「親は要介護3で毎日紙おむつを使っているのに、市の給付を申し込んだら対象外と言われた」
「認定調査の『排尿・排便』が条件を満たさないと言われても、どこを確認すればいいのか分からない」
要介護3で紙おむつを常用していても自治体の紙おむつ給付が必ず受けられるわけではありません。要介護度とは別に介護認定調査票の「排尿」「排便」の介助区分を条件とする自治体があります。
例えば大阪市の2026年の制度では要介護3の人は「排尿」か「排便」のどちらかが全介助であることが必要です。一方さいたま市では「介助」または「見守り等」も対象となり得ます。市川市も見守り・声かけ以上の介助を条件としています。
つまり要介護度もおむつの使用状況も同じ人でも、住んでいる自治体と認定調査票の記録によって答えが変わります。
この記事では2026年11月時点の自治体の公式情報と厚生労働省の認定調査基準をもとに、調査票の確認方法から申請が認められなかった場合の相談手順まで説明します。
要介護3なのに対象外になるのは、要介護度と排泄の介助区分が別だから
要介護3という認定は、日常生活全体でどれほど介護を必要とするかを総合的に判断した結果です。
歩行や移乗・入浴・認知機能なども含めて判定されます。したがって要介護3だからといって排尿や排便のすべての動作が「全介助」になるとは限りません。
一方、紙おむつ給付は市区町村がそれぞれ条件を定める支援制度です。要介護度だけでなく排泄時の介助がどの程度必要かを確認する自治体があります。
| 確認する項目 | 示す内容 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 要介護度 | 日常生活全体に必要な介護の程度。要介護3など | 介護保険被保険者証、認定結果通知 |
| 「排尿」欄 | 排尿に関する一連の動作をどの程度介助しているか | 要介護認定調査票の基本調査 |
| 「排便」欄 | 排便に関する一連の動作をどの程度介助しているか | 要介護認定調査票の基本調査 |
| 紙おむつ給付の条件 | どの介助区分を対象とするか。所得・在宅などの条件も含む | 住所地の自治体の制度案内 |
介護保険被保険者証に「要介護3」と書かれていても、それだけでは調査票の「排尿」「排便」の判定は分かりません。申請を断られた場合はどの条件が不足していると判断されたかを先に確認しましょう。
認定調査票の「排尿」「排便」は4つの区分で記録される
厚生労働省の認定調査の基準では、基本調査の「2-5 排尿」「2-6 排便」に次の4つの選択肢があります。
| 区分 | どのような状態か |
|---|---|
| 介助されていない | 排尿・排便の一連の行為に介助が行われていない |
| 見守り等 | 身体的な介助は行われていないが、見守り・確認・指示・声かけなどが必要 |
| 一部介助 | 排尿・排便の一連の行為の一部を介護者が手伝っている |
| 全介助 | 排尿・排便に関する一連の行為のすべてを介護者が行っている |
「排尿」にはトイレや尿器での排尿動作、陰部の清拭、おむつ・尿取りパッドの交換と排尿後の後始末などが含まれます。
「排便」には排便動作、肛門の清拭、おむつ交換とトイレや便器の後始末などが含まれます。
例えばトイレへ行くよう声をかけ、本人がその後の動作を行う場合は「見守り等」に該当し得ます。ズボンの上げ下げやおむつ交換の一部を手伝う場合は「一部介助」が考えられます。
ただし紙おむつを着けていること自体が「全介助」を意味するわけではありません。本人が自分で交換できるか、見守りが必要か、どの動作を介護者が担っているかで判定が変わります。
調査では実際に行われている介助や日頃の状態を確認します。朝と夜で状況が違う場合には、頻度や具体的な介助内容が特記事項に記録されることもあります。
大阪市・さいたま市・市川市では要介護3の条件が異なる
要介護3の紙おむつ給付について、2026年に公表されている3市の案内を比べます。
| 自治体 | 要介護3で求める排泄の状態 | ほかに重要な条件 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが全介助 | 市内で在宅介護を受け、介護者・要介護者の双方の世帯が市民税非課税 |
| さいたま市 | 「排尿」または「排便」が介助または見守り等 | 65歳以上、常時おむつ使用、保険料段階1~5、滞納がないことなど |
| 市川市 | 排尿・排便について見守り・声かけ以上の介助が必要 | 在宅、本人が住民税非課税、生活保護を受けていないことなど |
大阪市の「全介助」とさいたま市の「見守り等」では必要な介助の程度が異なります。
市川市については公式案内に「排尿・排便について」と記載されています。どちらか一方の項目だけが該当する場合の取扱いまでは、今回の案内文だけで一律に断定できません。該当者は市川市地域包括支援課へ確認してください。
また条件が緩やかに見える市でも排泄の判定だけで支給が決まるわけではありません。介護保険料の段階・住民税・生活保護の受給・入院や施設入所の状況なども確認されます。
仮の例① 排尿が見守り、排便が一部介助だったら?
