特別養子縁組は独身・事実婚でもできる?夫婦25歳・20歳の年齢条件

社会保険・年金・生活支援

「独身だけれど、特別養子縁組で子どもを迎えられる?」

「長年一緒に暮らす事実婚の二人なら、養親になれるだろうか」

「夫婦の一方は25歳で、もう一方は20歳。二人とも25歳になるまで待つ必要がある?」

特別養子縁組を考え始めたときは、最初に養親となる人の婚姻関係と年齢を確認することが大切です。

特別養子縁組の養親は原則として法律上の婚姻関係にある夫婦で、夫婦共同で縁組する必要があります。独身者や婚姻届を出していない事実婚の二人は通常この条件を満たしません。

一方、年齢は夫婦とも25歳以上でなくても構いません。一方が25歳以上なら、もう一方は20歳以上で養親になるための年齢要件を満たします。

この記事では民法第817条の3・第817条の4とこども家庭庁の案内をもとに、独身・事実婚・20代の夫婦のケースを比較します。養育里親や普通養子縁組との違い、相談前に確認したい書類と条件も整理します。

結論|特別養子縁組は原則として婚姻した夫婦が共同で行う

特別養子縁組は、生みの親のもとで育つことが難しい子どもについて、実親側との法律上の親族関係を原則終了させ、養親との間に実の親子と同じ法律上の関係を結ぶ制度です。

民法第817条の3は養親になる人には配偶者が必要と定めています。さらに夫婦の一方だけが養親になることも原則認めていません。

年齢については民法第817条の4が規定しています。原則は25歳以上ですが、夫婦の一方が25歳以上であれば、もう一方は20歳以上で構いません。

養親になりたい人の状況 法律上の婚姻要件・年齢要件 結論
独身で30歳 法律上の配偶者がいない 特別養子縁組の養親資格は原則満たさない
事実婚の二人で30歳・28歳 年齢は足りても法律上の婚姻関係がない 婚姻要件を満たさない
婚姻済みの夫婦で24歳・23歳 二人とも25歳未満 現時点では年齢要件を満たさない
婚姻済みの夫婦で25歳・20歳 婚姻関係あり。一方が25歳以上、他方が20歳以上 婚姻・年齢の要件を満たす
婚姻済みの夫婦で30歳・28歳 婚姻関係あり。双方25歳以上 婚姻・年齢の要件を満たす
婚姻済みの夫婦で25歳・19歳 他方が20歳未満 現時点では年齢要件を満たさない

※一般的に夫婦が共同で特別養子縁組する場合の整理です。民法には配偶者の子を養子にする場合の特則もあるため、個別のケースは相談先で確認してください。

表で「要件を満たす」とした場合も、それだけで特別養子縁組の成立が認められるわけではありません。家庭裁判所が子どもの利益のために特に必要と認めることが別に必要です。

出典:e-Gov法令検索「民法」第817条の3・第817条の4/こども家庭庁「特別養子縁組制度について」

独身者は特別養子縁組の養親になれる?

独身者は原則として特別養子縁組の養親になることができません。

こども家庭庁の特設サイトは「独身やシングルマザー(ファザー)でもなれるの?」という質問に対し、結婚している夫婦が対象なので独身者はなれないと説明しています。

例えば30歳で安定した収入があり、子どもを育てる環境が整っていても、法律上の配偶者がいなければ特別養子縁組の婚姻要件を満たしません。

子育て経験が豊富なこと、持ち家があること、一定以上の収入があることだけで婚姻要件を代替する仕組みではありません。

ただし独身だから子どもを養育する制度のすべてが利用できないという意味ではありません。後述する養育里親は特別養子縁組とは別の仕組みです。独身者でも養育環境などの条件を満たせば登録を検討できる場合があります。

特別養子縁組で法律上の親子関係を結ぶことと、里親として一定期間子どもを預かり育てることは分けて考えましょう。

出典:こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る・養親になる条件」

事実婚の二人は長く同居していても対象外?

事実婚とは婚姻届を出していなくても夫婦として共同生活を営んでいる関係を指します。

例えば二人とも30歳で同じ住所に10年以上暮らし、生活費を分担している場合を考えます。

この状態だけでは特別養子縁組に必要な法律上の婚姻関係を満たしません。民法の「配偶者のある者」という要件は、単に同居していることや周囲から夫婦と認識されていることでは代替できないためです。

勤務先に事実婚の配偶者として届け出ている、健康保険等で事実婚の扱いを受けているといった事情があっても、特別養子縁組の婚姻要件とは別に考える必要があります。

これから婚姻届を出せば養親になれる?

