ケアマネに病院の診察へ同席してもらえる?通院時情報連携加算と付き添いの違い

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親が病院で困っていることをうまく伝えられない。ケアマネジャーに診察へ同席してもらえる?」

「通院時情報連携加算があるなら毎回付き添ってもらえるのでは?」

ケアマネジャーが医師や歯科医師の診察に同席し、本人の生活状況を伝えたり医師から必要な情報を聞いたりすることはできます。これは医療と介護の連携を目的とした支援で、介護保険には「通院時情報連携加算」という評価があります。

ただしケアマネジャーが病院まで送迎したり、待合室で見守ったり、受診のたびに付き添ったりする義務があるわけではありません。診察への同席が必要な理由を伝え、本人・ケアマネジャー・医療機関の間で事前に調整することが大切です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の算定基準をもとに、診察同席で頼めること、加算50単位の意味、通常の通院介助との違いを整理します。

ケアマネは診察へ同席できる。ただし毎回の付き添い義務ではない

ケアマネジャーの仕事は、本人が自宅で暮らすために必要な介護サービスを調整し、ケアプランを作成・見直しすることです。病院での治療方針が在宅生活に影響する場合、医師との情報共有がケアプランを考える材料になります。

例えば認知症の親が診察室では「困っていない」と答える一方、自宅では夜間に何度も起きて転倒しそうになっているとします。ケアマネジャーが実際の生活状況を医師に伝え、医師の助言を踏まえて訪問介護や福祉用具などの支援を調整することが考えられます。

こうした情報連携のための同席は、介護報酬の「通院時情報連携加算」の対象となり得ます。

一方で診察への同席はケアマネジャーが全利用者の通院ごとに行う必須業務ではありません。予定が合わない場合や、情報共有の目的が診察同席以外の方法で達成できる場合もあります。

「一緒に病院へ行ってほしい」だけではなく「何を医師に伝え、どの助言を介護に反映したいか」を整理して相談すると話が進みやすくなります。

通院時情報連携加算50単位とは?診察同席だけで算定できるわけではない

厚生労働省の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」では、通院時情報連携加算は利用者1人につき1か月に1回を限度として50単位と定められています。

算定には次のような流れが必要です。

  1. 医師または歯科医師の診察にケアマネジャーが同席する。
  2. ケアマネジャーから医師等へ情報を伝える。本人の心身の状態や自宅の生活環境、介護サービス利用時の困りごとなどが対象になります。
  3. 医師等から本人に関する必要な情報を受け取る。生活上の注意点や介護サービスの調整に関係する助言を確認します。
  4. やり取りした内容をケアプランに記録する。医療情報を介護支援へつなげます。

したがってケアマネジャーが病院の待合室まで来ただけでは、この加算の趣旨を満たしません。また診察後に家族から「先生はこう言っていました」と伝えただけの場合も、ケアマネジャーによる診察同席として加算できるわけではありません。

2024年度の介護報酬改定では医師の診察に加えて歯科医師の診察も対象になりました。例えばむせ込みや口腔衛生の問題について歯科医師の助言を受け、食事介助や口腔ケアの支援に生かすための同席も検討できます。

50単位は本人が追加で50円払う意味ではない

50単位はケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に対する介護報酬上の単位数です。利用者が診察に同席してもらうたびに50円を支払うという意味ではありません。

居宅介護支援の費用は介護保険から全額給付され、通常は利用者の自己負担がありません。川口市も居宅介護支援(ケアプラン作成等)に利用者負担がないことを案内しています。

したがって加算を算定できる制度があるからといって、利用者が加算分の現金を支払うわけではありません。一方、病院の診察代や通常の交通費、別契約の移動支援にかかる費用は別に考えます。

また「月1回まで」は加算の算定回数の上限です。月に2度目の相談ができないという意味でも、必ず月1回ケアマネジャーが同席するという意味でもありません。

診察同席と送迎・院内付き添いは何が違う?

家族が「付き添い」と呼ぶ支援にはいくつもの内容があります。医師との情報連携と、病院までの移動や院内での介助は別の目的です。

頼みたいこと ケアマネジャーの診察同席との関係
診察で自宅の生活状況や介護上の困りごとを医師へ伝える 通院時情報連携の中心となる内容
医師の助言を聞き、ケアプランやサービス調整に反映する 通院時情報連携の中心となる内容
自宅から病院まで車で送迎する 通院時情報連携加算に含まれる送迎サービスではない
車いすの移動・車の乗降を介助する 必要な介助サービスを別に検討する
待合室で長時間見守る ケアマネジャーに常時求められる付き添い業務ではない
受付・会計・薬の受け取りを代行する 通院時情報連携加算の対象となる情報共有とは別

例えば「家族が仕事で付き添えないので親を病院まで連れて行ってほしい」という相談では、診察時の情報連携より移動や介助の確保が中心になります。その場合はケアマネジャーに同行を求めるのではなく、使える通院介助や移動支援を相談することになります。

