険料とあわせて徴収されます。会社の健康保険に加入している人は、本人負担分を給与や賞与から差し引かれる仕組みです。

国税庁は、被保険者として負担する健康保険料などを社会保険料控除の対象とし、給与から差し引かれた金額の全額を控除できると説明しています。

そのため、会社が支援金を含めた健康保険料を正しく給与計算しているなら、支援金分をもう一度、年末調整で申告し直す必要はありません。

出典:国税庁「No.1130 社会保険料控除」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

ここで「控除の対象になるなら支援金が返金されるの?」と思うかもしれませんが、それは別の話です。

社会保険料控除は、所得税の計算で所得から差し引く仕組みです。支援金として支払った額が、そのまま年末調整で現金で戻るという意味ではありません。

給与明細に「子ども・子育て支援金」があったら何を確認する?

明細の見方で迷いやすいのが、支援金が健康保険料に含まれているのか、別の控除項目として載っているのかという点です。

たとえば、健康保険に関係する本人負担が合計15,345円で、そのうち345円が子ども・子育て支援金という仮の例で比べてみましょう。

給与明細の表示例 実際に引かれる健康保険関係の金額
「健康保険料 15,345円(うち支援金345円)」 15,345円。支援金345円は内訳
「健康保険料 15,000円」「子ども・子育て支援金 345円」 合計15,345円。それぞれ独立した控除の場合

どちらも健康保険に関係する本人負担の合計は15,345円です。上の例で「15,345円+345円」と計算すると、支援金を二重に数えてしまいます。

実際の表示は会社の給与システムによって異なります。弥生の給与ソフトでも、支援金は健康保険料に含めて計算する一方、明細への内訳表示は選択できる仕組みです。

会社によって支援金という文字が見当たらないことがありますが、それだけで徴収漏れや社会保険料控除の漏れとは判断できません。

出典:弥生株式会社「弥生給与 Next、子ども・子育て支援金制度の法令改正に対応」、弥生給与サポート「子ども・子育て支援金の開始に伴う設定と注意点」

2026年はいくら引かれる?0.23%を全額自分で負担するわけではない

給与明細の支援金額が気になるときは、2026年度の料率でも目安を確認できます。

会社の健康保険などの被用者保険に加入する人について、2026年度の支援金率は0.23%です。ただし、原則として会社と従業員が半分ずつ負担します。

例えば標準報酬月額が30万円なら、本人負担の目安は次の計算です。

30万円 × 0.23% ÷ 2 = 月345円

これは税金の計算に使う年収や実際の手取り額から直接計算するのではなく、社会保険で使う標準報酬月額を前提にした例です。賞与が支給される場合は標準賞与額をもとにした支援金もあります。

また、2026年4月分の保険料から制度が始まり、こども家庭庁は一般的に5月の給与天引きから負担すると案内しています。会社の徴収時期によっては給与明細への反映月が異なるため、年末調整では「4月から何か月分か」を自分の判断で一律に決めないでください。

大切なのは、本人の給与・賞与から実際に控除された金額が年末調整の社会保険料に適切に集計されているかです。会社が負担したもう半分を、従業員本人の社会保険料控除に加えるわけではありません。

出典:こども家庭庁「令和8年度の支援金額」

年末調整と源泉徴収票では、支援金はどこに反映される?

年末調整の際に会社が確認するのは、その年に給与から天引きした健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの本人負担額です。

子ども・子育て支援金を健康保険料とあわせて天引きしている場合は、支援金を含む本人負担額を社会保険料として集計する扱いになります。

年末調整が終わった後に渡される源泉徴収票では、通常、「社会保険料等の金額」を確認します。

この欄は子ども・子育て支援金だけの金額を表示するものではなく、給与から差し引かれた社会保険料や、年末調整で申告した対象保険料などを合計したものです。ほかの掛金控除が含まれる場合もあるため、支援金額だけを源泉徴収票から直接読み取ることはできません。

国税庁の2026年分の年末調整の手引でも、源泉徴収簿の社会保険料等の金額を集計して源泉徴収票へ転記する流れが示されています(出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」)。

自分で社会保険料控除欄に支援金を追加すると二重計上の原因に

年末調整の保険料控除申告書には「社会保険料控除」という欄があります。しかし、給与から引かれた支援金をここに記入するための欄ではありません。

例えば給与明細を見て、支援金345円を8か月分として2,760円と計算し、年末調整の社会保険料控除欄へ書き加えるとします。

その2,760円がすでに会社の給与計算に含まれていれば、本人が書き足すことで同じ金額を二重に控除することになります。

支援金の明細があるからといって、金額を足して申告するのではなく、まず給与担当者がどのように集計しているか確かめましょう。

自分で国民健康保険料を払った場合は、年末調整で申告できる?

