事業が赤字の年も小規模企業共済の掛金は控除できる?翌年への繰越との違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今年は事業が赤字だけど、小規模企業共済の掛金は毎月払ってきた。確定申告で税金は戻る? 今年使えない控除は来年の黒字に回せる?」

小規模企業共済の掛金は事業が赤字でも払った年の所得控除の対象です。ただし、ほかの所得と合算しても課税所得がすでにゼロなら、掛金を申告してもその年の所得税はさらに下がりません。使い切れなかった掛金控除を翌年に回すこともできません。

同じ事業赤字でも給与などから赤字を差し引いたあとに課税所得が残る人は話が変わります。まずは帳簿の赤字と申告書で税金がかかる金額を分けて見ていきましょう。

掛金を払っても事業の赤字は増えない

小規模企業共済の掛金は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。仕入代や店舗の家賃のような事業の必要経費には含めません。事業用の口座から引き落とされていても同じです。

たとえば売上から仕入代などの必要経費を引いて100万円の赤字だった年に、月2万円の掛金を12回払ったとします。事業所得はマイナス100万円のままです。掛金24万円は事業の赤字に足さず、損益通算のあとに所得控除として扱います。

  1. 売上から必要経費を引いて事業所得を計算する。
  2. 事業が赤字なら、給与所得などと相殺できるかを確かめる。
  3. 相殺後に所得が残れば、基礎控除や社会保険料控除、共済の掛金控除などを差し引いて課税所得を求める。
  4. 課税所得からその年の所得税額を計算して、すでに納めた税額と精算する。

共済の「全額所得控除」は、払った掛金が所得から引けるという意味です。税金の計算に使う金額を小さくする仕組みなので、24万円を払っても還付金が24万円になるわけではありません。

同じ100万円の赤字でも給与所得があると結果は変わる

事業の赤字を給与などの黒字から差し引くことを「損益通算」といいます。ここでは、損益通算できる事業所得の赤字が100万円あり、共済の掛金を年24万円払ったと仮定します。加入済みの人の所得税の計算例です。掛金以外の所得控除や個別の申告要件は省いています。

その年の状況 事業の赤字を差し引いたあと 掛金24万円の効果
A 事業所得がマイナス100万円。ほかの所得なし 税金がかかる所得は残らない 掛金を引く前から課税所得はゼロ
B 事業所得がマイナス100万円。給与所得が400万円 給与所得400万円から赤字100万円を引いて300万円 掛金24万円を引くと276万円。実際の課税所得はほかの所得控除も反映して計算

A 事業が赤字でほかの所得がない

赤字を差し引ける相手がいないので、掛金の手前ですでに課税所得はゼロです。24万円を払っていても、控除で所得税をゼロより下げることはできません。事業収入から所得税が源泉徴収されていたり、予定納税をしていたりする場合は、その年の税額を計算し直した結果として納め過ぎた分が戻ることがあります。

B 事業が赤字でも給与所得が400万円ある

たとえば年の途中で会社を辞めて個人事業を始めた年には、会社員だった期間の給与所得もあります。ここでいう400万円は給与の額面から給与所得控除を引いたあとの金額です。源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」が記載されていればそこを見ます。年末調整を受けず欄が空白なら、年間の給与を基に確定申告で計算します。

この例では損益通算後に300万円が残ります。ほかの所得控除も含めて計算したうえで、掛金を反映する前に税金がかかる所得が残っていれば、掛金によってその金額を小さくできます。給与のほかに黒字の不動産所得などがある人も、まずは通算後にいくら残るかを確かめましょう。

副業の赤字を給与と相殺できるか迷うときは、申告上の所得区分から確認してください。副業の収入が雑所得に当たると、その赤字を給与所得から引くことはできません。

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所得が少し残っても掛金の全額が税額に効くとは限らない

事業の赤字と給与などを通算してプラスになっても、基礎控除や社会保険料控除を引いた段階で残る金額が小さければ、掛金の効果もその範囲までです。たとえば掛金以外の所得控除を反映すると課税所得が10万円になる人は、掛金24万円を申告しても課税所得が10万円からゼロになるところまでです。残りの14万円を来年の控除に加えることはできません。

還付があるかを知りたいときは、申告書に出るその年の税額と、源泉徴収や予定納税で先に払った税額を見比べます。先に払った額が計算後の税額を上回れば差額が還付の対象です。

