外出しない日も自宅で行動援護を使える?居宅内だけの危険回避と支援計画

社会保険・年金・生活支援

行動援護は外出時だけのヘルパーサービスだと思っていませんか。知的障害や精神障害のある人が自宅で強い不安を感じ、自傷などの危険な行動が生じる場合には「外出しない日にも支援を頼めないか」と考えることがあります。

行動援護は、外出の予定がない日でも自宅内だけで利用できる場合があります。厚生労働省は2021年3月31日付のQ&A(問26)で、居宅内の行動援護が必要だとサービス等利用計画などから確認できれば、外出の前後に限らず居宅内のみの支援も可能と明示しています。

ただし自宅で過ごす時間なら何でも行動援護の対象になるわけではありません。本人が行動するときに生じる危険を防ぐための援助が必要か、どの場面でどのような支援を行うかが重要です。利用できる時間も市区町村の支給決定で確認します。

この記事では「自宅だけでも可能」という国のルールを押さえたうえで、居宅内で対象になり得る支援、サービス等利用計画への整理方法、申請時の伝え方を説明します。

外出しない日でも居宅内だけの行動援護は利用できる

行動援護には外出時の移動中の介護が含まれます。そのため「外出前の準備や帰宅後なら使えるが、家の中だけでは利用できない」と思われがちです。

しかし国の取り扱いは違います。

厚生労働省の「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A Vol.1」(2021年3月31日、問26)では「居宅内のみの行動援護の利用は可能か」という質問に対し、サービス等利用計画などで居宅内の支援の必要性が確認できる場合は、必要な期間において利用可能と回答しています。

外出予定があることは、自宅内の行動援護を利用するための必須条件ではありません。「外出しないから」という理由だけで制度上すべて対象外とはいえません。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.1 問26(居宅内の行動援護)」

初回のアセスメントだけに限られない

「家の中で行動援護を使えるのは最初のアセスメントだけ」という説明も正確ではありません。

アセスメントとは本人の行動の特徴や困り事、支援に必要な条件を専門職が把握することです。2014年4月から居宅内でアセスメントなどを行う取り扱いが認められました。

さらに厚生労働省の2015年3月31日付Q&A(問11)では、アセスメント以外でも居宅内で行動援護を利用できると回答しています。2021年の問26は、その考え方が外出の前後に限らず居宅内のみの支援にも当てはまることを明確にしました。

つまり、初回に本人の様子を確認したあとも、必要性が計画に位置付けられていれば自宅での支援が対象になり得ます。ただし同じ内容を無期限・無制限に利用できるという意味ではありません。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.1 問11」

自宅でどのような支援なら行動援護の対象になり得る?

行動援護は知的障害または精神障害によって行動上著しい困難がある人に対し、行動時に生じる危険を避けるための援助などを行う障害福祉サービスです。

目的は単に室内にヘルパーが滞在することではありません。本人が不安定になりやすい状況を把握し、危険につながる前の対応や安全確保などを行います。

自宅での支援を考えるときは「どこで過ごすか」より「どの行動で何に困り、何を防ぐ必要があるか」を整理します。

自宅での場面(例) 行動上の困難・危険 検討する支援の例
活動を切り替えるとき 予定が急に変わると混乱し、自分を傷つけるなどの行動が生じる 本人が理解しやすい方法で次の行動を予告し、落ち着いて切り替えられるよう援助する
生活音や来客など刺激が増えるとき 特定の刺激がきっかけで強い不安や危険な行動につながる きっかけを把握し、刺激の調整や安心できる環境づくりを行う
食事や身支度などの日課に移るとき 行動の順番が分からず不安定になり、安全確保を要する 行動の順序を示すなどの予防的対応と、必要な場面での行動支援を行う
危険な行動が現れたとき 本人または周囲の人が傷つくおそれがある 支援手順に基づいて安全を確保し、状況に応じた専門的な対応を行う

これは支援場面を考えるための架空の例です。記載した行動が一度あれば必ず支給されるという意味ではありません。障害の程度と危険の生じ方、援助の内容を個別に確認します。

