「転職先に奨学金の代理返還制度があるけれど、今は返還期限猶予中だから利用できないのでは?」
「減額返還を受けている場合も会社に返してもらえる?」
このように悩んでいる方もいるでしょう。
JASSO(日本学生支援機構)の企業等による奨学金代理返還は、返還期限猶予中・減額返還中のままでは原則利用できません。
ただし会社の支援対象になっている場合は、本人が所定の「短縮願」を提出し通常の返還へ戻すことで代理返還を利用できるようになります。
注意したいのは短縮願を提出すると通常の返還が再開される点です。会社の支援が始まる月とJASSOで返還が再開される月がずれると、自分の銀行口座から返還額が引き落とされることがあります。
この記事では猶予中・減額返還中の方が会社の代理返還を利用するために必要な手続きと提出時期、本人の口座引落しに関する注意点を解説します。
返還期限猶予中・減額返還中は短縮願の提出が必要
JASSOの企業等による奨学金代理返還は、会社が従業員の奨学金返還額の一部または全部をJASSOへ直接送金する仕組みです。
対象となるのはJASSOの第一種奨学金・第二種奨学金です。ただし実際に支援を受けられる従業員の条件や支援金額は会社の制度によって異なります。
すでに返還期限猶予や減額返還を利用している場合は、次の手続きが必要になります。
| 現在の返還状況 | 必要な書類 | 手続き後の返還 |
|---|---|---|
| 返還期限猶予中 | 奨学金返還期限猶予短縮願 | 猶予を終了し通常返還を再開 |
| 減額返還中 | 奨学金減額返還短縮願 | 減額を終了し通常の月額で返還 |
返還期限猶予は一定期間の返還を待ってもらう制度です。一方の減額返還は毎月の返還額を少なくし、返還期間を延ばす制度です。
どちらも通常とは異なる返還条件が設定されているため、代理返還に合わせて変更する必要があります。
JASSOが2025年3月28日に公表した「企業等の奨学金返還支援(代理返還)に関するQ&A」のQ27・Q28でも、猶予中・減額返還中は原則として代理返還できず、従業員本人から短縮願を提出する必要があると説明されています。
つまり会社が代理返還を始めるからといって、JASSO側の猶予や減額が自動的に終了するわけではありません。
短縮願はいつまでに提出する?必要事項と郵送先
短縮願は通常返還を再開したい月の3か月前から前月末日までにJASSOへ届くように提出します。
例えば2027年4月から通常返還に戻したい場合は、2027年1月から3月31日までが提出期間です。
郵送にかかる日数を考え、月末ぎりぎりではなく余裕を持って準備しましょう。
短縮願の書き方
JASSOでは返還期限猶予と減額返還に共通する短縮願の様式を公開しています。
用紙には「奨学金減額返還短縮願」「奨学金返還期限猶予短縮願」の両方が記載されており、自分に該当する方へ丸を付けます。
記入する主な項目は次のとおりです。
- 奨学生番号
- 通常返還の開始希望年月
- 氏名・生年月日
- 住所・電話番号
- 勤務先名・勤務先電話番号
複数の奨学生番号について短縮したい場合は、対象となる番号を漏れなく記入します。
返還期限猶予と減額返還をそれぞれ別の奨学金で利用している場合は、制度ごとに用紙を分けて作成します。
記入例はJASSOの公式ページから確認できます。
短縮願の提出先
記入した短縮願は以下の窓口へ郵送します。
〒119-0385
独立行政法人 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口
専用郵便番号のため住所の記載は不要です。郵送時には必要な切手を貼ってください。
JASSOは短縮願の結果を文書で通知すると案内しています。提出しただけで希望月からの変更が確定したと考えず、通知に記載された返還開始月を確認してください。
減額返還中は希望した月に終了できないことがある
減額返還を利用している方は、短縮できる月にも注意が必要です。
JASSOでは減額返還の終了回数について次の条件を設けています。
| 現在の減額返還の割合 | 短縮できる区切り |
|---|---|
| 通常額の2分の1 | 2の倍数回の返還が終了した翌月 |
| 通常額の3分の1 | 3の倍数回の返還が終了した翌月 |
| 通常額の4分の1 | 4の倍数回の返還が終了した翌月 |
| 通常額の3分の2 | 3の倍数回の返還が終了した翌月 |
例えば通常額の2分の1で返還している場合、減額返還を7回行った時点で終了するのではなく、8回終了した翌月から通常返還に戻す考え方です。
そのため会社が4月から代理返還を始める予定でも、減額返還の適用回数によっては4月に通常返還へ戻せないことがあります。
減額返還中の方は短縮願を提出する前に、希望する月から通常返還を再開できるかJASSOに確認してください。
会社の代理返還開始月と通常返還の再開月を合わせる
短縮願を出すときに最も重要なのは、会社の支援開始月とJASSOで通常返還が再開される月を確認することです。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
