「12月に自宅の売買契約を結んで手付金も受け取った。でも残代金の決済と鍵の引渡しは1月。確定申告はどちらの年分でするんだろう?」
原則は、家を買主に引き渡した1月が属する年分です。売買契約の効力が12月に発生しているなら、12月が属する年分で申告することもできます。どちらの扱いでも、同じ契約の手付金と残代金は合計して一つの年分に計上します。
たとえば2026年12月に契約が有効になり、2027年1月に引き渡したなら、原則は2027年分です。契約の効力発生日を使うなら2026年分になります。年分が変わると提出する時期だけでなく、家を何年持っていたかを判定する日も変わります。
この記事では、日本国内に住む個人が自宅の土地と建物を一つの契約で売却するケースを例に、どの日付を見ればいいかと申告までに確認することを順番に説明します。
12月に契約して1月に引き渡すと、原則は1月が属する年分
土地や建物を売ったときの「譲渡日」は、所得税の計算で何年の売却として扱うかを決める日です。国税庁は売買契約に基づいて買主に引き渡した日を原則としています。売買契約の効力が発生した日を譲渡日として申告する扱いも認めています。
下の表は、2026年12月18日に売買契約を結んでその日に効力が発生し、2027年1月22日に残代金を受け取って引き渡した例です。
| 譲渡日として使う日 | 売却を入れる年分 | 通常の申告時期 |
|---|---|---|
| 2027年1月22日(引渡日・原則) | 2027年分(令和9年分) | 2028年2月中旬〜3月中旬 |
| 2026年12月18日(契約の効力発生日) | 2026年分(令和8年分) | 2027年2月中旬〜3月中旬 |
「2027年分」とは2027年の所得として申告するという意味です。翌年の2028年に提出するので、書類を探すときは提出する年と書類の年分を区別してください。2026年分で申告するなら、2027年の確定申告シーズンに使う書類のうち「令和8年分」を選びます。
また、この例で契約の効力発生日を使うと、1月に残代金を受け取った後に申告する流れでも、売却は前年の所得になります。口座に大きな入金があった年だけを見て決めると、申告すべき年分を見落としやすくなります。
売買契約書と決済書類を並べて、契約・引渡し・入金の日を確認する
「12月に契約した」と言っても、契約書に署名した日と契約の効力が生じた日が同じとは限りません。最初に次の3つを区別しておくと、税務署に相談する場合も事情が伝わりやすくなります。
1. 売買契約書で締結日と効力が発生する条件を見る
通常は売買契約を締結した日に効力が発生します。まず売主と買主が契約を結んだ日を契約書で確認してください。仲介会社に売却を依頼した日や、買主から購入の申込みがあった日とは区別します。
次に契約書の特約欄を見ます。たとえば「特定の条件が満たされたときに契約の効力が生じる」という停止条件が付いている場合は、その条件を満たした日が年内か年明けかで判断が変わります。12月に署名していても、契約の効力が1月に発生したのであれば、署名日だけを根拠に12月の売却として申告することはできません。
似た場面として、買主の住宅ローンが承認されなければ契約を解除できる旨の特約があります。契約の効力を条件が満たされるまで待つ条項と、有効になった契約を後から解除できる条項では意味が異なります。「ローン特約」といった見出しだけで判断せず、何が起きたら契約が有効になるのか、何が起きたら解除できるのかを文面で確かめます。読み分けが難しければ、仲介会社に該当箇所と実際に起きた事実を確認してから税務署へ伝えましょう。
2. 引渡確認書などで実際に引き渡した日を見る
契約書に書かれた引渡予定日は出発点です。決済が延期された場合は、予定日と実際の引渡日が違うことがあります。引渡確認書があれば、記載の日付を決済明細や仲介会社からの連絡と照らし合わせてください。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、通常は登記関係書類を引き渡して最終代金を受け取った日を入力するよう案内しています。鍵の受渡しと残代金の受領が別の日だったり、所有権移転の手続きだけ先に行ったりしたときは、日付を一つにまとめず別々に控えておきます。引渡しの取り決めと実際に何を渡したかが分かる資料があると、どの日を採るか相談できます。
3. 決済明細で手付金が売買代金の一部になっていることを確認する
売買契約書に書かれた総額と、手付金・残代金の内訳を突き合わせます。手付金が売買代金に充当される契約なら、引渡し時に受け取る残代金は、売買代金から先に受け取った分を引いた金額です。
契約書に「売買代金4,000万円」、決済明細に「残代金3,800万円」と書かれている場合は、12月の手付金200万円を足すと一致します。実際の振込額が費用などの精算で異なるときは、入金額だけから売買代金を逆算せず、精算の内訳も確認しておきましょう。
手付金200万円と残代金3,800万円は同じ年分に入れる
一つの契約で土地と建物を売った場合、代金が何回に分かれて入金されても、その売却代金の全額が譲渡年の収入です。12月の手付金を2026年分に、1月の残代金を2027年分に分けて申告する扱いではありません。
| 譲渡日の扱い | 2026年分の売却代金 | 2027年分の売却代金 |
|---|---|---|
| 2027年1月の引渡日を使う | 計上しない | 4,000万円 |
| 2026年12月の契約の効力発生日を使う | 4,000万円 | 計上しない |
