障害福祉の支給決定が希望より少ない|変更申請と審査請求はどう使い分ける?

障害者雇用・復職支援

ヘルパーを月30時間で申請したのに、届いた通知では月20時間。朝の支度だけで20時間は必要です。夕方の食事やトイレの介助は、どうすればいいのでしょうか。

まずは通知と申請時の資料を手元に置き、市区町村の障害福祉窓口にどの介助をどう見込んで20時間と決めたのかを聞きます。申請したときから必要だった介助が考慮されていないと思い、元の決定に不服が残るなら、都道府県知事への審査請求を検討できます。決定後に家族が入院するなどして今後必要な介助が増えたなら、市区町村への変更申請を相談します。

審査請求は原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。市区町村に理由を尋ねたり変更申請を出したりしても、元の決定についての期限は止まりません。理由を聞くのと並行して、通知に書かれた不服申立ての案内も確認しておきましょう。

通知が届いたら「何の20時間か」と「いつの決定か」を確かめる

最初に見るのは市区町村が決めた支給量です。受給者証には、市区町村が決めた量と事業所と契約した量が別々に記載されます。市の決定が月30時間で事業所との契約が月20時間なら、まず相談するのは残りの時間を引き受けられる事業所があるかどうかです。

市区町村の決定自体が月20時間だった場合は、通知書と受給者証を用意して次の点を控えます。申請書の控えや提出したサービス等利用計画案があれば一緒に出してください。サービス名と対象期間をそろえて比べると、別のサービスや月の数字を見間違えずに済みます。

控えること 確認する場所・書き方
サービス名と希望した量 申請書の控えや提出した計画案。例は「居宅介護を月30時間」
決まった量と支給決定期間 通知書や受給者証の支給決定内容。例は「居宅介護を月20時間」。対象期間も書き写す
決定日と決定を知った日 決定日は通知書の日付。通知が届いて初めて決定を知ったなら受け取った日も別に控える
不服申立ての案内 通知書にある審査請求先と期限の説明。案内の箇所を写真に撮るか、通知書ごと手元に置く

申請書の控えがなければ、窓口に「申請時にどのサービスを何時間で受け付けたか確認したい」と伝えます。相談支援専門員に計画案を作ってもらった方は、当時提出した版が手元にあるかを聞いてみてください。あとで作り直した計画案と分けておくと、決定前に何を伝えていたかが分かります。

「あと10時間ほしい」を、必要な介助の内訳に変える

「30時間で申し込んだのに20時間でした」と窓口に伝えれば、数字の差は分かります。そこにいつ・何の介助が必要で・その時間に誰が手伝えるかを添えると、市区町村が判断に使った内容と照らし合わせられます。

たとえば、朝の着替えと夕方の食事・排せつに介助が必要な人が、ある月にそれぞれ20回の利用を希望したとします。次は架空の例です。

必要な時間帯 頼みたい介助 1回の時間と月の回数 その時間に介助できる人
平日朝7時ごろ 起き上がりと着替え 60分 × 20回で月20時間 家族は出勤しているためヘルパーを希望
平日夕方6時ごろ 食事と排せつ 30分 × 20回で月10時間 家族の帰宅は夜8時ごろ。夕方はヘルパーを希望

この例で希望するのは月30時間です。自分の表を作るときは、実際に介助が必要な日を数えます。家族が手伝える日があれば、その日も分かるように書いてください。介助の時間が日によって違うなら、時間が長くなる場面を一つ添えると説明しやすくなります。

通知に合計20時間とあっても、朝の介助だけを見込んだのか、朝と夕方の両方を短めに見込んだのかは数字だけでは分かりません。窓口では、調査や計画案のどの内容が判断に使われたかを確かめます。

計画案を見ながら市区町村にこう聞く

居宅介護を月30時間で申請して、月20時間の決定を受けました。提出した計画案には朝の介助を月20時間、夕方の介助を月10時間と書きました。市は朝と夕方の介助をそれぞれどう見込みましたか。家族が対応できると判断した時間帯があれば、調査や計画案のどの内容を見たのかも教えてください。