要介護3で紙おむつを常用している人の認定調査票が、次の状態だったと仮定します。
- 排尿:見守り等
- 排便:一部介助
この場合、大阪市ではどちらも「全介助」ではないため要介護3の排泄介助条件を満たしません。
一方、さいたま市では排尿の「見守り等」と排便の「一部介助」が対象となる介助区分に含まれます。ほかの条件も満たせば給付対象となり得ます。
市川市でも見守り・声かけ以上の介助を必要とする状態という点では該当する可能性がありますが、実際の支給には在宅・所得などの条件が必要です。
これは比較のための架空の例です。給付決定を保証するものではありません。
仮の例② 排尿が全介助、排便が介助されていない場合は?
別の要介護3の人について、次のように記録されていたとします。
- 排尿:全介助
- 排便:介助されていない
大阪市では「排尿」「排便」のいずれかが全介助ならよいため、排泄介助の条件を満たします。ただし介護者・要介護者の世帯がいずれも市民税非課税であることなどは別に確認します。
さいたま市でも排尿が介助に該当するため、排泄介助の条件は満たし得ます。
市川市については片方が「介助されていない」場合に認められるかを公式案内だけで判断せず、実際の調査票を示して窓口に確認しましょう。
このように同じ要介護3でも「排尿」と「排便」を別々に読まなければ分からないことがあります。
認定調査票の写しはどうやって確認する?
家族の手元にある介護保険被保険者証には、認定調査票の各項目の結果が載っていないことがあります。
紙おむつの給付を申し込む際に判定を確かめたいならまず介護保険者である市区町村へ認定調査票の基本調査の写しを取得する手続きを尋ねてください。
大阪市は要介護3の申請に「介護保険認定調査票の写し」を求めています。市の介護用品給付の案内にも申請書・同意書・被保険者証とともに記載されています。
さいたま市の公式FAQでは被保険者本人が写しを求める場合は各区高齢介護課に依頼できます。本人が存命で家族など本人以外が請求する場合は個人情報の開示手続きが案内されています。
自治体ごとに本人確認・委任状や同意書・手数料の有無が違います。家族が代わりに取得する際は「本人の認定調査票の基本調査と特記事項の写しが必要です」と伝えて必要な書類を確認しましょう。
取得したら「2-5 排尿」と「2-6 排便」を見ます。両方の選択肢と調査の実施日を控え、自治体の紙おむつ給付条件と照合してください。
今の介護状況と調査票の記録が違う場合は?
