外国籍・健康保険未加入でも無料低額診療を受けられる?在留資格と相談先

高額療養費・医療費の支援

「会社を辞めてから健康保険の手続きができていない。病院に行きたいけれど診療費を全額払うのは難しい。外国籍でも無料低額診療を相談できる?」

外国籍で日本の公的医療保険に入っていない人も、無料低額診療を実施する病院や診療所に相談できます。東京都や八王子市は、経済的な理由で診療費を払うのが難しい人を対象とし、国籍や保険加入の有無を問わないと案内しています。実際に費用が免除・減額されるかは受診先の施設が基準と本人の生活状況を踏まえて判断します。

相談するときは「保険がない」とだけ伝えるより、加入していないのか、加入手続き中なのか、資格確認書などが手元にないのかを伝えると話が進みやすくなります。診療費を払えない事情もあわせて伝えましょう。

無保険でも相談できる施設を探すには

無料低額診療事業は、経済的な事情で必要な医療を受けにくい人の診療費を、実施する病院や診療所が免除・減額する制度です。生活保護を受けていない人も相談できます。生活が苦しいかを判断する際には、本人や家族の収入などを確認する施設もあります。八王子市は具体的な基準を実施施設が決めると説明し、大阪市も外国籍の人が利用できる場合があるとして、希望する施設へ直接確認するよう案内しています。

身近な施設が実施先かは、自治体のサイトで「無料低額診療 実施医療機関」と探すと確認できます。受診したい診療科があるかも見ておきましょう。電話では受付に「無料低額診療について医療相談室に相談したいです」と伝えると、医療ソーシャルワーカーなどの担当者につないでもらえます。実施先の探し方と制度の基本は以下の記事で確認できます。

病院代が払えず受診を迷う|無料低額診療の対象と相談先
病院代が払えず受診を迷うときは、無料低額診療を実施する医療機関へ相談できます。働いている人の対象条件、病院の探し方、相談の文例、必要書類と利用期間を解説。院外薬局の薬代や対象外費用、生活費も足りないときの相談先まで分かります。

同じ実施施設でも保険資格の扱いは違う

たとえば勤医協札幌西区病院は、無料診療の案内で外国人や無保険者などを対象に挙げています。一方、京都市の西七条診療所は、保険資格があり、同院で定期的に通院治療を受ける人のうち経済的に支払いが難しい人を対象にしています。実施施設の一覧に載っていても、無保険の初診患者を受け付けるかまでは一覧だけで分かりません。

電話をかけたら「日本の健康保険に今は入っていません。そちらを初めて受診する場合でも無料低額診療の相談はできますか」と聞いてみてください。施設の対象外だったときは、別の実施先を紹介できるかも尋ねましょう。近くに相談できる施設が分からなければ、市区町村の生活福祉の窓口や福祉事務所、社会福祉協議会にも実施先を聞けます。

資格確認書がなくても加入している場合がある

「外国籍」「在留資格」「健康保険に加入しているか」「受診時に保険資格を示せるか」はそれぞれ別の情報です。たとえば在留カードは身分や在留資格を示す書類です。今の健康保険の資格を確かめるときは、マイナ保険証や資格確認書などを確認します。

今の状況 病院に伝えること 保険の確認先
加入中だが資格確認書などが手元にない 加入先と書類がない理由。受診時に何を提示すればよいか聞く 加入している保険者に資格の確認方法や書類の交付を聞く
退職や転職のあとで切り替え中 前の保険の資格を失った日と新しい保険の手続き状況 勤務先や自治体の国保窓口に、新しい資格がいつから使えるか聞く
現在は公的医療保険に入っていない 無保険で診療費の支払いが難しい事情。無保険でも減免を相談できるか聞く 市区町村の国保窓口などに、現在の状況で加入資格があるか聞く

退職後に書類がない人のなかには、国民健康保険の加入手続きを進められる人もいます。厚生労働省の案内では、日本国内に住所があり、勤務先の健康保険などに加入していない人は原則として国保の対象です。ただし短期滞在の在留資格など対象外となる場合があります。手元に書類が少ないときは、分かる範囲で前の保険を失った日や在留状況を伝えて、加入の可否と確認に使える書類を聞いてください。

すでに新しい保険の手続きをしていても、資格情報がまだ反映されていないことがあります。加入先へ「受診日に資格があるか」「何を持参すれば確認できるか」を聞き、その回答を病院に伝えましょう。保険が使えるようになっても自己負担分を払えないときは、引き続き病院に費用の相談ができます。

