「小規模企業共済に加入しているけれど、iDeCoにも入れば掛金を両方控除できる?」
「月額の上限まで積み立てたほうが節税になる? 途中で事業資金が必要になったらどうする?」
個人事業主や小規模会社の経営者には、このような疑問を持つ方もいるでしょう。どちらも老後に備える制度ですが、加入資格や資金の引き出しやすさは同じではありません。
小規模企業共済とiDeCoは併用できます。双方の加入条件を満たせば、実際に支払った掛金はどちらも「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
ただし掛金の全額が税金から戻るわけではありません。所得控除が増えても生活費や運転資金まで積立てに回せば、いざというときに資金が足りなくなる可能性があります。
またiDeCoは2026年12月から拠出限度額などの改正が予定されています。現在の上限と改正後の数字を混同しないことも重要です。
この記事では2026年10月時点の制度を基準に、小規模企業共済とiDeCoの加入資格・掛金上限・所得控除・途中の資金利用・受取時の税金を比較します。併用する場合の掛金の決め方も具体例で解説します。
結論|小規模企業共済とiDeCoは併用できるが満額が正解とは限らない
中小企業基盤整備機構は、小規模企業共済とiDeCoの併用が可能であると案内しています。
両制度は別々の仕組みなので、小規模企業共済に加入したことを理由にiDeCoへ入れなくなるわけではありません。
ただしそれぞれの加入資格と掛金の限度額を満たす必要があります。
| 比較項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 一定の規模以下の個人事業主・会社役員など | 国民年金の被保険者など加入要件を満たす人 |
| 掛金 | 月1,000円~70,000円(500円単位) | 月5,000円以上(1,000円単位)。上限は加入区分で異なる |
| 掛金の所得控除 | 対象掛金の全額 | 対象掛金の全額 |
| 運用 | 制度に基づいて共済金等を受け取る | 自分で選んだ運用商品によって資産が変動する |
| 途中の資金利用 | 要件を満たす契約者貸付けや解約等がある | 原則60歳まで自由な引き出し不可 |
| 受取時の税金 | 受取事由・一括か分割かで異なる | 一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得として扱う |
共通するのは掛金の所得控除です。一方で資金が必要になったときの対応や将来の受取額には違いがあります。
「両方加入できる」と「両方を上限まで払うべき」は別の判断です。
まず毎月いくらなら長期に積み立てられるかを考えましょう。
参考:中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とiDeCoは併用できる?」
両方に入れる人は誰?加入資格を別々に確認する
併用するには小規模企業共済とiDeCoの両方の加入条件を満たす必要があります。
どちらか一方に入っているというだけで、もう一方への加入が自動的に認められるわけではありません。
小規模企業共済は業種と従業員数などで決まる
小規模企業共済は経営者や役員の退職金に備える制度です。
主な加入対象者には、一定の従業員数以下の個人事業主や会社等の役員が含まれます。
例えば商業(卸売業・小売業)や宿泊・娯楽業を除くサービス業では常時使用する従業員が5人以下、製造業・建設業などでは20人以下といった規模要件があります。
事業の種類や役職、共同経営者に該当するかなどによって条件が異なります。
会社の従業員として働いているだけでは、小規模企業共済の加入資格を満たすとは限りません。
既に加入している方も、会社の規模や経営上の立場が変わった場合は中小機構へ確認しましょう。
iDeCoは国民年金の区分と企業年金の状況を確認
iDeCoは個人が掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用する私的年金です。
個人事業主で国民年金の第1号被保険者となっている方と、会社の役員で厚生年金の第2号被保険者となっている方では掛金上限が異なります。
第1号被保険者でも国民年金保険料が免除されている場合などは加入できないことがあります。
第2号被保険者は会社に企業型DCや確定給付企業年金があるかも確認が必要です。企業型DCでマッチング拠出を選択しているなど、iDeCoと併用できない条件があります。
自分が「社長だから自営業者の6万8,000円まで拠出できる」と決めないでください。
法人から役員報酬を受けて厚生年金に加入する社長は、原則として第2号被保険者の枠で確認します。
