特別養子縁組が成立した後も相談できる?児童相談所・民間機関のアフターケア

社会保険・年金・生活支援

特別養子縁組が家庭裁判所で成立し、子どもと法律上の親子になった。けれど成長するにつれて発達や学校生活の悩みが出てきた。「もう養子縁組里親ではないから児童相談所には相談できない?」「民間のあっせん機関に何年もたってから連絡していい?」と迷っていませんか。

特別養子縁組の成立後も、子どもの養育や家族の悩みについて児童相談所や民間あっせん機関へ相談できます。 こども家庭庁の公式Q&Aにも、基本的にはあっせんを担当した機関に相談でき、民間機関を通じた縁組でも児童相談所へ相談できると明記されています。

ただし利用できる支援の方法や頻度、担当窓口は機関・地域によって異なります。成立したら支援が自動的に終わるわけではありませんが、すべての支援を無期限に同じ条件で受けられるという意味でもありません。

この記事では相談先の選び方、幼児期から思春期までの相談内容、遠方の民間機関との連携、相談前に整理する情報を解説します。

結論|特別養子縁組の成立後もアフターケアを受けられる

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって子どもと養親との間に法律上の親子関係が成立する制度です。成立した後は「これから安心して子どもと暮らすこと」が中心になります。

一方、養子縁組の成立は育児の悩みがすべて解消されたことを意味しません。子どもの発達、通園・通学、出自についての質問、親子関係の変化など、成長段階ごとに新しい課題が生じることがあります。

こども家庭庁の「特別養子縁組制度を知る」では、成立後に困った場合は基本的にあっせんを受けた児童相談所や民間あっせん事業者に相談できると案内しています。

また民間機関を利用した家庭でも児童相談所へ相談でき、民間あっせん事業者によっては養親同士の交流の機会を設けています。

現在の状況 最初に検討したい相談先 相談できる内容の例
児童相談所を通じて子を迎えた あっせん・委託を担当した児童相談所 子どもの養育、発達、親子の関係、真実告知の相談
民間あっせん機関を通じて迎えた あっせんを担当した民間機関。居住地の児童相談所も相談先 縁組後のフォロー、出自の相談、養親交流の紹介
転居した・遠方の機関を利用した 元の担当機関と現在の住所地を管轄する児童相談所 地域で継続して相談できる窓口との連携
子ども自身が悩みを抱えている 児童相談所やあっせん機関。必要に応じ学校・地域の相談機関 子どもの気持ちや発達段階に合う相談の方法

出典:こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る」Q&A「特別養子縁組成立後に困った時はどこに相談すればいいの?」

児童相談所を通じた特別養子縁組は成立後どうなる?

児童相談所を通じて子どもを迎えた家庭は、縁組成立前には養子縁組里親として登録し、子どもを養育していることがあります。

家庭裁判所で特別養子縁組が成立すると法律上の親子になります。ただし、里親委託という形が終わることと、児童相談所へ育児相談できなくなることは別です。

児童相談所運営指針では、縁組成立後も求めに応じて必要な情報提供・助言などの支援を行うとしています。特に特別養子縁組では成立後少なくとも半年間は児童福祉司による指導等を継続し、その後も必要に応じて状況把握や支援を行うことが示されています。

この半年は「半年を過ぎたら必ず相談できなくなる」という期限ではありません。また「必ず半年間は毎月家庭訪問がある」という全国一律の訪問回数を定めたものでもありません。

縁組成立後に養育状況が落ち着いたため定期的な支援が終了する場合も、困ったときの具体的な相談先を家庭へ伝えておくことが重要とされています。

「担当の児童福祉司と最後に話したのは2年前」という家庭でも、以前の児童相談所に連絡し、現在の相談方法を確認できます。

参考:こども家庭庁「社会的養護に関する法令・通知等一覧」児童相談所運営指針

民間あっせん機関でも成立後の相談はできる?