婚姻届が法律上有効に受理され、夫婦の年齢が要件を満たせば婚姻・年齢という二つの条件は満たすことになります。

ただし婚姻した日に自動的に養親候補者として認定されたり、子どもを委託してもらえたりするわけではありません。

児童相談所や民間あっせん機関では養育環境や家族関係の確認、研修や面談などがあります。婚姻して間もない家庭についてどのように調査・登録するかは相談先へ確認しましょう。

また「特別養子縁組をしたいから結婚すれば必ず子どもを迎えられる」わけではありません。最終的に問われるのは子どもの利益と家庭裁判所が定める要件です。

出典:民法第817条の3/こども家庭庁「養親になる条件・手続きについて」

夫婦は二人とも25歳以上?25歳と20歳の組合せを確認

民法第817条の4には原則として養親は25歳以上と記載されています。ここだけ読むと夫婦とも25歳になるまで待つ必要があるように見えるかもしれません。

しかし同条のただし書きにより、夫婦の一方が25歳以上の場合はもう一方が20歳以上であればよいとされています。

婚姻している二人の年齢 年齢要件 判断理由
25歳+20歳 満たす 一方25歳以上・他方20歳以上
25歳+24歳 満たす 一方25歳以上・他方20歳以上
28歳+30歳 満たす 双方25歳以上
24歳+23歳 満たさない 25歳以上の人がいない
24歳+20歳 満たさない 25歳以上の人がいない
25歳+19歳 満たさない もう一方が20歳未満

例えば夫25歳・妻20歳でも、妻25歳・夫20歳でも年齢の条件は同じです。男女で異なる年齢基準は設けられていません。

一方、夫24歳・妻23歳の夫婦は二人とも25歳に達していません。この段階では年齢要件を満たさず、少なくとも一方が25歳になるまで待つ必要があります。

成人年齢が18歳になったことと、特別養子縁組の20歳・25歳という養親の年齢条件は別です。婚姻できる年齢に達していても、その時点で特別養子縁組の養親になれるとは限りません。

養親の年齢に法律上の上限はある?

こども家庭庁の特設サイトは、養親の法律上の年齢上限はないと案内しています。

ただし民間あっせん機関は、子どもが成人するまで養育できるかなどを踏まえて独自の年齢条件を設ける場合があります。

法定の下限を満たすかと、相談する機関の登録条件を満たすかは別に確認してください。

出典:法務省「養子縁組について知ろう」/こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る」

特別養子縁組・普通養子縁組・養育里親は何が違う?

独身者や事実婚の二人が子どもを迎える方法を調べる際は、制度名の違いに注意が必要です。

特別養子縁組と普通養子縁組は法律上の親子関係をつくる制度ですが、実親側との関係や手続きが違います。

養育里親は、児童相談所などを通じて保護を必要とする子どもを家庭に迎えて養育する制度です。養育するだけで法律上の親子関係が成立するわけではありません。

制度 主な目的・関係 独身・婚姻の考え方
特別養子縁組 子どもの利益のため実親側との法律上の親族関係を原則終了させ、養親との親子関係を成立 原則法律上の夫婦が共同で縁組
普通養子縁組 養親との法律上の親子関係を結ぶが、実親側との法律上の親族関係も残る 特別養子縁組と異なる法定要件。個々の縁組の条件を確認
養育里親 子どもを家庭で一時的・継続的に養育。養育だけでは法律上の親子関係を結ばない 独身者も条件を満たせば登録を検討できる自治体がある
養子縁組里親 将来の養子縁組を希望して子どもを養育する里親の登録区分 里親登録と、その後の特別養子縁組の成立要件は分けて確認

例えば独身者が養育里親として登録できる自治体であっても、そのことを理由に独身のままで特別養子縁組が成立するわけではありません。

普通養子縁組は子どもとの親子関係や同意の必要性が特別養子縁組と異なります。婚姻要件を満たさないからといって、別の制度の要件をそのまま流用しないようにしましょう。

出典:こども家庭庁「里親、普通養子縁組とは何が違うの?」

婚姻・年齢を満たしても特別養子縁組の成立は保証されない

夫婦の一方が25歳で他方が20歳なら、婚姻・年齢の要件を満たします。しかしそれは養親になるための法的な入口を満たしたという意味です。

特別養子縁組の成立には家庭裁判所の審判が必要です。子どもの利益を守るため、養親候補者の状況だけでなく子どもの事情も審査されます。

主な成立条件 確認する内容
養親の婚姻・年齢 法律上の夫婦で、少なくとも一方25歳以上・他方20歳以上か
子どもの年齢 家庭裁判所への申立時に原則15歳未満。例外は厳格な条件がある
実父母の同意 原則必要。ただし虐待や悪意の遺棄など子どもの利益を著しく害する事由があれば不要な場合がある
6か月以上の監護 養親候補者が実際に子どもを育てた状況を家庭裁判所が考慮する
子どもの利益 実親による養育が著しく困難または不適当な事情などがあり、特別養子縁組が子どもの利益のため特に必要か
家庭裁判所の判断 要件と個別事情を審査し、縁組の成立を判断する

子どもの年齢は原則15歳未満ですが、15歳になる前から養親候補者が継続して監護していた場合などに例外があります。詳しい条件には「やむを得ない事由」や18歳になる前であることなどが関係します。

