役所から不許可の通知が届いて審査請求書を開いたものの、「審査請求の趣旨」と「審査請求の理由」の欄で手が止まることがあります。「不許可に納得できない」という気持ちを、それぞれの欄にどう書けばよいのでしょうか。
「趣旨」にはどの処分をどうしてほしいかを書き、「理由」にはその処分のどこに誤りがあると考えるかを書きます。不許可処分を取り消してほしいなら、趣旨は「○年○月○日付けの○○不許可処分を取り消すとの裁決を求めます」と書けます。理由の欄では通知書に書かれた判断と手元の資料を照らし合わせます。
一般の行政処分に対する審査請求なら、行政不服審査法第19条で求められる事項を記載した任意の書式を使えます。提出先がひな形を公開していれば、その様式に沿って埋めると書き漏れを防げます。この記事では2026年11月15日時点の法令をもとに、不許可の通知を受けた場面を例に書き方を説明します。個別の法律や条例で手続が定められているときは、対象の制度と通知書の案内を確認してください。
審査請求書に必要な6項目
審査請求書を書くときは、まず処分の通知書と申請書の控えを机に並べてください。通知書から処分の名前や日付を拾い、次に「趣旨」と「理由」を考えると進めやすくなります。下の表は行政不服審査法第19条第2項の順番です。趣旨と理由は法律上まとめて一つの項目ですが、書くときは欄を分けます。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 1. 審査請求人の氏名・住所 | 本人が請求するなら本人の氏名と住所または居所。連絡先の欄があれば日中つながる電話番号なども記入する。 |
| 2. 審査請求の対象となる処分 | 処分をした行政機関の名称、通知の日付と文書番号、何の申請に対するどのような処分か。 |
| 3. 処分を知った年月日 | 処分があったことを知った日。通知を受け取って初めて知ったなら、その受取日。再調査の請求について決定を経たときは、その決定を知った年月日を書く。 |
| 4. 審査請求の趣旨と理由 | 趣旨は求める結論。理由には判断のどこに問題があるかと、その根拠を書く。 |
| 5. 処分庁の教示の有無・内容 | 不服申立てについての案内があれば、申立先や期間などの内容を書く。教示がなければ「教示なし」と記入する。 |
| 6. 審査請求の年月日 | 審査請求をする日。提出用の書面を仕上げるときに日付を確認する。 |
書面の宛先は、審査請求を受けて判断する「審査庁」です。元の決定をした機関は「処分庁」と呼びます。処分によって同じ機関のことも別の機関のこともあるので、通知書の末尾や裏面にある「この処分に不服がある場合」などの案内を読んでください。この案内が「教示」です。
通知書から処分名と日付を拾う
例えば10月9日付けの通知書が10月13日に届き、その日に不許可を知った場合は、処分の内容を特定するために「10月9日付け」と書き、知った年月日の欄には「10月13日」と書きます。通知書に利用期間や申請番号が載っていれば、似た通知が何通もあるときの見分けにも使えます。通知書の日付と別に処分日が明記されていれば、処分日も書いておきましょう。
行政不服審査法の原則では、処分を知った日の翌日から3か月以内で、かつ処分があった日の翌日から1年以内です。法律上の「再調査の請求」をして決定を受けたときは、その決定を知った日の翌日から原則1か月以内で、決定があった日の翌日から1年以内になります。期間の特則や正当な理由による例外もあるため、日付に迷ったらいつ何を受け取ったかが分かるものを手元に置き、案内先に提出期限を確かめてください。期限を過ぎて請求する場合は、審査請求書に期限内に請求できなかった正当な理由を記載する必要があります。
口頭で「利用できません」と言われただけなら、どの申請についていつ正式な判断が出たのかを担当窓口で確認すると、処分の欄に書ける情報を整理できます。

「審査請求の趣旨」は求める結論を一文で書く
「処分を取り消してほしい」と書くときは、審査する側がどの決定か照合できるようにします。「先日の不許可」とだけ書くと、同じ施設について複数の申請をしている場合に見分けがつきません。先ほど「処分の内容」欄に書いた名称と日付を趣旨にも使います。
以下は市の施設の利用申請が「期限後の受付」を理由に不許可になった、架空の例です。通知書の日付は2026年10月9日、文書番号は「○施第123号」とします。
○○市長が2026年10月9日付け○施第123号で行った○○施設利用不許可処分を取り消すとの裁決を求めます。
裁決とは、審査請求に対して審査庁が出す結論です。この一文では「○○市長が行った施設利用の不許可処分」を取り消すよう求めています。どの日に申請を出したかや、なぜ期限内と考えるかは次の理由欄で説明します。通知書に「不承認」や「不支給」と書いてあれば、自分の書面でも通知書で使われている処分名に合わせましょう。
「審査請求の理由」は通知書と資料の食い違いを書く
「納得できない」というだけでは、何を調べればその判断が正しいか確かめられるのかが伝わりません。理由を書くときは、まず通知書の「不許可の理由」などの欄から、自分が違うと考える箇所を一つ選びます。その箇所について、実際はどうだったのか、どの資料を見れば確かめられるのかを順につなぎます。
期限後に受け付けたと言われたときの記入例
この例では「市は申請期限の後に受け付けたと判断した」「申請書の控えには期限前の日付の受付印がある」という食い違いが争点です。窓口へ行くまでの経緯を長く書くよりも、まず受付日と締切日を比べます。
不許可通知には「申請期限後に受け付けたため」と記載されています(資料1)。