民間あっせん機関は子どもと養親候補者を結び付けて縁組を成立させるだけでなく、その後の家庭生活にも関わる役割があります。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第33条は、縁組成立後も養子になった人・養親・実父母の求めに応じて、必要な情報提供や助言などの援助を行うよう努めると定めています。

また国の指針では、定期的な訪問などで関係を維持し、子どもの発達段階に応じた相談に対応することや、成立後6か月を過ぎても継続的に支援することが示されています。

そのため「手続きが成立したら民間機関とは一切連絡できない」と考える必要はありません。

ただし具体的なアフターケアには機関ごとの違いがあります。例えば定期面談・電話相談・オンライン面談・養親交流会を実施しているか、どの年齢まで相談できるか、事前予約や費用が必要かなどは確認しましょう。

法第33条の「支援に努める」という規定を、どの機関にも無制限・即日・無料のサービスを請求できる権利と読み替えるのは適切ではありません。

出典:民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第33条、民間あっせん機関が適切に業務を行うための指針・第五

幼児期・就学前・思春期で相談できる内容は変わる

特別養子縁組のアフターケアは、何か大きな問題が起きたときだけに利用するものではありません。子どもの成長に合わせて、養親が感じる迷いや子ども自身の気持ちを相談できます。

子どもの成長段階・場面 相談テーマの例 必要に応じて連携する相手
乳幼児期 睡眠・食事・発達の気がかり、親子の関わり方、育児の負担 児童相談所、こども家庭センター、保健センター、小児科など
保育園・幼稚園に通う頃 集団生活、友達との関係、園へ何を伝えるか 園の担当者、地域の育児相談窓口
小学校に入る頃 家族に関する授業や行事、出生や家族の形への質問 学校、スクールカウンセラー、あっせん担当機関
思春期 自分の生い立ちへの思い、親子間の距離、出自をめぐる悩み 児童相談所、心理職、当事者の交流会など
成長後の出自に関する相談 記録の保管先や情報の確認方法、本人の疑問への対応 以前のあっせん機関、児童相談所など

この表は相談の例です。支援機関がすべての診断や治療、学校との調整を直接行うという意味ではありません。発達上の心配は必要に応じて医療機関や専門機関にもつないでもらいましょう。

「養子縁組に関係する悩み」と「一般の子育ての悩み」のどちらも相談できることが大切です。子どもの性格や発達を養子縁組だけで説明しようとせず、本人の状態を具体的に伝えてください。

真実告知や出自の相談も、縁組成立後のアフターケアに含まれる

子どもが少しずつ自分の生い立ちに関心を持つと、養親自身も「どこまで話すべきか」「子どもから実親について尋ねられたらどうするか」と悩むことがあります。

こども家庭庁の公式Q&Aは、養子であることを子どもへ伝える「真実告知」について、何歳までに話すという一律の決まりはない一方、子どもの発達段階に合う言葉で伝えていくことを勧めています。

児童相談所運営指針でも、真実告知に関する相談や先輩養親の経験を聞ける場の紹介などを、成立後の支援として示しています。民間あっせん機関の指針にも、子どもへの告知について養親へ助言することが挙げられています。

真実告知は一度の説明で終わる課題ではありません。 子どもが成長して同じ質問を別の形で尋ねたとき、養親だけで答えを考え続けず支援者へ相談することができます。

ただし実親の個人情報や出生の経緯は慎重に取り扱う必要があります。児童相談所やあっせん機関へ問い合わせれば、すべての個人情報を無条件で開示してもらえるわけではありません。 本人の年齢・意向・情報の保存状況に応じて手続きを確認しましょう。