在留状況が複雑で受診をためらっているとき

在留期間が過ぎてしまったなどの事情があると、「病院にかかっただけで入管へ連絡されるのでは」と心配になる人もいます。厚生労働省は2005年3月8日の通知で、無料低額診療の実施医療機関が不法滞在の状態にある対象者を診療・入院させること自体は入管法違反に当たらず、その診療について通報する義務はないと示しています。

この通知が説明しているのは、実施医療機関が対象者を診療したことに関する扱いです。相談や申請に必要な資料と情報の取扱いは、医療相談室で確認できます。在留カードやパスポートを持参できない場合は、相談を申し込む際に「手元にある資料で相談できますか」「提出した書類は何のために使いますか」と聞いてください。

在留資格そのものについて相談したい場合は、自治体の外国人向け生活相談窓口や出入国在留管理庁の相談窓口があります。日本語での説明が難しければ、話せる言語を伝えて通訳があるか、相談に同行してくれる支援先を案内してもらえるかを聞いてみましょう。

病院に電話する前に伝えたいことをメモする

一度の電話で事情をすべて話す必要はありません。初めに「いつ受診したいか」と「支払いに困っていること」を伝え、相談員につながったら保険や家計の事情を話すと整理しやすくなります。同居する家族の収入も確認される場合があるため、誰と暮らしているか、今の生活費を誰が負担しているかも言えるようにしておきましょう。

  • 受診の希望 どんな症状で、いつごろから続いているか。希望する診療科が分かればその名前。
  • いまの保険 加入していない、切り替え手続き中、資格確認書が手元にないなどの状況。
  • 支払いが難しい理由 退職して収入が減った、家族の収入だけでは家賃や食費で手元に残らないなどの事情。
  • 持っていける資料 身分を確認できるもの、最近の給与明細、退職日が分かる書類、預金通帳など。用意できるものを伝え、必要書類は病院に聞く。
  • 希望する言語 何語なら説明を聞けるか。通訳の予約が必要か、家族や支援者が同席できるか。

たとえば仕事を辞めてから新しい保険の手続きが終わっていない場合は、次のように伝えられます。

「今週中に内科を受診したいです。仕事を辞めてから健康保険の切り替えが終わっていません。収入がなく診療費の全額は払えません。無料低額診療を相談できますか。前の職場の給与明細と在留カードは持っています。ベトナム語の通訳が必要ですが、予約できますか」

給与明細がない人は、最後に働いた時期と収入が途絶えた時期を伝えたうえで、代わりに確認に使える資料があるかを聞きます。受診日を決める前に、相談の予約と当日必要な費用も確認しておきましょう。

申請中に受診するなら当日の支払いと減免の開始日を聞く

申請した日に受診できても、費用の扱いがその場で決まるとは限りません。手持ちのお金が少ないときは「結果が出る前に受診したら当日はどのくらい支払いますか」「減免が認められたら今日の診療費も対象ですか」と聞きましょう。検査などで費用が変わる場合は、診察の前にわかる範囲で見込みを聞き、手持ちで足りそうにないことを伝えてください。新しい保険の手続き中なら、受診日の資格が後日確認できた場合に会計をどう精算するかも聞いておくと安心です。

薬が出る場合は薬局の費用も別に確認してください。たとえば西七条診療所は、院外処方で調剤薬局に支払う薬代を同院の減免の対象外としています。病院の診療費が減免されても院外薬局まで同じ扱いになるとは限りません。費用が用意できないときは、処方を受ける段階で病院の相談員に薬代も含めて話しておきましょう。

急に意識を失ったり強い息苦しさがあったりして緊急の対応が必要なときは、減免の確認を待たずに119番へ連絡してください。

近くの病院が対象外だったら自治体にも相談する

相談した病院が保険資格を条件にしていたり、必要な診療科がなかったりするときは、市区町村の生活福祉の窓口や社会福祉協議会に、相談した施設名とそこで難しいと言われた理由を伝えます。「今いる場所から通えて、保険未加入でも相談を受け付ける施設はありますか」と聞くと、紹介された先にも状況を伝えやすくなります。家賃や食費も足りないときは、診療費だけでは解決しない家計の困りごとも話してください。

対応できる言語から探すには、厚生労働省の「医療情報ネット(ナビイ)」で地域や診療科と「外国語」の条件を絞れます。候補が出たら自治体の無料低額診療の実施一覧と照らし合わせ、必要な言語に対応できる日時と費用の相談ができるかを施設へ確認します。地域の外国人支援団体や自治体の外国人相談窓口に問い合わせる際は、通訳と受診への同行のどちらが必要か、希望する言語と受診日を伝えましょう。

参考資料

2026年11月16日確認。