また6か月以上子どもと暮らしたという事実だけで特別養子縁組が自動的に成立するわけでもありません。

こども家庭庁は、養親候補者の請求に対し家庭裁判所が子どもの利益のため特に必要と認めたときに縁組が成立すると説明しています。

出典:こども家庭庁「成立の要件」/裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」

条件を満たす夫婦はどこに相談する?婚姻日・年齢を確認しておく

特別養子縁組を検討するときは、子どもを迎える前に住所地を担当する児童相談所や、都道府県の許可を受けた民間の養子縁組あっせん機関へ相談できます。

こども家庭庁は児童相談所を通じる場合、まず養子縁組里親として登録し研修・家庭訪問調査などを受ける流れを案内しています。

民間あっせん機関を利用する場合も研修や調査があります。機関によって受付条件や手数料が異なるため、法律の要件を満たすことと実際の登録・委託の可否は別です。

最初の相談では以下の情報を整理すると話が進みやすくなります。

確認する情報 用意する内容・資料の例
婚姻関係 婚姻届が受理されているか。夫婦の婚姻日
夫婦それぞれの年齢 生年月日、現在の満年齢、年齢要件を満たす時期
住所と家族構成 現在の住所、同居人、実子の有無など
身分・婚姻の証明 戸籍謄本・本人確認書類など。提出書類は相談先へ確認
子どもを養育する環境 勤務時間、休業の見通し、住まい、養育を支える人の状況
申込み先 児童相談所か許可を受けた民間あっせん機関か

戸籍謄本の提出がいつ必要か、発行後何か月以内のものが必要かは相談先の案内を確認してください。全国どの機関も最初から同じ書類を求めるわけではありません。

婚姻前の事実婚カップルであれば、現在は法律上の婚姻関係がないことも正確に伝えましょう。今後婚姻を考えている場合には、相談や登録を始める時期を担当者に尋ねることができます。

出典:こども家庭庁「養親になりたいときはどこに相談すればいいの?」

児童相談所への質問例

特別養子縁組で子どもを迎えたいと考えています。

私たちは法律上の夫婦で、現在25歳と20歳です。民法の年齢要件は満たしていると理解しています。

養子縁組里親としての登録相談を始めたいのですが、婚姻日や年齢を確認する書類は何が必要でしょうか。

研修・家庭訪問の流れ、子どもを迎えるまでの条件、家庭裁判所への申立てについて教えてください。

事実婚の二人なら「現時点では婚姻届を出していません。特別養子縁組の養親資格を満たすにはどの段階までに法律上の婚姻が必要ですか」と伝えると具体的な確認ができます。

よくある質問|独身・20代夫婦の特別養子縁組

独身で子育ての経験があっても特別養子縁組はできない?

原則としてできません。法律上の配偶者が必要だからです。子育て経験や経済力だけで婚姻要件を補うことはできません。ただし養育里親の登録を検討できる場合はあります。

事実婚で住民票の続柄が「妻(未届)」でも対象?

事実婚の証明と法律上の婚姻は別です。民法第817条の3の配偶者要件を満たすかが問題になるため、婚姻届を提出していない二人は原則として特別養子縁組の養親資格を満たしません。

結婚した夫婦で24歳と23歳なら申し込める?

現在の年齢では養親の法定年齢を満たしません。二人のうち少なくとも一方が25歳に達し、他方が20歳以上であれば年齢要件を満たすことになります。

夫25歳・妻20歳なら子どもをすぐ迎えられる?

婚姻・年齢の要件は満たします。しかし研修や家庭訪問、子どもの事情、家庭裁判所の判断などが別に必要です。条件を満たしただけで子どもの委託や縁組成立が保証されるわけではありません。

片方が19歳で婚姻している場合は?

養親となるもう一方が25歳以上でも、19歳の人は民法第817条の4の20歳以上という条件を満たしません。成人年齢が18歳であることとは別の規定です。

夫婦の片方だけが養親になる方法はある?

一般の特別養子縁組では夫婦共同縁組が原則です。民法第817条の3第2項には配偶者の嫡出子に関する特則がありますが、一般的な養親希望夫婦が片方だけ養親になるための自由な選択肢ではありません。該当しそうな事情がある場合は家庭裁判所の手続案内等で確認してください。

まとめ|独身・事実婚は原則対象外。夫婦25歳と20歳なら年齢要件を満たす

特別養子縁組の養親になるには法律上の婚姻関係がある夫婦が共同で縁組することが原則です。独身者や事実婚だけの二人は通常この要件を満たしません。

年齢は夫婦とも25歳以上である必要はありません。夫婦の一方が25歳以上、もう一方が20歳以上なら法定の年齢要件を満たします。

ただし婚姻と年齢を満たしても自動的に養親になれるわけではありません。子どもの年齢、実親の同意、原則6か月以上の監護などについて家庭裁判所が子どもの利益を中心に審査します。

希望する場合は戸籍などで婚姻関係を確認し、夫婦それぞれの生年月日や婚姻日を整理したうえで、児童相談所または許可を受けた民間あっせん機関に相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点の公表資料と民法の規定に基づきます。実際の登録条件、提出書類、監護状況、子どもの事情、家庭裁判所の審判結果は個別に異なります。申込み前に児童相談所などへご確認ください。