市区町村は障害支援区分に加え、家族などが介助できる状況や本人の生活環境、利用の希望などを踏まえて決めます。計画案が提出されていれば、その内容も判断材料です。

たとえば「夕方は家族が対応できると判断しました」と言われたら、調査で伝えた曜日や時間帯を確認します。「週末は手伝える」と伝えたのに平日も対応できる前提になっていたなら、計画案の週間予定を示して違いを説明します。計画案に書き切れていなければ、当時の勤務予定や介助の記録などで補えるかを確認しましょう。

「市の支給基準に沿って決めました」と言われた場合は、自分にはどの基準を当てはめたのかを聞きます。そのうえで「平日夕方に家族が対応できないことは、今回の判断にどう反映されていますか」と聞けば、基準の説明から自分のケースの説明に進めます。

窓口へ持っていくのは、通知書と当初の計画案に加えて、介助が必要だった時間帯と、そのとき誰が対応したかが分かる記録です。記録があるなら、たとえば「○月○日18時。食事と排せつの介助が必要。家族は勤務中で20時10分に帰宅し、その後に介助」といった箇所を選びます。決定後の出来事も伝える場合は、当時の記録と分けておくと話が混ざりません。

変更申請・審査請求・事業所探しの3ケースを比べる

市の説明を聞いたら、介助が必要になった時期と足りないのが支給量なのか、引き受けてくれる事業所なのかを見分けます。

状況 最初にすること 次に進む手続き・相談先
申請時から必要だった支援が考慮されていないと思う。平日夕方は家族が不在なのに、家族が対応できる前提で決まった 当初の計画案や介助記録を示して、市区町村に判断理由と事実関係を確認する 元の決定に不服が残るなら、通知の案内に沿って都道府県知事への審査請求を検討する
決定後に介助者が入院し、必要な量が増えた。これまでは家族が夕方の介助をしていた 入院日と家族が担っていた介助を書き出し、今後必要な時間・回数を整理する 市区町村の障害福祉窓口に支給量の変更申請を相談する
支給量は足りているが、希望の時間帯に利用できる事業所が見つからない。市の決定は月30時間だが、契約できたのは月20時間 今の契約量と利用できていない時間帯を確認する 相談支援専門員や市区町村に事業所探しを相談する。現在の事業所にも時間調整が可能か聞く

決定時点ですでに介助が足りず、その後に家族も入院したなら、二つの話を分けて進めます。元の決定については審査請求の期限を都道府県に確認し、入院後の支援は市区町村に相談します。一方の回答を待ってからもう一方に動く必要はありません。

変更申請では「増やしたい量」と「必要になった日」を伝える

支給量の変更申請は、今の支給量を変える必要があるときに市区町村へ出せます。決定後の家族の入院はその一例です。市区町村には、希望するサービスと変更後の月あたりの量を伝えます。相談支援専門員と計画案を見直した場合も、支給量は市区町村が改めて判断します。

たとえば、これまで夕方の介助をしていた家族が10月14日に入院したとします。今の月20時間は朝に使っていて、夕方に1回30分の介助が月20回必要なら、相談のときは次のように伝えられます。

10月14日から家族が入院していて、平日18時ごろの食事と排せつの介助を頼めなくなりました。今の居宅介護は月20時間で朝に使っています。夕方にも月10時間ほど必要なので、合計で月30時間への変更を相談したいです。直近では○日の18時に介助が必要です。いつから使えるかも教えてください。

厚生労働省の事務処理要領では、変更後の量は原則として変更が決まった月の翌月1日から適用します。10月中に変更が決まれば原則は11月1日からです。緊急に支給量を変える必要がある場合は、市区町村の判断で申請した月から適用できる取扱いもあります。今月の介助が間に合わないなら、申請時に最初に必要となる日を伝え、変更通知が届いたら適用開始日を確認してください。

元の決定に不服があるときは、期限を控えて審査請求を準備する

審査請求先は都道府県知事です。まず通知書の不服申立ての案内を見て、担当窓口を確認します。都道府県には期限・提出方法・書面の部数・必要な添付資料を聞いてください。書面での提出が難しい方は、法律上は口頭でも請求できるので、その手順を相談できます。

