家族と同居していても地域定着支援は使える?親が高齢・病気で緊急対応できない場合

社会保険・年金・生活支援

障害のある本人が親と同居していても、親が高齢になったり病気を抱えたりすると急な体調悪化に対応できないことがあります。「地域定着支援は一人暮らしの人だけ」と思い、相談を諦めていませんか。

地域定着支援は家族と同居していても利用できる場合があります。厚生労働省は同居家族が障害や疾病などのため緊急時に支援できない人を対象に含めています。家族に病気や障害がなくても、本人が退院直後であったり入退院を繰り返していたりして手厚い緊急支援が必要な場合も対象になり得ます。

ただし親が高齢であることや本人に障害があることだけで自動的に認められるわけではありません。本人の状態と家族が対応できる範囲を踏まえ、地域生活を続けるための緊急時支援が必要かを市区町村が判断します。

この記事では家族同居で対象となる条件を分け、相談前に整理したい情報と申請までの流れを説明します。

地域定着支援は一人暮らしだけの制度ではない

地域定着支援は障害のある人が地域の自宅で暮らし続けられるよう、常時連絡できる体制を整え、障害の特性による緊急事態に相談や必要な支援を行う制度です。

例えば急に不安が強まって生活を続けられそうにないときに電話で状況を確認したり、必要に応じて訪問や関係機関との連絡調整を行ったりします。サービスを担うのは指定一般相談支援事業者などです。

厚生労働省の「障害のある人に対する相談支援について」は、次の3つの状況を地域定着支援の対象として挙げています。

  • 一人で暮らしており、緊急時に支えてくれる人が見込めない
  • 家族と同居していても、家族の障害・疾病などで緊急対応を期待できない
  • 家族に障害・疾病がなくても、本人の状況から緊急時に手厚い支援が必要となる

つまり同居家族がいるかどうかではなく、緊急時の支援体制を実際に確保できるかが重要です。家族がいることだけを理由に相談を諦める必要はありません。

家族と同居している場合は、どの条件に当てはまる?

同居している人が相談するときは、家族が対応できない事情と本人に必要な支援を分けて伝えると整理しやすくなります。

生活状況 地域定着支援の考え方 確認したいこと
一人暮らしで緊急時に頼れる人がいない 制度の対象として挙げられている 急変時の相談・連絡体制が必要か
親と同居しているが親が病気・障害などで対応できない 同居でも対象になり得る 家族が対応できない時間や具体的な理由
家族は健康だが本人が退院直後・入退院反復などの状況にある 本人に手厚い緊急支援が必要なら対象になり得る これまでの急変と必要な専門的対応
家族が普段も緊急時も十分に対応できる 地域定着支援を必要とする事情があるか個別に確認 既存の支援では対応できない場面があるか

この表は国が示す対象条件を家庭の状況に当てはめた整理です。いずれも申請すれば必ず支給決定されるという意味ではありません。

親が高齢・病気で緊急対応できない場合

例えば精神障害のある本人が70代の母親と暮らしており、普段の食事や買物は母親が手伝っているとします。しかし母親自身も持病があり、夜間に本人の状態が急変しても外出や付き添いができません。

この場合は家族と同居していても、実際には緊急時の支援を期待できないという事情があります。本人の状態も踏まえて地域定着支援を相談する余地があります。これは説明のための架空例です。

ただし「母親が70代だから対象」と年齢だけで判断するわけではありません。母親がどのような支援をできなくなっているか、誰も対応できない場面はいつかを具体的に説明しましょう。

高齢の親が普段は対応できても、夜間の移動が難しい、本人を落ち着かせる対応ができない、親自身が入院する可能性があるといった違いがあります。必要な支援内容を一つずつ確認することが大切です。

家族が健康でも、本人の状態によって対象となる場合がある

家族に病気がなければ利用できないというわけでもありません。

厚生労働省は同居家族が健康であっても、地域移行支援を利用して退院・退所した人、精神科病院の入退院を繰り返している人、強度行動障害や高次脳機能障害などの状態にある人を対象例として示しています。

これらは地域生活を続けるため緊急時に手厚い支援を必要とするケースです。

例えば退院したばかりで本人の生活がまだ安定せず、家族だけでは突然の不調にどう対応すればよいか分からない場合が考えられます。家族が働いていて昼間は不在であるなど、支援できる時間に限りがある場合も相談時に伝えてよいでしょう。

ただし退院歴や診断名があるだけで対象が確定するわけではありません。どのような緊急支援を必要とするのかを市区町村が確認します。

「家族ができること」と「緊急時に困ること」を分けて伝える

普段の介護や家事は家族が担えていても、緊急時には別の対応が必要になることがあります。

相談前に本人の生活と家族の状況を次のように整理してみましょう。

整理すること 伝える内容の例
本人が困る場面 夜間の強い不安、混乱、急な生活上のトラブルなど
過去の緊急事態 いつ、何が起き、誰がどのように対応したか
家族の健康状態 病気・障害・通院・入院などで対応が難しい事情
家族が対応できる時間 平日日中は対応できるが夜間は難しい、特定の曜日は不在など
現在の相談先 主治医、病院、相談支援専門員、訪問看護などの連絡先
必要だと思う支援 電話による相談、状況確認、関係機関との連絡調整など