ここでの4,000万円は売却による収入金額の例です。所得税を計算する際は、売却による収入から取得費と譲渡費用を引きます。条件を満たす特別控除があれば、その控除も反映します。12月に先に受け取った200万円だけで売却益を計算することも、翌年の残代金をもう一度別の所得として計算することもありません。
ここまでの例は、売買が成立して手付金が代金に充てられた場合です。契約が解除されて家を引き渡さず、手付金だけが手元に残ったときは、売却代金の一部として処理できるかという前提が変わります。解除の経緯と受け取ったお金の性質を整理して税務署へ確認してください。
年分を決める前に、所有期間と自宅の特例を確認する
契約の効力発生日と引渡日の両方を使えるなら、提出しやすい方だけで決める前に、どの年分にすると税の扱いが変わるかを確認しましょう。年をまたぐと影響が出やすいのは、所有期間が5年を超えたかどうかの判定です。
所有期間は売却した年の1月1日時点で判定する
土地や建物を売ったときは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得です。5年以下なら短期譲渡所得になります。実際の契約日や引渡日までに5年を過ぎていても、判定日はその年の1月1日です。
たとえば2021年6月に取得した自宅を2026年12月に契約し、2027年1月に引き渡すケースを考えてみましょう。2026年分として申告すると判定日は2026年1月1日です。この時点では5年以下なので短期に当たります。2027年分であれば2027年1月1日には5年を超えているため、長期に当たります。長期と短期では税率が異なります。
この例のように取得時期が境目に近い場合は、購入時の契約書も取り出しておきましょう。土地を先に買って建物を後から建てた場合などは、土地と建物それぞれの取得日が分かる資料を用意すると確認しやすくなります。
3,000万円特別控除を使うなら、売却を計上する年分で申告する
マイホームの3,000万円特別控除は、要件を満たせば所有期間の長さに関係なく使えます。適用には確定申告が必要です。控除で売却益にかかる税金がゼロになる場合も、売却を計上する年分の申告で控除を受けます。
すでに引っ越している場合は、住まなくなった時期と売却の期限も確認してください。新居で住宅ローン控除を使う予定がある場合は、新居への入居年と自宅の売却年の組み合わせが特例の適用に関係します。新居の入居日と住宅ローン控除の申告状況も一緒に整理しておくと、売却年の違いで何が変わるか確認できます。
自宅を売った会社員の申告の要否や3,000万円特別控除を使うときの書類は、こちらの記事で確認できます。

申告の準備は、日付のメモと年分の確認から始める
年またぎの売却は、契約書を見ながら日付を一枚のメモにまとめるところから始めるとスムーズです。まだ1月の引渡し前なら、予定日は予定と分かるように書いておき、実際に引き渡した後で確定日を追記します。
- 契約締結日と効力発生日を整理する。 条件付きの契約なら特約の箇所と条件を満たした日を控えます。
- 引渡日と入金日を確認する。 決済明細と引渡確認書を見て、手付金・残代金と引渡しの実績を記録します。
- どの年分で申告するかを確認する。 取得日や使いたい特例も合わせて確認し、判断がつかないところは書類を添えて税務署に相談します。
- 該当年分の書類をそろえて期限を控える。 確定申告書と申告書第三表に加え、土地・建物用の譲渡所得の内訳書を用意します。
相談するときは「12月に家を売りました」とだけ伝えるより、日付と迷っている点を分けて伝える方が確認しやすくなります。たとえば「12月18日に売買契約を結びました。契約書にこの特約があり、残金決済と引渡しは翌年1月22日です。契約の効力発生日で申告できるかと、所有期間の判定が変わるかを確認したいです」と伝えます。
譲渡所得の内訳書には「売買契約日」と「引き渡した日」の欄があります。契約の効力発生日を採って前年分で申告する場合も、契約日と実際の引渡日を同じ日付に書き換える必要はありません。日付が別年で入力方法が分からない場合は、どちらを譲渡日として使うかを伝えたうえで、その年分の作成コーナーでの入力方法を確認してください。
通常の申告期間は、譲渡年の翌年2月16日から3月15日までです。期限が土日祝日などに当たる年もあるため、提出・納付の日程はその年分の国税庁の案内で確認します。残代金を受け取る日と申告・納付の時期は別々にカレンダーへ入れておくと、住み替えに使う資金と納税分を整理しやすくなります。
参考資料
制度の説明は国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内を参照しています。確認日:2026年11月9日。
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限(引渡日と契約の効力発生日、申告時期と必要書類)
- 国税庁 No.3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額(代金を分けて受け取った場合の計上年)
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(長期・短期の判定日と計算方法)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例(3,000万円特別控除の要件、手続きと住宅ローン控除との関係)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 譲渡価額の内訳等の入力例(売買契約日と引渡日の入力欄の参考)