掛金上限はいくら?2026年10月現在と12月改正を分けて確認
小規模企業共済の掛金上限は月額7万円です。一方でiDeCoの限度額は国民年金の被保険者区分などで異なります。
さらに2026年12月からiDeCoの拠出限度額が改正されます。
2026年10月に申込みを検討している方は「現時点の上限」と「12月分からの上限」を別々に見てください。
2026年10月時点の主なiDeCoの掛金上限
| 加入区分 | 2026年10月時点のiDeCo上限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国民年金第1号(個人事業主など) | 月68,000円 | 国民年金基金の掛金・付加保険料との合算枠 |
| 第2号・企業年金なし(会社役員など) | 月23,000円 | 厚生年金加入者としての条件を確認 |
| 第2号・企業年金あり | 原則月20,000円まで | 企業型DC事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額に応じてさらに少なくなる |
この表は主に小規模企業共済と併用する個人事業主・会社役員向けの整理です。
iDeCoは月5,000円以上、1,000円単位で設定します。企業年金がある第2号被保険者は、月2万円という数字だけで拠出できる額が確定するわけではありません。
企業年金の加入状況が分からない場合は会社の人事担当者やiDeCoの運営管理機関へ確認しましょう。
2026年12月分からiDeCoの上限が変わる
iDeCo公式サイトは2026年12月1日施行の制度改正を案内しています。
第1号被保険者等については、iDeCoと国民年金基金等の共通拠出限度額が月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上がります。
第2号被保険者については企業年金の有無による枠を一本化し、企業年金等と共通の拠出限度額が月額6万2,000円となります。
第2号被保険者が全員iDeCoだけで6万2,000円を拠出できるという意味ではありません。企業年金がある場合はその掛金額等を差し引いて計算するためです。
公式のお知らせによると、新しい上限は2026年12月分の掛金、通常は2027年1月引落し分から適用されます。
2026年分の所得控除額を見積もるときに、2027年1月引落しの掛金まで2026年に払ったものとして合算しないよう注意してください。
また加入可能年齢の引上げも予定されていますが、60歳以上70歳未満の人が全員無条件で新たに加入できる制度ではありません。年齢と年金の受給状況などの要件を確認しましょう。
参考:iDeCo公式サイト「制度改正について」/iDeCo公式サイト「2026年12月の拠出限度額改正に伴う掛金変更」
掛金は両方とも所得控除できる?確定申告での扱い
国税庁は小規模企業共済の掛金とiDeCoの個人型年金加入者掛金を、いずれも「小規模企業共済等掛金控除」の対象としています。
その年に実際に支払った対象掛金の全額が所得控除額になります。
併用した場合は両制度の掛金を合算して控除額を確認します。
ただし所得控除は支出額そのものを税金から引く制度ではありません。
たとえば控除対象額が60万円なら課税所得の計算で60万円を差し引くという意味です。所得税や住民税が60万円少なくなるわけではありません。
架空例|共済3万円+iDeCo2万円なら年間60万円の所得控除
個人事業主が小規模企業共済へ毎月3万円、iDeCoへ毎月2万円を12か月拠出したケースを考えます。
両方の加入条件を満たし、支払った掛金がすべて控除対象となると仮定します。
| 項目 | 月額 | 年間の掛金 |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 30,000円 | 360,000円 |
| iDeCo | 20,000円 | 240,000円 |
| 合計 | 50,000円 | 600,000円 |
この例では年間60万円が小規模企業共済等掛金控除の対象です。
実際に所得税と住民税がどれだけ減るかは課税所得、適用税率、他の所得控除などによって変わります。
仮に60万円の控除額のうち全額が課税所得を減らし、税率を合計20%と単純に仮定するなら、税負担の減少は60万円×20%=12万円という計算になります。
しかしこれは税金の計算方法を示すための架空例です。所得税は累進税率で、住民税や他の控除との関係もあります。誰でも12万円減税されるという意味ではありません。
税額ではなく「所得から差し引ける金額」が60万円だと理解しましょう。
会社役員の共済掛金は法人の経費になる?