参考:こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る」こどもを迎えたら

民間機関が遠方にある場合は、居住地の児童相談所にも相談できる

例えば東京都の民間あっせん機関を通じて子どもを迎え、現在は関西や九州に住んでいる家庭もあります。定期面談のため遠方まで毎回出向くのが難しいこともあるでしょう。

こども家庭庁の特設サイトは、民間あっせん機関を利用した場合でも児童相談所へ相談できると案内しています。

民間機関と児童相談所の連携に関する国の手引きでは、成立後の継続的な相談支援が必要な場合は、あっせんを支援した機関が相談を続け、さらに支援が必要なら養親の居住地を管轄する児童相談所と協力することが示されています。

遠方で困っている場合は次の流れで相談できます。

  1. 元のあっせん機関へ連絡:現在の住所と困っていることを伝え、電話・オンライン面談ができるか聞く
  2. 居住地の児童相談所も確認:地域で継続して相談できる担当窓口や面談方法を尋ねる
  3. 連携を希望する:必要なら以前の支援機関と今の地域の相談機関で連絡を取れるか相談する
  4. 情報共有の範囲を確認:子どもの養育歴や健康情報など、何を誰へ伝えるか説明を受ける
  5. 継続相談の方法を決める:次回の面談日や相談先、緊急時の連絡先を控える

この流れは相談の進め方の例です。複数機関の職員が本人や家族の了解なく自由に情報を共有するという意味ではありません。子どもの権利と個人情報に配慮し、情報共有の必要性・範囲・同意の確認方法を話し合いましょう。

参考:こども家庭庁「社会的養護に関する法令・通知等一覧」民間あっせん機関及び児童相談所の連携のための手引き

養親同士の交流や先輩養親の話を聞く機会はある?

同じ経験を持つ家庭と話したいと思っていても、周囲に養親の知り合いがいない場合があります。

こども家庭庁の公式サイトは、一部の民間あっせん事業者が養親同士の交流の場やコミュニティを運営していると説明しています。養子当事者や養親が交流できるフォーラムの取組も紹介しています。

交流会では子どもの成長について経験を共有したり、学校での出来事や真実告知に関する考え方を聞いたりできる場合があります。

ただし交流会の内容や開催頻度は団体によって違い、すべての家庭が無料で自由に参加できるとは限りません。

また養子当事者の経験は一人ひとり異なります。ほかの家庭でうまくいった方法が自分の子にそのまま合うとは限らないため、必要に応じ専門職の助言と組み合わせて考えましょう。

交流に参加する際は子どもの顔写真・出生の事情・医療情報などを本人や家族の了解なく共有しないよう注意してください。子どもが成長している場合は本人の参加意思も尊重しましょう。

出典:こども家庭庁「ほかの養親さんとつながるには?」

学校・保育園に伝える内容は親子で相談して決めよう

入園や入学の際、家庭環境の調査票や家族に関する授業などをきっかけに、学校や保育園へ特別養子縁組について伝えるべきか迷うことがあります。

こども家庭庁は、子どもが安心して生活できるよう周囲の理解や支えを得ることを勧めつつ、子どもの気持ちを聞きながら家族で話し合うことを大切にしています。

例えば保育や授業に関わる配慮が必要な場合は、担任やスクールカウンセラーにどの範囲まで伝えるか考えられます。一方、出生の経緯や実親の個人情報まで学校全体へ伝える必要があると決まっているわけではありません。

「何を誰に伝えるか」「その情報を学校内でどの範囲に共有するか」「子ども自身はどう感じているか」を整理しましょう。

児童相談所や民間あっせん機関へ相談しながら、学校への説明を検討しても構いません。支援を受けることと家庭の事情を広く公開することは別です。

アフターケアはいつまで?「成立から6か月で終了」とは限らない

特別養子縁組の相談支援について「成立後6か月」という数字が出てくることがあります。

しかし国の指針では、児童相談所が成立後少なくとも半年間の支援を継続し、その後も必要に応じて支援することが示されています。民間あっせん機関についても成立後6か月が経過した後の継続的な支援が想定されています。