訪問介護の通院等乗降介助や院内介助にも要件があります。待合室のすべての時間が介護保険の対象になるわけではないため、別の記事で確認できます。

親の通院にヘルパーを頼める?乗降介助・院内付き添いの保険適用を確認
親の通院にヘルパーを頼める?介護保険の通院等乗降介助の対象、運賃の別負担、病院内の移動・排せつ介助と待ち時間の違い、ケアマネジャーへの相談文例と見積りの確認方法を解説。

ケアマネに同席をお願いする前に医療機関の了承も必要

診察への同席は家族とケアマネジャーだけで決めるものではありません。医療機関側の診療体制や本人の意向も確認します。

厚生労働省の2021年度介護報酬改定Q&Aでは、通院時情報連携加算について同席する旨や診療に支障がないかを事前に医療機関へ確認するよう示しています。

そのため次の順番で調整すると分かりやすいでしょう。

  1. 本人の意向を確認する。診察内容をケアマネジャーと共有してよいか、本人の意思を尊重して確認します。
  2. ケアマネジャーへ目的を伝える。自宅での変化や介護上の問題、医師に聞きたいことを整理します。
  3. 医療機関に同席の可否を確認する。受診日と診療科、同席する人、医師へ共有したい内容を伝えます。
  4. 日時を調整する。ケアマネジャーの業務予定と予約時刻をすり合わせます。
  5. 診察後に必要な支援を確認する。医師の助言を踏まえ、ケアプランの変更が必要か話し合います。

認知症などで本人が自分の希望を十分に伝えることが難しいときは、家族や代理人の関わり方も含めて医療機関に確認してください。

診察室へ入ることが難しい場合でも、本人や医療機関が認める範囲で生活状況を書面で伝えたり、必要な医療情報をケアマネジャーが確認したりする方法を相談できます。ただしそうした別の方法を取っただけで通院時情報連携加算を算定できるとは限りません。加算の要件は診察同席と双方向の情報共有です。

診察で何を共有してもらう?生活の困りごとを具体化する

診察時間は限られています。家族が事前に「医師に伝えてほしいこと」を整理しておくと、同席の目的が明確になります。

例えば次のような状況です。

自宅で起きていること 医師に相談したいこと 介護サービスへのつながり
夜間のふらつきや転倒が増えた 薬の影響や体調の変化、生活上の注意点 見守り・福祉用具・訪問介護の調整
食事中にむせることが増えた 飲み込みや口腔機能の評価が必要か 食事介助や口腔ケアの方法の見直し
服薬を忘れる日が多い 服薬方法や管理の工夫 訪問看護・服薬支援等との連携
診察では元気と答えるが在宅では不安が強い 症状や認知機能の変化をどう捉えるか デイサービスや家族支援の調整

この表は情報共有の例であり、特定の病気の診断やサービス利用を保証するものではありません。

ケアマネジャーは医師に代わって診断・処方を決める立場ではありません。家庭での状況を伝え、医師からの助言を介護の計画に生かす役割です。

歯科の診察でも、入れ歯の使いにくさ、口腔ケアを拒む、食事時にむせるなどの情報が役立つことがあります。診察で得た助言を実際の介護につなげることが目的です。

同席できないと言われたら?相談の仕方と次の確認先

ケアマネジャーに同席を断られても、すぐに制度違反と判断することはできません。加算があることと、いつでも診察に付き添う義務があることは別です。

まずは次のように情報共有の目的を明確にして相談してみてください。

親は診察では自宅の困りごとをうまく説明できません。最近は夜間の転倒や服薬忘れが増えています。

医師に生活の様子を直接伝え、介護サービスを見直すための助言を一緒に確認したいです。次回の診察に同席することは可能でしょうか。

難しい場合は、医師に状況を伝える別の方法や、診察後にケアプランへ反映するための連絡方法を相談したいです。

病院側にも「担当ケアマネジャーが生活状況を医師に伝えたいので、診察室への同席が可能か」と事前に確認します。

同席が難しければ家族が要点をメモにまとめる、医療機関へ情報提供の方法を問い合わせる、ケアマネジャーと診察後に情報を共有するなどの方法も考えられます。

送迎や院内の見守りが必要なら、その部分は訪問介護や移動支援など別の手段についてケアマネジャーへ相談しましょう。

まとめ|診察での情報共有は相談できるが付き添いサービスとは別

ケアマネジャーは医師・歯科医師の診察に同席し、本人の生活状況を伝えて医師から必要な助言を受け、ケアプランに記録することができます。

この取組を評価する通院時情報連携加算は50単位で、利用者1人につき月1回が算定上限です。居宅介護支援の加算であり、本人が追加で50円を払うものではありません。

ただし診察への情報連携と、送迎・移動介助・待合室の見守りは別です。ケアマネジャーに毎回の通院付き添いを求める根拠にはなりません。

本人が診察で伝えられないことや介護の計画に反映したいことを整理し、ケアマネジャーと医療機関の双方に事前相談するのが具体的な第一歩です。

参考資料・公式情報

制度の内容は2026年11月12日時点で確認したものです。同席可能な日時や診療上の取扱いはケアマネジャーと医療機関に個別に確認してください。