厚生労働省の案内でも、行動援護には事前の予防的対応や行動障害が現れたときの安全確保などが含まれます。厚生労働省「障害福祉サービスの内容」では行動時の危険回避や必要な介護をサービス内容として説明しています。

家事援助や長時間の見守りをすべて置き換えられるわけではない

自宅での利用が認められるからといって「家族が外出する間、何時間でも見守ってほしい」「掃除や洗濯を頼みたい」という希望を、そのまま行動援護の給付内容にできるわけではありません。

通常の家事援助や身体介護を主目的とする場合は、居宅介護など別のサービスを検討することになります。

ただし食事や身支度の場面に行動障害による具体的な危険が伴い、その予防や安全確保の支援が必要なら、行動援護の対象として検討する余地があります。同じ「食事の場面」でも、単なる食事介助なのか、行動上の危険に対応する援助なのかで判断が変わるということです。

家族の負担が大きいときはその状況も相談して構いません。ただし支給決定では、本人に対して必要な行動援護の内容を具体的に示すことが欠かせません。

利用には本人の要件と市区町村の支給決定が必要

「居宅内だけでも利用可能」という国のQ&Aと「本人が何時間利用できるか」は別の問題です。

行動援護は、知的障害または精神障害によって行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする人を対象とします。厚生労働省が示す成人の対象者は、原則として障害支援区分3以上で、行動関連項目等12項目の合計が10点以上の人です。障害児はこれに相当する支援の度合で判断します。

対象要件を満たす場合でも、自宅内の支援が何日・何時間必要かは自動的に決まりません。

次の二つを分けて確認してください。

確認事項 判断のポイント
行動援護の対象者に該当するか 障害支援区分・行動関連項目等と、本人の障害の状態
自宅での支援がどの程度必要か サービス等利用計画に示した場面、支援内容、頻度・時間などをもとに市区町村が支給決定

既に行動援護の受給者証があっても、外出に関する利用だけを前提に支給量が決まっている場合があります。自宅内での支援を追加したいなら、相談支援専門員と計画を確認し、必要に応じて自治体へ支給量の変更を相談してください。

事業所が「行動援護は外出だけです」と説明した場合も、それが制度上の制限なのか、事業所のサービス提供体制によるものなのかを確認すると整理しやすくなります。居宅内の支援を行える事業所が見つかっても、支給決定なしに自由に給付利用できるわけではありません。

サービス等利用計画には何を記載すればいい?

厚生労働省のQ&Aは、居宅内での行動援護の必要性がサービス等利用計画などから確認できることを条件として示しています。

サービス等利用計画は、本人が必要な障害福祉サービスとその利用目的を整理するための計画です。相談支援専門員に作成してもらう場合は、家庭で起きていることを具体的に伝えてください。

例えば「自宅で行動援護を週2回希望」と記載するだけでは、何のために必要かが分かりにくくなります。

次のように危険が生じる場面と、そこで必要になる予防的・専門的な対応をつなげて整理すると支援の内容が明確になります。

整理する項目 記録する内容の例
いつ・どこで起きるか 夕方の活動切り替え時など。外出を伴わない自宅内の場面を具体的に
きっかけ 急な予定変更、騒音、次の行動が分からないことなど
生じる困難 自傷、物を投げる行動、強い混乱など。実際に見られた事実を書く
今行っている対応 予定を図や言葉で知らせる、刺激を減らす、安全な距離を確保するなど
必要な専門的援助 本人の特性を理解した支援者による予防的対応、安全確保、行動の切り替えの支援
希望する曜日・時間 危険が生じやすい時間帯と、その時間に支援が必要な理由

この表は記録の例であって、国が定めた認定用の採点表ではありません。

例えば本人が外出しない日でも、毎週決まった時間に日課が切り替わる際に強い混乱が生じ、専門的な支援が必要な状態であれば、「外出の付き添いが必要」ではなく「自宅で行動上の危険を防ぐ支援が必要」と説明します。

