入院や災害で仕事を休み、小規模企業共済の掛金を月1,000円まで下げても払えそうにない。そんなときは、契約を続けたまま掛金を止める「掛止め」を申し出ることができます。
掛止めができるのは、所得がない・災害に遭った・入院しているといった事情で、掛金を払い続けることが著しく困難だと中小機構が認めた場合です。期間は6か月か12か月です。その間は掛金の負担がなくなる一方で、老齢給付に必要な180か月には数えられません。掛止めが終わってからその期間の分を納め直すこともできません。
どんな事情なら小規模企業共済の掛金を止められる?
たとえば個人事業主が入院して仕事を受けられなくなり、入院費や生活費を残すと掛金を払い続けるのが難しい。こうした場合は、掛止めを相談する理由になります。入院したという事実に加えて、そのために納付の継続が難しくなった事情を伝えます。
所得がない場合も同じです。「今月の売上がゼロだった」というだけで決まる手続きではありません。中小機構が確認するのは、所得がなく掛金の納付を続けるのが著しく難しいかどうかです。たとえば休業を始めた後に休業前の売上が振り込まれたなら、入金日だけで判断せず、その入金がいつの仕事の分なのかを帳簿で説明できるようにします。所得をどの期間の資料で確認するかは、共済相談室に聞いてください。
災害で店舗や設備を使えなくなった場合は、被災日だけでなく、事業を再開できる見通しや売上への影響も整理しておきます。災害によっては中小機構から個別の支援措置も案内されます。対象地域や適用条件が決まっているので、災害名を伝えて通常の掛止めとどちらの案内が当てはまるかを確認しましょう。
事業を続けながら掛金の負担を軽くしたい場合は、月1,000円まで下げて納付を続ける減額も選べます。掛止めは決まった期間の掛金を納めずに契約を続ける手続きです。月1,000円なら続けられるか、そこまで下げても当面は払えないかで、まず相談する手続きが見えてきます。
たとえば月払いで月3万円を納めている人が、月1,000円へ減額して6か月払うと負担は計6,000円です。同じ6か月を掛止めにできれば負担は0円です。どちらも今の月3万円を払い続けるより負担は減りますが、6か月分の納付月数を積み上げられるのは減額して払った方です。月払い・半年払い・年払いで減額を反映できる時期が違うため、減額を考えるなら自分の払込方法を確認してください。

掛止め・減額・未納・任意解約では何が違う?
| 方法 | 掛金の扱い | 契約・納付月数 |
|---|---|---|
| 減額 | 月額を下げて払う。最低月1,000円 | 契約を継続。減額後も掛金を納めた月は納付月数に入る |
| 正式な掛止め | 所定の事情が認められれば6か月または12か月は払わなくてよい | 契約を継続。掛止めの月は納付月数に入らず、後から納められない |
| 未納 | 残高不足などで引き落とされず、払うべき掛金が残る | 未払い分は後日請求される。長引くと機構による契約解除の対象 |
| 任意解約 | 自分で契約を解約する | 契約が終了。解約手当金は納付月数などにより決まる |
掛止めは今の契約を残して再開するための手続きです。任意解約をするとそこで契約が終わります。すぐに解約するか迷っているなら、当面の支出と将来受け取れる額を分けて考えてみてください。減額して払い続けると契約全体の納付月数は増えますが、減らした掛金部分はその後の月数が増えず、将来の共済金や解約手当金の額に影響します。
特に任意解約を考えているなら、加入から20年を過ぎていても掛金区分によっては納めた額を下回ることがあります。掛金を変更してきた方は、判断する前に自分の納付履歴を確認しておきましょう。