小規模企業共済とiDeCoの本人掛金は、原則として加入者本人の所得控除の対象です。
社長個人が支払う掛金を会社の福利厚生費や法人税の損金と混同しないようにしてください。
役員報酬を受けている方は年末調整や確定申告で本人の小規模企業共済等掛金控除を確認します。
会社が掛金を負担する契約やiDeCo+などの事業主掛金は別の制度と取扱いになります。個人掛金と同じようにまとめてはいけません。
控除証明書を揃えて年末調整・確定申告をする
小規模企業共済とiDeCoの掛金控除を受ける場合は、掛金の払込証明書などを確認します。
個人事業主は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入します。
給与所得者の会社役員なら年末調整の保険料控除申告書で手続きすることもできます。
どちらの制度も掛金が控除対象であっても、証明書に記載される金額と実際の払込状況が一致しているか確認しましょう。
2026年分以後の所得税の確定申告では、一定の要件を満たす明細書を証明書の添付・提示に代えて提出できる取扱いもあるため、申告時の国税庁の案内を確認してください。
途中で事業資金が必要になったときの違い
両方の掛金を積み立てる前に考えたいのは、必要なときに資金を使えるかどうかです。
iDeCoは老後資金を作るための制度であり、原則として60歳まで自由に引き出せません。
小規模企業共済には一定の事由による共済金の受取りや契約者貸付けなどがあります。
そのため同じ金額を積み立てても、事業が苦しくなったときの対応は異なります。
| 状況 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 毎月の掛金が重い | 掛金の減額を検討できる | 所定の手続きで掛金変更や拠出停止を検討できる |
| 急な事業資金が必要 | 資格・貸付限度額などを満たせば契約者貸付けを利用できる | 積立資産からの通常の貸付制度はない |
| 事業の廃業・会社の解散 | 共済金の受取事由に該当する場合がある | 原則60歳未満の通常引出しは不可 |
| 自己都合で解約したい | 解約手当金の支給条件・元本割れに注意 | 原則途中解約不可。例外の脱退一時金には厳しい要件がある |
事業が続いている間に小規模企業共済から必要な額をそのまま引き出せるという意味ではありません。貸付けには資格・上限・利息・返済があり、解約すれば解約手当金の条件が関係します。
iDeCoも掛金を止めれば積み立てた資産を現金化して受け取れるわけではありません。
小規模企業共済の契約者貸付けは「自分のお金の引出し」ではない
小規模企業共済は掛金を納付して一定の要件を満たす契約者に対して貸付制度を設けています。
一般貸付けでは納付した掛金などから算定した貸付限度額の範囲内で借り入れを検討できます。
中小機構の公式案内では一般貸付けの年利は1.5%とされています。ただし利率や貸付条件は変更される場合があります。
貸付けは共済金を前払いで受け取る制度ではありません。借入元本には返済義務があり、利息の支払いも必要です。
経営資金を用意する手段として考える場合は返済期日までの資金繰りも確認しましょう。
任意解約すると掛金が戻らない場合もある
小規模企業共済は任意解約できる場合がありますが、受取額には注意が必要です。
公式案内では掛金納付月数12か月未満で任意解約すると解約手当金は受け取れません。
また240か月(20年)未満で任意解約すると、解約手当金は掛金合計額を下回ります。
20年以上納付していても掛金を途中で増減した場合は掛金区分ごとの納付月数によって元本割れすることがあります。
「いつでも解約できるから預金と同じ」と考えるのは避けましょう。
iDeCoは60歳になってもすぐ受給できない場合がある
iDeCoの老齢給付金は原則60歳以降に受け取る仕組みです。