青色申告で翌年に回せるのは事業の損失

「赤字を翌年に繰り越せる」と聞いたことがある人は、青色申告の「純損失の繰越控除」を思い浮かべているかもしれません。純損失は、事業の赤字などをほかの所得から差し引いても残った損失です。赤字が出た年分を青色申告し、その後も続けて確定申告するなどの要件を満たせば、原則として翌年から3年間の所得から差し引けます。

先ほどのAで条件を満たすなら、繰越の対象になり得るのは事業の赤字100万円です。掛金24万円を足した124万円にはなりません。たとえば翌年に事業所得だけで150万円の黒字が出た場合は、前年から繰り越した純損失100万円を引いて50万円。そこから翌年に払った掛金やその他の所得控除を反映して、翌年の課税所得を計算します。

Bの場合は100万円の事業赤字をその年の給与所得から引き切っています。この例では翌年に回す事業の損失は残りません。掛金の控除が余ったかどうかは、純損失が残ったかどうかの判断には関係しません。

事業の赤字を翌年以後に繰り越す場合は、確定申告書とあわせて「申告書第四表(損失申告用)」を使います。今年は納税額がゼロになりそうでも、来年以後に繰り越したい人は今年分の申告を確認しましょう。提出後は第四表の控えを残しておくと、翌年に差し引く金額を確かめられます。

控除証明書の額は年末の引き落としまで確かめる

2026年分を申告するときは、中小機構から届く「小規模企業共済掛金控除証明書」と、その年の口座振替の記録を手元に置きます。11月に発送される証明書には、10~12月の「お払込み予定額」も載ります。年末に掛金を減額したり残高不足で引き落とされなかった月があったりした人は、予定額をそのまま使わず実際の払込額を確かめてください。

たとえば毎月2万円で12か月分の予定でも、12月分が引き落とされず翌年の支払いになったとします。ほかに前納やまとめ払いがなければ、年内に払った額は11回分の22万円です。中小機構の2026年分の案内では、10~12月に払い込んだ分については、支払いが分かる通帳の写しを添えるよう案内しています。前納減額金を受け取った人は、証明書や支払通知と突き合わせて受取額も反映します。

確認した金額は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄で申告します。2026年分以後の申告書を2027年1月1日以降に提出する場合は、証明書などの添付・提示に代えて、必要事項を記載した明細書を添付する方法も選べます。電子申告で証明書のデータを読み込んだときも、画面に反映された金額を確認してから送信しましょう。

前年のうちに今年分の掛金を前納した人は、前年の申告書の控えも確認してください。前年の所得控除に入れた掛金を今年の申告にもう一度入れないようにします。2026年中に2027年分も前納した場合は、翌年の資金繰りを見積もるときに支払い済みの分とこれから引き落とされる分を分けておきましょう。

赤字が続くときは翌年の掛金を手元資金から考える

月2万円を続けると年間で24万円、月7万円なら年間で84万円が口座から出ていきます。来年の売上が持ち直しそうでも、来年の税金は来年の支払いや所得を基に見積もります。

資金繰りを見直すときは、次の引き落としから数か月分の仕入代や家賃、生活費などを書き出し、いまの月額を払っても必要なお金を確保できるか確かめます。たとえば月2万円を月1万円に変更できれば、反映後の引き落としは月1万円減ります。同じ月額で12回払った場合に所得控除の対象になる額も、24万円から12万円に変わります。手元に残る現金は月ごとに見積もり、税額への影響は翌年に見込む課税所得に照らして考えると判断しやすくなります。

小規模企業共済の掛金は、月1,000円まで500円単位で減額できます。所得がなく掛金の支払いが著しく難しいと認められるときなどは、6か月または12か月の「掛止め」もあります。掛止めの期間は共済金の計算に使う契約期間に含まれません。変更を考えるなら、次にいくら引き落とされるかと、何月から変更できるかを中小機構の共済相談室で確認してください。年払いや半年払いで、すでに払った期間がある人はその期間も伝えましょう。

税務署や税理士に相談するときは3つの金額を聞く

決算書や収支内訳書、給与の源泉徴収票、掛金控除証明書と口座の記録をそろえると、自分のケースでどこまで控除が効くか確認しやすくなります。給与などがある年は、源泉徴収票が複数あれば全部用意してください。

  • 通算後の所得 この事業赤字を給与などから差し引けるか。差し引いたあとに所得はいくら残るか。
  • 今年の掛金控除と税額 実際の払込額から控除欄にいくら記入するか。控除後の所得税はいくらで、先に払った税金と精算すると還付はあるか。
  • 翌年に繰り越す損失 今年の申告で繰り越せる純損失があるか。ある場合は第四表のどこにその金額が出るか。

参考資料

2026年11月16日確認。