私は2026年9月28日に○○市の窓口へ利用申請書を提出しました。申請書の控えの右上には同日付の受付印があります(資料2)。募集要項に記載された申請期限は2026年9月30日です(資料3の「申請期間」欄)。
このように申請書は期限内に受け付けられているため、期限後の受付を理由とした不許可処分は事実の認定に誤りがあると考えます。
この文章なら、資料1で市の判断を読み、資料2と資料3で受付日と締切日を確認できます。資料が数ページあるときは「資料3の2ページ目」のように場所まで書くと照合しやすくなります。なお、自宅にある控えに自分で9月28日と書いただけなら、控えから読み取れるのは作成日です。提出日を示したいときは受付印のほか、受付完了メールや窓口でもらった控えなどを探します。
預貯金の額が争点でも考え方は同じです。例えば申請時に「基準日の口座残高は8万円」と申告したのに、役所がその口座を18万円と認定したケースなら、「通知の算定内訳では○月○日現在の○○口座の残高は18万円とされています。同じ日の通帳の残高欄は8万円です(資料2)」と書けます。認定額が複数口座の合計だったり、基準日が違ったりする場合はそのまま比較できません。対象の口座と日付をそろえて見てください。
障害福祉のサービス量で困っている場合は、元の決定時の事情を示す資料があるのか、その後に生活の状況が変わったのかで手続の選び方が変わります。

理由が分からないときは、何を確認すれば書けるかを絞る
通知書に「要件を満たさない」とあるだけで、受付日なのか添付漏れなのかが分からないこともあります。そのときは処分をした担当課に、通知の文書番号を伝えて「どの要件について、いつの時点の、どの記録をもとに判断したのか」を聞きます。判断に用いた資料が分かれば、手元のどの書類と照らし合わせればよいか見えてきます。
通知に複数の理由が挙がっているなら、「1. 申請期限について」「2. 添付書類について」のように分けて、それぞれの事実と資料を対応させます。手元にない記録があれば、その記録が何かを書きとめ、提出窓口に期限までに出せる書面と追加資料の扱いを確認してください。担当課に説明を求めながら、審査請求の期限も別に管理しましょう。
添付資料と提出部数を確認する
処分通知書が手元にあれば、写しを用意して添付の要否を提出先の案内で確認します。例えば敦賀市は処分通知書の写しを添付するよう案内しています。通知書の裏面に教示があったり、別紙に不許可理由があったりする場合は、そのページも一緒に用意すると処分の内容が伝わります。
理由欄で参照した資料にも同じ番号を付けます。上の記入例なら、提出する書面の末尾に次のような資料一覧を付けておくと、見る側が関連する書類を探せます。
- 資料1 ○○施設利用不許可通知書の写し
- 資料2 9月28日付けの受付印がある申請書控えの写し
- 資料3 施設の募集要項のうち、申請期間が分かるページの写し
資料の番号は提出書面と自分の控えでそろえます。通帳などに別の取引や個人情報が含まれている場合は、どのページや欄が必要かを提出先に確かめてから写しを用意してください。
審査庁と処分庁が異なる場合は、原則として審査請求書の正本と副本を1通ずつ提出します。同じ機関なら施行令第4条第1項の正副2通の決まりの例外です。例えば千葉県は、処分庁が千葉県知事の場合を除いて正副2通と案内しています。千葉県の審査請求書は押印不要ですが、ほかの提出先では受付の案内と使う様式を確認してください。添付資料の必要部数も一緒に聞いておくと用意しやすくなります。
代理人が請求する場合は、本人の欄とは別に代理人の氏名と住所または居所を記載し、代理権を示す委任状を付けます。本人と家族のどちらが請求するのか決まっていないときは、その区別を先に整理しましょう。法人の代表者や共同請求の総代を立てる場合も、該当する記載欄と資格を証明する書面を確認します。
提出した書面と受付の記録を手元に残す
提出先の公式案内で窓口の名称、郵送先、利用できる提出方法を確認します。宛名の審査庁と実際に書面を提出する窓口が異なることもあります。行政不服審査法第21条では、審査庁と処分庁等が異なる場合に処分庁等を経由する方法も定めています。期限が迫っている場合は、窓口の受付時間や、郵送で提出したときの期限の数え方を早めに確認してください。
出す前に、添付資料まで含めた一式を控えとして手元に残します。持参したら受付印を押した控えや受付番号がもらえるか確認し、郵送なら差出日や配達状況を確認できる方法を選びます。「何をいつ出したか」が分かれば、後日、追加書類を求められたときにも対応しやすくなります。
法定の記載事項が欠けているときは、審査庁が期間を定めて補正を命じます。補正とは書面の不備を直すことです。補正の連絡が来たら、どの項目を直すのかと期限を確認し、指定された方法で提出してください。期限内に補正しないと、内容の審理に入る前に却下されることがあります。
まず通知書から、処分名・知った日・提出先を拾ってみてください。そのうえで趣旨を一文にし、理由の欄には通知書と資料のどこが食い違うかを書きます。提出方法と期限まで分かれば、あとは案内に沿って書面と添付資料をそろえられます。
参考資料
- 行政不服審査法(厚生労働省法令等データベース)(第18・19条の期間と記載事項、第21条の提出経路、第23・24条の補正と却下)
- 行政不服審査法施行令(e-Gov法令検索)(第4条の提出部数と代理人等の資格を証明する書類)
- 行政不服審査制度の概要(敦賀市)(処分に対する審査請求書の様式と添付資料)
- 行政不服審査制度について(千葉県)(任意様式、正副の部数、押印と添付書類の案内)