ただし60歳から老齢給付金を受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要です。
期間が10年に満たない場合は受給できる年齢が段階的に遅くなります。
また運用商品によって資産価値が変動し、元本割れする可能性もあります。
掛金を所得控除できることだけで加入を決めず、運用リスク・手数料・受取可能年齢を確認してください。
受け取るときの税金は同じ?一時金と年金で異なる
掛金の所得控除は共通していますが、積み立てたお金を受け取るときの税務上の扱いは制度と受取事由によって変わります。
「掛金が全額控除できるから、将来の受取金もすべて非課税」とは考えないでください。
| 受取方法・事由 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 老後・退職等の一時金 | 共済金A・B、準共済金など所定の一括受取りは退職所得扱い | 老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得扱い |
| 分割・年金形式 | 所定の分割受取りは公的年金等の雑所得扱い | 年金で受け取ると公的年金等の雑所得扱い |
| 任意解約 | 65歳未満の任意解約は原則一時所得、65歳以上は退職所得扱い | 原則として自由な任意解約不可 |
| 死亡時 | 遺族が共済金を受け取る場合は相続税の扱いなどを確認 | 死亡一時金として相続税の扱いなどを確認 |
小規模企業共済では共済金の一括・分割併用を選べる場合もありますが、共済金の種類や年齢、受取額などに要件があります。
任意解約で受け取った解約手当金まで常に退職所得になるわけではありません。
一時金は退職所得控除を使える場合がある
一般の退職所得は次の式を基礎に計算します。
(退職一時金の収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得
ただし特定役員退職手当等などには異なる計算規定があります。
退職所得控除額は勤続年数等によって変わり、一般的には20年以下の部分で年40万円、20年超の部分で年70万円という区分があります。
小規模企業共済の加入期間やiDeCoの拠出期間と、会社の役員勤続期間がどのように計算されるかを確認する必要があります。
参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
二制度の一時金を近い年に受け取ると控除が調整されることがある
小規模企業共済の共済金を一括で受け取り、iDeCoの老齢給付金も一時金にする場合は受取時期に注意が必要です。
同じ年に複数の退職一時金を受け取った場合や、前年以前の一定期間内に受け取った場合は退職所得控除額の計算で期間の重複を調整することがあります。
例えば両方とも20年間積み立てたからといって、必ず二制度それぞれに20年分の退職所得控除が独立して使えるわけではありません。
特に2026年からは、iDeCoなどの老齢一時金を先に受け取り、その後一定期間内に別の退職手当等を受ける場合の重複排除の対象期間が見直されています。
2026年1月1日以後に受け取った老齢一時金について、後から退職手当等を受け取る年の前年以前9年内に該当する場合は調整の対象となります。
一方で退職手当等を先に受け取ってからiDeCo一時金を受け取る順番には、別の長い期間を確認する取扱いがあります。
「何年空ければ必ず退職所得控除を2回満額使える」という一つの数字だけで決めないでください。先に受け取る制度・後に受け取る制度・期間の重なり・適用年度によって計算が違います。
受取時期を決める前に双方の加入記録と受取見込額、会社の退職金予定を税理士へ示しましょう。
参考:国税庁「令和7年度税制改正により令和8年以後適用されるもの」/国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
年金で受け取れば無条件に税金が少なくなる?
