戸籍謄本と戸籍抄本はどう違う?全部事項・個人事項の選び方

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提出書類に「戸籍謄本」と書かれているのに、役所の請求書には「戸籍全部事項証明書」と表示されている。あるいは「戸籍抄本」が必要なのに、コンビニの画面には「個人事項証明書」と出てきて迷いますよね。

戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」、戸籍抄本は「戸籍個人事項証明書」に対応します。 大きな違いは、その戸籍に記載されている全員を証明するか、指定した人だけを証明するかです。

必要な種類は提出先の指定によって決まります。「戸籍ならどちらでもよい」と判断せず、誰の情報が必要なのかを確認してから請求しましょう。

戸籍謄本と戸籍抄本の違いを表で比較

まず名称と記載される人の範囲を整理します。

項目 戸籍謄本 戸籍抄本
コンピュータ化後の名称 戸籍全部事項証明書 戸籍個人事項証明書
証明する人 その戸籍に記載されている全員 指定した一人または一部の人
主な使い分け 戸籍全体の情報を求められたとき 特定の人の情報を求められたとき
広域交付 対象となる戸籍なら利用できる場合がある 対象外

神戸市は、コンピュータ化された戸籍の「全部事項証明書」が従来の戸籍謄本、「個人事項証明書」が従来の戸籍抄本に対応すると説明しています。

また姫路市は、謄本と抄本の違いは証明する対象者の範囲であり、記載される身分事項そのものに違いがあるわけではないと案内しています。

つまり抄本は「内容を簡略化した戸籍」ではありません。指定した人について証明する書類です。

夫婦と子ども2人の戸籍なら何が載る?

例えば一つの戸籍に夫・妻・未婚の子ども2人が記載されているとします。

戸籍に記載されている人 全部事項証明書 子どもAの個人事項証明書
夫 対象 対象外
妻 対象 対象外
子どもA 対象 対象
子どもB 対象 対象外

全部事項証明書を請求すると、その戸籍に記載されている全員が証明の対象になります。

子どもAの個人事項証明書を請求すると、子どもAを指定して証明します。ほかの家族全員の身分事項を証明する書類ではありません。

ただし「家族全員」とは、その戸籍に記載されている全員という意味です。別の戸籍に入っている親や結婚して別戸籍になった子どもまで、一通の全部事項証明書で証明できるわけではありません。

戸籍に一人しかいない場合も謄本と抄本は違う?

違います。戸籍に記載されている人が一人だけでも、戸籍全体を証明するものは謄本(全部事項証明書)です。

文京区も、一人だけの戸籍であっても戸籍の原本全体を証明する場合は謄本になると説明しています。

そのため「一人分だから抄本」「二人以上だから謄本」と人数だけで決めないでください。

提出先が全部事項証明書を指定しているなら、戸籍に一人しか記載されていなくても全部事項証明書を請求します。

どちらを提出するか迷ったら4項目を確認する

提出書類の一覧に「戸籍」とだけ書かれている場合や、謄本・抄本のどちらでもよいのか分からない場合は、提出先へ確認しましょう。

聞いておきたいのは次の4点です。

  1. 戸籍全部事項証明書が必要か、個人事項証明書でもよいか
  2. 誰の身分事項を証明する必要があるか
  3. 現在の戸籍でよいか、過去の戸籍も必要か
  4. 発行後何か月以内などの期限指定があるか

問い合わせるときは次のように伝えられます。

提出書類に戸籍謄本とありますが、戸籍全部事項証明書を取得すればよいでしょうか。本人の個人事項証明書でも足りますか。現在の戸籍だけでよいか、発行後何か月以内の指定があるかも確認したいです。

提出先が謄本を指定しているのに、安い・取りやすいといった理由だけで抄本に替えるのは避けましょう。必要な情報が不足して再提出になる可能性があります。

戸籍抄本は広域交付で取れない

戸籍証明書は本籍地の市区町村で請求するのが基本ですが、一定の戸籍証明書は本籍地以外の市区町村窓口でも請求できる「広域交付」の制度があります。

ただし広域交付では個人事項証明書(戸籍抄本)を請求できません。

長岡京市の案内でも、広域交付の対象外となる書類に個人事項証明書が挙げられています。

広域交付は、本人・配偶者・直系親族など所定の請求者が窓口で請求する仕組みです。代理人による請求や郵送請求が同じ条件で利用できるわけではありません。

抄本が必要なら、本籍地の市区町村の窓口・郵送請求や、対応している自治体のコンビニ交付などを確認してください。

本籍地・広域交付・コンビニ交付の選び方

証明書の種類が決まったら、取得方法を選びます。

取得方法 確認すること
本籍地の市区町村窓口 謄本・抄本の取扱い、本人確認書類、請求資格
本籍地への郵送請求 必要書類、手数料、返送日数
広域交付の窓口 対象となる全部事項証明書か、請求者が対象か
コンビニ交付 本籍地自治体の対応、事前登録の要否、取得できる証明書

コンビニ交付は全国のすべての自治体・証明書で同じように利用できるわけではありません。住所地と本籍地が異なる場合に事前登録が必要なこともあります。

急いでいるときほど、必要な証明書がその方法で取得できるか確認してから手続きを進めましょう。

相続手続きでは現在の戸籍だけで足りないこともある

相続では被相続人の出生から死亡までの戸籍など、複数の時期の戸籍が必要になることがあります。

今回説明している謄本・抄本の違いは、主に現在の戸籍についての書類選択です。相続のために必要な戸籍の範囲は提出先の金融機関や法務局などへ確認してください。

「現在の全部事項証明書を一通取ればすべての相続手続きが済む」とは限りません。古い戸籍や除籍などの収集が必要な場合は、必要な期間を整理して請求しましょう。

取得後は書類名・対象者・発行日を確認する

戸籍証明書を受け取ったら、提出前に次の点を確認しましょう。

  • 提出先が指定した全部事項証明書・個人事項証明書のどちらか
  • 必要な人が証明の対象になっているか
  • 現在の戸籍で足りるか
  • 発行日が提出先の期限内か
  • 原本提出かコピー提出か

戸籍の種類が合っていても、発行日や証明対象者が提出先の指定と違えば取り直しになる可能性があります。

手数料や時間を無駄にしないためにも、請求前と提出前の二度確認すると安心です。

まとめ|謄本は全部事項、抄本は個人事項

戸籍謄本は戸籍全部事項証明書、戸籍抄本は戸籍個人事項証明書に対応します。違いは証明する人の範囲であり、抄本が簡略版という意味ではありません。

提出先から謄本を指定されたら全部事項証明書、抄本を指定されたら個人事項証明書を確認しましょう。戸籍に一人しかいなくても、戸籍全体を証明するものは謄本です。

また広域交付では抄本を取得できません。必要な書類の種類を先に確定し、本籍地への請求やコンビニ交付など利用できる方法を選んでください。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体資料を参考にしています。交付条件は請求先の最新案内を確認してください。