口座の残高不足で引き落とされなかった月は未納です。たとえば今月の引落しに間に合わず、今から掛止めを相談する場合は、すでに引き落とされなかった月と、これから掛止めになる月を分けて確認します。過去の未納分が掛止めの申出で消えるわけではありません。未払いが12か月以上になると機構による契約解除の対象になります。すでに引き落とされなかった方は、口座の入出金だけで判断せず、未払いの月数と次に請求される額を聞いてください。中小機構から掛金の請求や契約解除予告の書類が届いていれば、手元に置いて相談します。
申出には何を用意する? 手続きはいつから間に合う?
中小機構の「加入者のしおり及び約款」では、掛止めの理由が生じた日から6か月以内に申し出るよう案内しています。掛止めを始めてからの6か月とは別の期間です。入院から少し時間がたっている方は、次の引落しを待たずに入院日などを伝えて申出期限を確認してください。
共済相談室で必要書類を聞き、取扱窓口で確認を受ける
中小機構の共済相談室(050-5541-7171)に、共済契約者番号・掛金月額・月払いか年払いかなどの払込方法を伝えます。いつからどんな事情で支払えなくなったか、すでに払えなかった月があるかも整理しておくと、どの月から掛止めの相談をするか話が進みます。
中小機構が公表している掛止め申出書の例では、事情を確認する資料として次のものが挙げられています。
- 所得がない場合は売上帳など。いつから事業収入が途絶えたか分かる帳簿を手元に置く
- 災害に遭った場合は罹災証明書など。事業を休んだ時期や掛金の支払いが難しくなった事情も伝える
- 入院している場合は医師の診断書など。何が記載された書類が必要か確認してから取り寄せる
資料の例は取扱窓口が事情を確認するためのものです。原本か写しか、確認のために見せるだけでよいか、申出書に添えるかは、共済相談室や確認を受ける窓口に聞いてください。入院中で本人が窓口に行けない場合は、家族が書類を持参できるかどうかも先に伝えておくと動きやすくなります。
申出書は「掛金掛止め申出書(様式小461)」です。本人が記入し、掛止めの理由と希望する6か月または12か月を示します。共済の業務を取り扱う金融機関や商工会・商工会議所などで事情の確認を受けたうえで、申出書を中小機構へ送ります。
開始月と再開月は送付前に確認する
掛止めは申し出たその場から始まるわけではありません。中小機構が公開する申出書の記入例には、20日までに中小機構に到着した場合は翌月以降の請求が止まるとあります。たとえば月払いで12月分から止めたい場合は、11月の到着期限に間に合うかを確認します。金融機関で確認を受ける時間と郵送にかかる日数を見込んで、中小機構に書類が届く日を基準にしてください。
締切に間に合わないときや、すでに引落しの手続きが進んでいるとき、半年・年払いで先の月まで納めているときは、次に請求される額と掛止めが始まる月を相談室で確認します。掛止めがいつ始まるか分かるまでは、次の引落しが予定どおり行われる可能性があります。
仮に月払いで12月分から掛止めが認められ、掛金額を変更しない場合は、6か月なら翌年5月分までが停止期間で6月分から再開です。12か月なら翌年11月分まで止まり、翌年12月分から再開します。期間が終わると掛止め前の額で請求が再開されるので、再開後の掛金を今のまま払えるかも確かめましょう。事情が解消していなければ、終了前に改めて手続きできるかを相談してください。
再開後も以前の額は難しいけれど月1,000円なら払えるという場合は、減額がいつ反映されるかもあわせて聞きましょう。再開月と減額の反映月がずれると、想定より大きな額が先に請求されることがあります。何月分からいくら請求されるかまで分かれば、再開に向けて口座に残しておく金額を決められます。
6か月・12か月の掛止めで老齢給付はいつ受け取れる?
老齢給付として共済金Bを請求できるのは、65歳以上で掛金を180か月以上納めた人です。加入から15年がたっていても、途中で掛止めをしていれば、その月は180か月に入りません。
たとえば、すでに65歳になっていて掛金を174か月納めた人を考えてみます。これ以外の未納や期間の変更がなく、再開後は毎月納付する前提です。
| 174か月の時点で選ぶ方法 | 停止中の納付月数 | 180か月に達するまで |
|---|---|---|
| 減額して毎月納める | 停止期間なし | あと6か月納めれば到達 |
| 6か月掛止めする | 6か月たっても174か月 | 停止6か月と再開後の納付6か月で計12か月 |
| 12か月掛止めする | 12か月たっても174か月 | 停止12か月と再開後の納付6か月で計18か月 |
この例では6か月の掛止めを選ぶと、減額して納め続ける場合より180か月に達する時期が6か月遅れます。仕事が早く再開できても、確定した掛止め期間の分を後でまとめて納めて穴を埋めることはできません。なお、表は老齢給付のための納付月数を比べています。実際に廃業した場合などは請求の理由が変わります。
自分の納付状況を知りたいときは、中小機構から届く「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」を見てください。前年12月末までの納付状況が載っているので、そこから後の分は引落しの記録と照らし合わせます。減額・増額したことがあると書類には掛金区分ごとの月数が並びます。老齢給付まであと何か月か知りたいときは、契約全体として何か月分を納めたかを確認してください。たとえば同じ月に月額1万円を納めていたとき、その月は掛金区分の集計上で複数の区分に含まれても、老齢給付の納付月数では1か月です。通知書だけで判断しにくい場合は、共済相談室に「老齢給付に必要な180か月まであと何か月か」と伝えて確認してください。
税金では「払う年の控除」と「受け取るときの控除」が変わる
掛金を払う年は、実際に払った金額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。前納がなく月1万円でその年のうち6か月を掛止めにした例なら、残り6か月の払込みは6万円です。12か月すべて払ったときの12万円と比べると、その年の控除に使える掛金は6万円少なくなります。年の途中で掛止めした年は、掛金控除証明書の予定額と実際に払った額も照らし合わせてください。たとえば令和8年11月に発送される証明書には10月から12月の払込み予定額が記載されます。秋に掛止めの申出をした方は、この期間の引落しが予定と違っていないか通帳などで確認しておきましょう。

将来、共済金を一括で受け取って退職所得として扱われるときは、退職所得控除の計算に使う共済契約期間にも掛止めの月が入りません。加入日から受取日までの年数だけでは控除額を判断できないため、受取時期が近い方は、掛止めを入れる場合と入れない場合の計算に使う期間を中小機構に確認してください。
参考資料
2026年11月15日に確認しました。
- 中小機構「掛金の払込みを止めることはできますか」(掛止めの要件・期間・納付月数の扱い)
- e-Gov法令検索「小規模企業共済法施行規則」(第19条の2。掛金を納付しないことができる事由)
- 中小機構「加入者のしおり及び約款」(掛止めの申出期限・手続き)
- 中小機構「掛金掛止め申出書の例」(受付時期と事情を確認する資料)
- 中小機構「令和6年能登半島地震にかかる小規模企業共済制度の特例措置」(掛止め終了後の請求再開の案内)
- 中小機構「掛金月額変更(減額)」(減額の手続きと共済金への影響)
- 中小機構「共済金等請求・解約」(老齢給付の条件と受取時の課税)
- 中小機構「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」(納付状況を確認できる書類)
- 中小機構「掛金を長期間払い込まなかった場合」(未払い時の請求)
- 中小機構「令和8年 小規模企業共済掛金控除証明書について」(払込み予定額の確認)
- 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」(その年に支払った掛金の控除)