【例】会社の代理返還が2027年4月から始まる場合
| 時期 | 確認・手続きすること |
|---|---|
| 2027年1月~3月 | 通常返還を4月から再開できるかJASSOへ確認し短縮願を提出 |
| 2027年3月まで | 会社に4月分の支援方法・送金予定を確認 |
| 2027年4月 | JASSOで通常返還が再開。会社による初回支援と本人の口座引落しを確認 |
※時期は手続きの流れを示す架空の例です。実際の変更月や送金日はJASSOの処理状況と会社の送金方法によって異なります。
ここで避けたいのは会社の支援開始日だけを聞いて短縮願を提出してしまうことです。
例えばJASSOでは4月から通常返還が再開したのに、会社からJASSOへの最初の送金が5月になれば、4月分を本人が負担することになり得ます。
会社の人事担当者には、単に「4月から支援対象になりますか」と聞くだけでは不十分です。
「4月分の奨学金について、JASSOへの送金はいつ行われますか」と確認しましょう。
JASSOにはその予定を伝え、通常返還の再開月と自分の口座からの引落予定を確認します。
会社から支援されても本人の口座から引き落とされる場合がある
会社の代理返還制度を利用すると、自分の銀行口座からの引落しがなくなると思うかもしれません。
しかし必ずしもそうなるとは限りません。
減額返還中のまま会社が支援した場合
JASSOの公式Q&Aでは、減額返還中に会社から支援があっても同じ月に本人の口座から振替が行われることがあると注意しています。
そのため減額返還中の方は短縮願による通常返還への変更が必要になります。
会社からの送金が始まったことだけを確認して、本人の引落しが止まると判断しないでください。
会社の支援額が毎月の返還額より少ない場合
通常返還へ戻った後でも会社の支援額が毎月の返還額に満たなければ、差額を本人が負担するケースがあります。
例えば次の条件を想定します。
- 通常の毎月返還額:12,000円
- 会社の毎月支援額:8,000円
- 本人が負担する差額:4,000円
JASSOのQ&Aでは企業の口座振替による代理返還について、支援額が毎月の返還額に満たない場合は差額が本人の口座から引き落とされると説明されています。
一方で会社が払込取扱票を使って送金する場合は取扱いが異なります。JASSOが定める期限までに送金されなければ、本人の口座から引き落とされる仕組みです。
本人の引落額を判断するには会社の支援額だけでなく、JASSOへの送金方法と送金時期も確認する必要があります。
また会社による支援が中断されると、本人の口座からの振替が再開する場合もあります。福利厚生の支援期間が終了する場合や休職・退職で対象外になる場合も想定しておきましょう。
短縮願を出す前に会社とJASSOへ確認すること
ここまでの内容を踏まえると、短縮願を提出する前に確認する順番は次のとおりです。
1.会社の人事担当者に支援条件を確認する
まず自分が代理返還の対象になるかを確認します。
人事担当者には現在の返還状況を伝え、支援開始月・支援額・送金方法を確認してください。
手元に奨学生番号と現在の毎月返還額が分かる資料を用意しておくと話が進めやすくなります。
2.JASSOへ通常返還を再開できる月を確認する
会社の支援予定が分かったらJASSOに現在の返還状況を伝えます。
特に確認したいのは次の3点です。
- 希望する月から通常返還に戻せるか
- 短縮願をいつまでに提出すればよいか
- 変更後の本人の口座引落しはいつから、いくらになるか
企業の代理返還に関する問い合わせ先としてJASSOは奨学事業総務課(03-6743-6029)を案内しています。
短縮願の受理状況や個別の返還条件についても適切な担当窓口を確認してください。
3.本人が短縮願を提出し結果通知を確認する
会社とJASSOの予定が合うことを確認できたら本人が短縮願を提出します。
提出後はJASSOからの結果通知を確認し、会社にも通常返還の再開予定を伝えましょう。
初回の代理返還が確認できるまでは本人の口座引落しに備えて必要な残高を確保しておくと安心です。
なお会社の代理返還制度を利用できるか未確定の段階で猶予や減額返還を終了させるのは避けましょう。
短縮後は通常の返還額に戻るため、会社の支援を受けられなかった場合に自分の家計で返還を続けられるかも重要です。
まとめ|短縮願は会社の代理返還が始まる月を確認してから提出しよう
返還期限猶予中・減額返還中でも所定の短縮願によって通常返還へ戻すことで、会社の奨学金代理返還を利用できるようになります。
ただし短縮願は本人が提出する必要があり、通常返還を再開する3か月前から前月末日までにJASSOへ届くよう手続きしなければなりません。
特に減額返還中は適用回数によって通常返還へ戻せる月が制限されます。
会社の支援開始予定が分かったら、最初に人事担当者へ実際の送金月と支援額を確認してください。その情報をもとにJASSOと返還再開月を調整してから短縮願を提出することが大切です。
参考にした公式資料
以下は2026年11月14日時点で確認したJASSOの公式資料です。