支援を受けるために危険な行動を誇張したり、意図的に起こしたりする必要はありません。うまく予防できた日も含め、実際の状況を正確に伝えてください。

事業所の「支援計画シート」とは役割が違う

サービス等利用計画とは別に、行動援護の事業所が本人の特性や具体的な支援方法を整理する「支援計画シート」「支援手順書」があります。

例えばどのような刺激が苦手か、どの順序で予定を伝えると安心しやすいか、危険につながる兆候が見られたら職員がどう対応するかなどを共有するものです。

家族と支援者で対応が大きく違うと本人が混乱することもあるため、日頃の対応を事業所に伝えることが大切です。一方、本人の情報を別の事業者と共有するときは同意や個人情報の取り扱いにも注意が必要です。

つまりサービス等利用計画は「なぜ居宅内の行動援護が必要か」を示す資料で、事業所の支援計画シートは「どのように支援するか」を具体化する資料です。

参考:厚生労働省「訪問系サービスの適切な運用について」(2015年5月15日通知)

自宅だけの行動援護を希望するときの相談手順

既に行動援護を利用しているかどうかで、最初に確認することが異なります。

現在、行動援護を利用していない場合

住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に「外出を伴わない居宅内の行動援護を希望している」と伝え、本人の対象要件と支給申請の方法を確認します。

相談支援専門員がいる場合は、家庭での困難を整理してサービス等利用計画案へ反映してもらいます。そのうえで自治体が支給の必要性や支給量を判断します。

事業所探しについては、自宅内の行動支援に対応できる指定事業所か、希望する時間帯に支援者を配置できるかも確認しましょう。

すでに外出時の行動援護を利用している場合

現在の受給者証とサービス等利用計画を確認し、自宅内の支援を追加したい理由を相談支援専門員へ伝えます。

例えば外出時にはヘルパーの支援を受けられているが、外出しない日にも自宅で危険な行動が生じているなら、その場面を別に整理します。

必要に応じて市区町村へ計画変更や支給量変更を相談し、決定内容を確認してから事業所と利用日時を調整します。

「外出するときしか使えない」と言われたら

制度上の考え方を確認したいときは、国の2021年Q&A(問26)と2015年Q&A(問11)を提示して相談できます。

行動援護について相談したいです。外出予定はありませんが、居宅内で日課を切り替える際に本人や周囲の安全確保が必要になります。厚生労働省の2021年3月31日付Q&A問26では、サービス等利用計画などで必要性が確認できれば居宅内だけの支援も可能とされています。本人の状況で支給決定の対象になるか、計画に何を記載し、どのように申請すればよいか教えてください。

ここで確認したいのは「居宅内利用という制度上の取り扱い」と「本人の状態や必要時間に基づく個別の支給決定」を分けて説明してもらうことです。

単に外出予定がないことを理由に対象外と説明された場合は、国のQ&Aを踏まえ、居宅内での必要性をどのように判断するか聞いてください。最終的に希望した時間がすべて認められるとは限りませんが、外出の有無だけで検討を終える必要はありません。

まとめ|行動援護は自宅内だけでも可能。必要性を計画で示す

行動援護は外出の付き添い専用ではありません。外出しない日でも、自宅内で行動援護が必要だとサービス等利用計画などから確認できれば利用できる場合があります。

初回アセスメントや外出前後の支援に限定されるものでもありません。ただし一般的な家事援助や長時間の見守りを無条件に置き換えられるわけではなく、行動上の危険を防ぐためにどのような支援が必要かを示すことが重要です。

まず家の中で困っている時間帯、危険につながるきっかけ、実際に行っている予防的対応を整理してください。その内容を相談支援専門員と共有し、市区町村に居宅内のみの行動援護の支給決定を相談しましょう。

参考にした公式情報

※2026年11月12日時点の国の公表資料をもとに作成しています。居宅内での具体的な利用時間や支給量、事業所の対応可否は本人の状況と自治体の支給決定等によります。