例えば認定調査の時点では本人がおむつを自分で替えていたのに、その後体調が変化し家族が毎回交換するようになった場合です。
このとき、現在の介護が大変だからといって調査票の記録が自動的に「全介助」へ変更されるわけではありません。
まず次の2点を分けて確認します。
- 申請の判定について:紙おむつ給付の担当窓口へ、どの認定調査票のどの項目を根拠に対象外と判断したかを確認する。
- 身体状況の変化について:担当ケアマネジャーと市区町村の介護保険担当へ、認定時からの変化を伝え、要介護認定の区分変更申請などが必要か相談する。
制度の給付判定を見直してもらう手続きと介護認定そのものを見直す手続きは別です。紙おむつ給付が不承認になったことだけを理由に必ず要介護度を変更する必要があるわけではありません。
認定時から介助方法が変わっている場合は「いつから」「排尿と排便のどの動作を」「誰がどのくらい手伝っているか」を整理します。例えば毎回おむつ交換を行っているのか、声かけだけなのかを具体的に伝えると状況を説明しやすくなります。
現在の状況が制度の対象になる可能性があっても、過去の申請を遡って支給すると一律にはいえません。再申請できる時期と給付開始月は自治体の窓口で確認してください。
排泄介助の条件を満たしても、所得や在宅の条件で対象外になる
認定調査票の「排尿」か「排便」が基準を満たしていても、残りの支給条件を満たさなければ給付を受けられません。
例えば大阪市では要介護者と介護する家族の両方の世帯が市民税非課税であることを求めています。要介護者本人だけが非課税でも家族側の世帯の課税状況によって対象外となる場合があります。
さいたま市では65歳以上であることのほか介護保険料が第1~5段階で滞納がないこと、生活保護を受けていないことなどが条件です。
市川市は本人が住民税非課税で生活保護を受けていないこと、在宅で介護を受けていることを求めています。サービス付き高齢者向け住宅への入居や入院・施設入所なども対象外として案内しています。
そのため申請が認められなかった理由を確認するときは排泄の介助区分が不足したのか、それとも所得・居住状況など別の条件だったのかを最初に聞くと判断しやすくなります。
紙おむつを毎日購入していることは介護の実態を説明する材料になりますが、それだけで自治体の要件すべてを満たすとは限りません。
給付を断られたら窓口で何を聞けばよい?
申請が認められなかったときは、手元の書類を整理して紙おむつ給付の担当窓口へ相談しましょう。
用意するとよいのは介護保険被保険者証・給付申請時の書類・不承認に関する通知や説明・認定調査票の写しです。写しがない場合は取得方法から確認します。
相談時には次のように伝えられます。
要介護3の母が在宅で毎日紙おむつを使っています。紙おむつ給付を申請しましたが、認定調査の排泄介助が要件を満たさないと説明されました。
認定調査票の「排尿」「排便」がそれぞれどの区分で記録されているか確認したいです。市の給付条件では、どちらの項目にどの程度の介助が必要でしょうか。
認定時から介助の状態が変わっている場合の再申請方法と、現在の申請が対象外になった理由を教えてください。
認定調査票の確認先は市区町村の介護保険担当です。紙おむつ給付の判定は高齢福祉・地域包括支援などの担当窓口となる場合があります。同じ市役所でも担当が異なるためどちらに何を確認したいか伝えましょう。
例えば大阪市は介護用品給付の申請先を区の保健福祉センターの担当窓口としています。さいたま市では各区の高齢介護課高齢福祉係が申請受付窓口です。市川市は地域包括支援課が制度を案内しています。
まとめ|要介護3と排尿・排便の判定を分けて確認する
要介護3で紙おむつを常用していても、自治体の給付を必ず受けられるわけではありません。
大阪市では「排尿」「排便」のいずれかが全介助であることが条件です。さいたま市では介助・見守り等も対象に含まれ、市川市にも見守り・声かけ以上という別の基準があります。
まずは本人の認定調査票の「2-5 排尿」「2-6 排便」を確認し、住所地の制度が求める介助区分と照合してください。
申請が対象外になった理由を担当窓口で確認し調査時から介助状況が変わっているならケアマネジャーと介護保険担当へ相談する。この順番で進めれば現在の判定と次に必要な手続きを分けて考えられます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月時点で確認した以下の公的資料をもとに作成しました。実際の給付条件は住んでいる自治体の最新の案内に従ってください。
- 大阪市「介護用品の給付」—要介護3の全介助要件、非課税要件、認定調査票の提出
- さいたま市「重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業」—要介護3の介助・見守り等の条件
- 市川市「紙おむつの給付」—見守り・声かけ以上、住民税・在宅条件
- 厚生労働省「要介護認定調査票記入の手引き(排尿・排便の調査項目)」—介助区分の定義
- さいたま市「認定調査票の写しの取得方法を教えてください」—本人・家族の取得手続き