両制度の年金形式の受取りは公的年金等に係る雑所得として扱われる場合があります。
しかし国民年金・厚生年金・ほかの企業年金も受け取る場合は、それらとの合計によって税額が変わります。
一時金と年金のどちらが有利かは受取額や他の所得、公的年金等控除、税率などを使って比べなければ分かりません。
年金形式にすれば必ず節税になるとは断定できません。
iDeCoの運用リスクと手数料も比較する
小規模企業共済とiDeCoを併用する際は資産の増え方や費用も確認しましょう。
小規模企業共済は掛金の納付月数や共済事由に基づいて共済金等が算定されます。
iDeCoは自分で運用商品を選びます。元本確保型の定期預金などもありますが、運用する投資信託の価格が下がれば受取額が掛金累計を下回ることがあります。
iDeCoには加入時・拠出時・運用管理などの手数料も関係します。
手数料は選ぶ運営管理機関や商品によって異なるため、掛金に対する費用負担を比較しましょう。
「共済は安全」「iDeCoは危険」と一律に分けるのではなく、それぞれの受取条件とリスクを確認することが大切です。
併用する掛金はいくらがよい?資金繰りから決める手順
小規模企業共済とiDeCoを併用するなら、最初に手元に残す必要があるお金を考えましょう。
所得控除を増やしたいという理由だけで毎月の掛金を上限まで引き上げるのは避けたいところです。
1. 家計と事業の予備資金を確認
個人事業主なら生活費に加えて仕入代金、家賃、外注費、税金などの支払いを整理します。
会社役員なら個人の生活費と会社の運転資金を分けて考えます。会社の預金が多いからといって社長個人の掛金を無制限に増やせるわけではありません。
売上が季節によって変動する事業では、売上の少ない月にも掛金を続けられるか確認しましょう。
2. 現在の共済掛金とiDeCoの上限を調べる
小規模企業共済で現在いくら払っているか通帳や払込証明書を確認します。
次に国民年金の加入区分と企業年金の加入状況を確認し、iDeCoで月いくらまで拠出できるか調べましょう。
2026年12月分からの制度改正も踏まえ、加入時と増額時に新しい限度額を確認してください。
3. まず無理のない掛金で試算する
例えば小規模企業共済を月2万円、iDeCoを月1万円とするケースを考えます。
| 項目 | 月額 | 年間 |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 20,000円 | 240,000円 |
| iDeCo | 10,000円 | 120,000円 |
| 合計 | 30,000円 | 360,000円 |
この場合、年間36万円を積み立てるため手元の現金も同額減ります。
所得控除による税負担の軽減が見込まれても、その軽減額は36万円そのものではありません。
年末の納税や急な設備修理を含めて資金を残せるか確認しましょう。
4. 将来の受取時期を仮置きする
小規模企業共済を受け取る予定の年齢と、iDeCoを受け取る予定の年齢を考えてみましょう。
社長個人の退職金がある場合は受取予定を追加します。
同じ年や近い年に一時金を受け取る可能性があるなら、退職所得控除の調整も事前に検討します。
受取時の税金まで含めて判断するためには、加入期間や受取額の見込みが必要です。
5. 自営業者・会社役員ごとに確認先を決める
小規模企業共済の掛金・加入資格・貸付制度については中小機構の共済サポート窓口へ確認できます。
iDeCoの加入資格・限度額・商品・手数料は運営管理機関とiDeCo公式サイトで確認します。
所得控除・受取時の税額・退職所得控除の重複調整は税理士へ相談すると整理しやすくなります。
税理士や運営機関に持参したい資料と質問例
実際の掛金を決める前に、次の資料を揃えておきましょう。
- 小規模企業共済の契約内容・現在の月額掛金・払込期間
- 国民年金の第1号・第2号などの被保険者区分
- 会社役員なら厚生年金と企業型DC・DB等の加入状況
- 前年の確定申告書・所得控除の明細
- 家計の生活費と事業資金の支払予定
- その他の借入れ・設備投資・税金の支払予定
- 小規模企業共済とiDeCoの受取希望年齢
- 会社から受け取る退職金があればその見込み
問い合わせるときの質問文
「現在、小規模企業共済に月3万円を掛けています。iDeCoの追加加入を検討しています。
私の国民年金の被保険者区分と企業年金の状況から、2026年10月時点の掛金上限と2026年12月改正後の上限を確認したいです。
両制度の掛金を合計すると年間どれだけ所得控除できるか、事業の資金繰りに無理がないか、将来の共済金とiDeCo一時金の受取時期によって退職所得控除がどう調整されるかも確認したいです。」