これらは全国共通の必須提出書類ではなく、相談を具体的にするためのメモです。本人の意思を聞きながら整理してください。

例えば「親が病気で面倒を見られません」と伝えるより、「母親が通院で毎週2日は不在です。本人が急に混乱したときに落ち着かせる方法を家族だけでは判断できません」と説明する方が支援の必要性を共有しやすくなります。

本人の不安だけでなく、家族がこれまでどのように対応してきたかも重要です。家族が無理をして何とか対応できている場合は、その負担も具体的に伝えましょう。

地域定着支援で受けられるのは「常時の連絡体制」と「緊急時の支援」

地域定着支援は家族の代わりに日常の家事や介護をすべて行う制度ではありません。

福祉医療機構のWAM NETは、主な支援として常時の連絡体制の確保と、緊急時の電話・訪問・関係機関との連絡調整・一時的な滞在による支援などを案内しています。

例えば夜間に本人の不安が強くなった場合は、まず連絡体制を通じて状況を確認し、必要に応じて支援方法を判断するという仕組みです。

ただし連絡できる体制があることと、電話をすれば必ず職員が直ちに自宅へ来ることは同じではありません。どのような状況で訪問するかは事業所と確認しておきましょう。

呼吸困難や意識障害など命に関わる緊急事態では、福祉サービスの連絡を待たず119番など適切な救急対応を取ることが必要です。

普段の入浴や食事の介助、家事援助が必要なら居宅介護など別の障害福祉サービスも含めて相談してください。地域定着支援の役割は、あくまで地域生活を続けるための緊急時の支援体制を整えることです。

家族同居で利用したいときは、どこへ相談・申請する?

地域定着支援は、市区町村の支給決定を受けて利用する地域相談支援の一つです。

最初の相談先は住んでいる市区町村の障害福祉担当課、または地域定着支援を扱う指定一般相談支援事業者です。すでに相談支援専門員がいる場合は、その人に今の緊急対応の困りごとを伝えてもよいでしょう。

神戸市の2026年7月7日更新の案内では、地域定着支援を指定一般相談支援事業者が提供し、申請は住所地の区役所保健福祉課で行うと説明しています。あわせて計画相談支援の支給申請も必要としています。

一般的には次の順番で確認すると進めやすくなります。

  1. 市区町村か指定一般相談支援事業者へ、同居家族が緊急時に対応できない事情を相談する
  2. 本人の生活状況と必要な連絡・緊急対応の内容を整理する
  3. 申請書や必要な計画案など、自治体が求める資料を確認して提出する
  4. 市区町村による必要性の確認と支給決定を受ける
  5. 利用する事業者と契約し、緊急連絡先と対応方法を確認する

具体的な申請書類や事業所の選び方は自治体によって異なります。診断書などが必要かについても最初の相談時に確認してください。障害者手帳の有無だけで申請の可否を自己判断する必要はありません。

相談するときの伝え方

例えば次のように説明できます。

障害のある家族が自宅で親と同居しています。親も病気があり、本人の状態が急に悪くなったときに対応することが難しい状況です。一人暮らしではありませんが地域定着支援を利用できるか相談したいです。対象条件と必要な資料、支援事業所の探し方を教えてください。

家族が健康でも本人の退院直後などに支援が必要な場合は、その事情を加えて伝えましょう。

「誰がいつ連絡できるか」「本人が何に不安を感じているか」「どの場面で専門的な対応が必要か」を聞かれたら、整理したメモを見ながら説明できます。

利用料・支給期間とグループホームの違いも確認する

WAM NETや神戸市の公式案内では、地域定着支援のサービスにかかる利用者負担はありません。ただしサービス提供地域を超えた交通費など別の実費が発生する場合がないかは、契約前に事業所へ確認しましょう。

厚生労働省が示す給付決定期間は1年以内です。必要性が続く場合は同じく1年以内で更新でき、更なる更新も必要性に応じて判断されます。最初に利用が認められれば無期限というわけではありません。

また障害者グループホーム(共同生活援助)や宿泊型自立訓練の入居者は原則として地域定着支援の対象外です。こうした住まいでは通常、その事業所の職員などが緊急時の連絡・対応体制を担うためです。

親との同居とグループホームでの共同生活は別の状況です。グループホームに入っている人はまず入居事業所に緊急時の対応体制を確認してください。

なお日常生活の定期的な訪問や生活課題への働きかけが必要な場合は「自立生活援助」という別のサービスがあります。今回の地域定着支援とは目的が違うため、どちらが合うかは相談支援専門員と整理するとよいでしょう。

まとめ|同居家族がいても緊急時の支援が必要なら相談できる

地域定着支援は一人暮らしの人だけの制度ではありません。親と同居していても、親の病気や障害などで緊急対応が難しければ対象になり得ます。家族が健康でも、本人の退院直後や入退院の反復などで手厚い支援が必要な場合があります。

ただし高齢の親がいることだけで支給が自動的に決まるわけではありません。本人の状態と家族が対応できる時間・内容を確認し、市区町村が必要性を判断します。

まずは「困る時間帯」「過去の急変」「家族が対応できない理由」を整理し、住所地の障害福祉担当課か指定一般相談支援事業者に相談してください。本人の希望も伝えながら、家族だけに頼らず地域で暮らし続けるための連絡体制を検討しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認できる公式資料に基づいています。実際の支給決定や必要書類、事業所の対応範囲は自治体・事業者に確認してください。