年の途中で転職した人や、以前は国民健康保険に加入していた人は、給与天引きとは別に医療保険料を納めているかもしれません。

その場合は、会社で控除される社会保険料とは別に、自分が実際に支払った国民健康保険料などを年末調整の社会保険料控除として申告できる場合があります。

国民健康保険の子ども・子育て支援金も、自治体の国保料・国保税の仕組みを通じて徴収されます。したがって、国保の納付額を確認するときは、支援金分を含む実際の納付額を確認し、同じ金額を別項目として二重に申告しないようにしましょう。

たとえば退職後に自分で国保料を納付し、年内に新しい会社へ就職した場合は、新しい会社がその国保料の納付額まで自動で把握しているわけではありません。

保険料控除申告書へ記入するときは、加入していた自治体や納付額、実際に支払った人を確認してください。生計を一にする親族の保険料を負担した場合は、誰が支払ったかも判断に関わります。

出典:国税庁「No.1130 社会保険料控除」

支援金が社会保険料控除に入っているか不安なときの確認方法

給与明細に支援金が書かれていても、「健康保険料」に含まれるのか、別の控除額なのかが読み取れないことがあります。

そんなときは、まず給与明細の「健康保険料」と「子ども・子育て支援金」の金額を確認し、給与担当者へ集計方法を聞いてみましょう。

特に年末調整前の確認なら、次のように伝えると必要な答えを得やすくなります。

お疲れさまです。

2026年の年末調整について確認させてください。

給与明細に「子ども・子育て支援金」が表示されていますが、この金額は健康保険料に含まれており、会社で社会保険料控除の対象額として集計されていますでしょうか。

保険料控除申告書に自分で記入する必要がないか、念のため確認したく、ご案内いただけますと幸いです。

もし会社側の処理に漏れや二重計上が見つかったら、年末調整の計算を確定する前に訂正してもらいましょう。すでに年末調整が済んでいる場合は、会社で再計算できるかや、必要に応じた確定申告による訂正方法を確認します。

子ども・子育て支援金と年末調整でよくある質問

子どもがいない人の支援金も社会保険料控除の対象?

対象です。支援金の負担は子どもの有無だけで決まるものではありません。給与から負担した支援金については、子どもがいる人と同様に社会保険料控除の計算に反映されます。

支援金を納めた金額が年末調整で全額戻る?

いいえ。社会保険料控除は所得から差し引いて税額を計算する仕組みです。支援金を支払った額がそのまま返金されるわけではなく、年末調整で所得税の還付が出るかも年間の税額と源泉徴収済みの税額によって変わります。

給与明細に「子ども・子育て支援金」がない場合は申告が必要?

明細に項目がないだけで自己申告が必要とは限りません。支援金を健康保険料の内訳として処理している会社もあります。徴収の有無と社会保険料控除への反映を給与担当者に確認してください。

「子ども・子育て拠出金」も自分の社会保険料控除に入る?

入りません。従来からある「子ども・子育て拠出金」は事業主だけが負担する別制度です。今回の「子ども・子育て支援金」と名前は似ていますが、従業員本人が支払った社会保険料とは区別します(出典:日本年金機構「事業主の皆さまへ 令和8年3月号」)。

まとめ|給与天引きの支援金は年末調整で重ねて申告しない

2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金は、健康保険料とあわせて徴収され、本人が負担した分は社会保険料控除の計算に反映されます。

会社の給与や賞与からすでに天引きされているなら、年末調整の保険料控除申告書に自分で追加記入する必要はありません。

まずは給与明細で、支援金が健康保険料に含まれているのか、別の控除項目なのかを確かめましょう。分からなければ、会社が年末調整の社会保険料として集計しているか給与担当者へ聞いてみてください。

一方、国民健康保険料などを自分で直接支払った場合は、給与天引きとは別に申告できることがあります。「給与から引かれた分」と「自分で納めた分」を分けることが、控除漏れと二重計上を防ぐポイントです。

参考資料

確認日:2026年10月18日。2026年分の年末調整と、2026年度の支援金制度について確認した内容です。