市の返事が来ていなくても、期限の確認は進める

審査請求は原則として、決定を知った日の翌日から3か月以内で、かつ決定日の翌日から1年以内です。たとえば9月3日付の決定を9月7日に受け取って初めて知ったなら、3か月の期限は通常12月7日です。正当な理由がある場合には例外があります。期限を過ぎた可能性があるときも、決定日と知った日、遅れた事情を都道府県の窓口に伝えて確認してください。

市から「決定の資料を確認しています」と言われたら、まず回答予定日を聞きます。返事が期限に間に合うか分からないなら、都道府県へ先に連絡します。

居宅介護を月30時間で申請し、月20時間の決定を受けました。審査請求を考えていますが、市から決定理由の回答がまだ来ていません。手元にあるのは決定通知書と提出した計画案の控えです。期限までに何をどの方法で提出すればよいですか。市の回答があとから届いた場合は、どう提出すればよいですか。

その間に、通知で分かること・申請時に伝えたこと・市に確認中のことを分けてメモしておきます。「月20時間と決まった」「夕方の介助が必要だと計画案に書いた」「市が夕方を何時間と見込んだかは回答待ち」の3行から始められます。

審査請求書は「何を求めるか」と「なぜか」を分けて書く

審査請求書には氏名・住所、対象となる決定の内容、その決定を知った日、請求で求めることと理由、通知に不服申立ての案内があったかとその内容、請求日などを書きます。様式例があれば、都道府県の担当窓口で入手してください。

次は、市から「平日夕方は家族が介助できると見込んだ」と回答を受けた場合の架空の記入例です。

記入欄 書き方の例
対象となる決定 〇〇市が9月3日付で行った居宅介護の支給決定。支給量は月20時間。通知番号や対象期間は通知書の記載に合わせます。
決定を知った日 9月7日。通知書を受け取って決定を知りました。
審査請求の趣旨 居宅介護の支給量を月20時間とした決定について、支給量に関する部分の取消しを求めます。
審査請求の理由 申請時から平日18時ごろに食事と排せつの介助が必要でした。市からは家族がその時間に介助できると見込んだと説明を受けました。家族は平日夕方に勤務しており、対応できるのは帰宅後です。提出した計画案の週間予定表に当時の状況を記載しています。この点を踏まえて支給量を判断してほしいです。

通知書の写しや計画案を添える場合は、本文に書いた事情をどの資料のどこで確認できるかも示しましょう。「添付の計画案2ページ目の週間予定表」などと書くと、審査する側が該当箇所を見つけやすくなります。市の判断理由がまだ分からない場合は、推測で書かず、申請時に伝えた事実と決定された量では足りない介助を書きます。

審査の結果として決定が取り消された場合は、市区町村が裁決の趣旨に沿って改めて決定します。審査請求が認められても、希望した月30時間がそのまま決まるとは限りません。

次の介助が足りないときは、審査とは別に支援を確保する

審査請求を出しただけで、今使える時間が増えるわけではありません。次の訪問が足りないときは、何日の何時に、何の介助が足りないかを伝えます。

たとえば「来週の火曜18時に食事と排せつの介助が必要です。家族はその時間に来られません」と伝えれば、今の支給量や契約の範囲で何を調整できるかを相談できます。連絡先によって聞くことを分けておくと話が進みます。

  • 市区町村の障害福祉窓口には、今の支給量では対応しきれない日を伝え、変更申請を含めてどの手続きが必要かを聞きます。
  • 相談支援専門員には、支援が空く曜日と時間帯を伝え、他の事業所も含めて調整できるかを相談します。
  • 今の事業所には、契約した量の範囲で訪問時間をずらせるか、直近で引き受けられる日があるかを聞きます。

今の支給決定の範囲で月の途中から事業所を切り替える場合は、前の事業所でその月に使った時間や日数を確認してから次の契約を調整します。

月の途中で障害福祉の事業所を変える|受給者証の残り日数・時間はどう数える?
月の途中で前の契約を終えて同じ障害福祉サービスの事業所を変えるときは受給者証にある月の支給量から前の事業所で使った分を引きます。 新しい事業所と契約できた時間や日数が残りの支給量より少なければ、その契約の範囲で利用します。まずは前の事業所に...

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。