個別の掛金額や税負担は所得・加入状況・受取計画によって異なります。数字が揃わない場合は不明な項目をそのまま伝えましょう。
小規模企業共済とiDeCoの併用でよくある質問
Q. 小規模企業共済に加入しているとiDeCoの限度額が減る?
A. 小規模企業共済の掛金そのものがiDeCoの拠出限度額から差し引かれるわけではありません。
ただしiDeCoの上限には国民年金基金の掛金や企業年金等が関係します。両制度の加入資格を満たしているかと、iDeCo側の限度額を確認しましょう。
Q. 両方の掛金を払えば節税効果も必ず2倍になる?
A. 追加の掛金は所得控除の対象になりますが、実際の税額の減り方が必ず2倍になるわけではありません。
所得税・住民税は所得や他の控除によって変わります。控除額と減税額を混同しないようにしてください。
Q. 小規模企業共済ならいつでも掛金を引き出せる?
A. 預金のように自由に引き出せる制度ではありません。
共済金には受取事由があり、任意解約では掛金の納付期間によって解約手当金が少なくなることがあります。貸付制度を利用する場合も借入条件と返済が必要です。
Q. iDeCoは会社が赤字になったら解約できる?
A. 会社の赤字を理由に自由に資産を引き出せるわけではありません。
掛金の変更や拠出停止を検討できますが、原則として60歳前の引出しはできません。例外的な脱退一時金には厳しい条件があります。
Q. iDeCoは2026年12月から会社役員なら月6万2,000円を払える?
A. 第2号被保険者の共通拠出限度額は月6万2,000円になりますが、誰でもiDeCo単独で上限額まで払えるわけではありません。
企業型DCやDB等の加入状況と他制度掛金相当額を確認してください。新上限は2026年12月分からで、通常は2027年1月引落し分となります。
Q. 受け取る時期をずらせば退職所得控除を必ず二重に使える?
A. 受取時期や加入期間の重複によって控除額が調整される場合があります。
2026年からの制度改正も関係するため、共済金・iDeCo・会社の退職金の予定を一覧にして税理士へ確認しましょう。
まとめ|併用するなら掛金控除だけでなく資金拘束と受取時税を確認
小規模企業共済とiDeCoは併用でき、加入要件を満たせば両方の本人掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
しかし掛金全額が税金から返ってくるわけではありません。資金の引き出し条件も違うため、最大額まで積み立てることが必ず正解とは限りません。
今回のポイントは次のとおりです。
- 小規模企業共済とiDeCoは加入条件を満たせば併用できる
- 双方の本人掛金は原則として全額が所得控除の対象
- 所得控除額と実際に減る税額は違う
- 小規模企業共済は月7万円まで。iDeCoは国民年金区分や企業年金の状況で限度額が違う
- iDeCoの拠出限度額は2026年12月分から改正予定
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない
- 小規模企業共済は契約者貸付けや共済金の受取事由があるが、任意解約には元本割れなどの注意点がある
- 一時金を受け取る年や加入期間が重なる場合は退職所得控除の調整を確認する
まず今の掛金と国民年金の区分を調べ、月々の生活費・事業資金を差し引いても続けられる金額を考えてみてください。
「今年いくら所得控除できるか」「急な支出に対応できるか」「将来いくら課税されるか」を分けて考えることが大切です。
具体的な掛金や受取時期は公式窓口と税理士へ確認し、無理のない併用計画を立てましょう。
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とiDeCoは併用できる?」
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済とは」
- 中小機構「共済金等請求・解約」
- 中小機構「契約者貸付」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」
- iDeCo公式サイト「加入手続き・掛金」
- iDeCo公式サイト「制度改正について」
- iDeCo公式サイト「手続関連のお知らせ」
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
- 国税庁「令和8年以後適用される退職所得課税の改正」
※制度情報は2026年10月時点のものです。2026年12月のiDeCo改正は施行日と掛金の対象月を分けて記載しています。数値例は架空の計算であり実際の節税額や受取金額を保証するものではありません。個別の加入条件、所得控除、受取時の税金は公式機関・税理士へ確認してください。