つまり6か月は「相談できるのはここまで」という全国共通の打切り日ではありません。

時期 考え方 確認したいこと
縁組成立直後 新たな生活に慣れるための支援が必要な場合がある 面談・訪問の予定、困ったときの連絡先
成立から半年ごろ 支援状況の確認が行われる時期。相談が自動終了するとは限らない 定期的な支援を続けるか、今後の相談方法
小学校入学・思春期 成長に応じ新たな疑問が生じることがある 以前の担当機関へ再度相談できるか、地域窓口との連携
成長後 子ども本人が出自や自分の経緯を知りたくなる場合がある 記録の保存先、相談可能な範囲、情報の取扱い

定期訪問の終了と、相談に応じてもらえることは別です。家庭の状態に応じて支援方法が変わる場合があります。

制度上の努力義務があることと、各機関が同じ内容・頻度で生涯にわたり支援することも同じではありません。どんな相談がいつまで可能かを担当機関へ具体的に確認しましょう。

参考:厚生労働省「民間あっせん機関が適切に業務を行うための指針」第五

あっせん機関に連絡できなくなった場合はどうする?

以前の民間あっせん機関の電話番号が変わった、担当者が退職した、現在の活動状況が分からない場合もあります。

まず機関の公式サイトやこども家庭庁の案内にある民間あっせん事業者の情報を確認してください。連絡が取れないときは現在の住所地を管轄する児童相談所に相談できます。

あっせん機関の許可・監督は都道府県等が担当します。機関が閉鎖した場合は、元の機関の所在地を管轄する自治体へ、記録の管理先などについて相談する方法もあります。

ただし機関の閉鎖後、記録が必ず居住地の児童相談所へ自動で届いているとは限りません。 情報の所在や保管・引継ぎの状況は個別に確認してください。

民間あっせん機関の指針には養子となった人が将来その経緯を知ることができるよう、帳簿を長期に保管することが示されています。しかしそのことが実親の個人情報の無条件の開示を保証するわけではありません。

今は資料の開示を求める段階でなくても「将来、子ども本人が相談する場合の窓口を教えてほしい」と確認しておくと役立ちます。

参考:こども家庭庁「養親になりたい方へ」相談窓口・あっせん事業者一覧

相談する前に準備しておくとよい資料と質問

相談窓口には、家族の成長とともに生じた悩みをそのまま伝えて構いません。最初から特別な書類をすべてそろえている必要はありません。

手元にあると役立つ情報 使い方
縁組を担当した児童相談所・民間機関の名称 以前の支援記録や担当部署を確認してもらう
縁組成立時期・現在の子どもの年齢 どの成長段階の相談かを説明する
以前の担当者・相談履歴 どこまで話し合ってきたかを整理する
現在困っていること 発達、学校生活、親子関係、真実告知など優先順位を付ける
子ども本人の希望や気持ち 年齢に応じて本人の意思を尊重する
相談に必要な連絡方法 対面・電話・オンラインの希望、遠方である事情を伝える
関係機関との情報共有の希望 何を誰へ共有するか、同意の取り方を確認する

個人情報や家庭裁判所の審判書などを、問い合わせ先が確定する前に通常のメールへ添付するのは避けましょう。必要な資料を案内されてから安全な提出方法を確認してください。

相談先が複数ある場合は「誰が主な連絡窓口になり、どの機関が何を担当するか」を決めておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

成立後の相談メール・電話で使える文例

児童相談所や民間あっせん機関へ久しぶりに連絡する場合は、成立時期と相談したい内容を簡潔に伝えましょう。

件名:特別養子縁組成立後の養育相談について

以前、貴機関を通じて特別養子縁組の支援を受けました。縁組が成立してから数年が経ち、子どもは現在小学生です。

学校生活や子どもが自分の生い立ちについて質問するようになったことに関して、養育相談をしたいと考えています。特別養子縁組成立後も相談を受け付けているか、利用できる面談方法や費用、担当窓口を教えてください。

現在は当時と異なる地域に住んでいるため、必要であれば居住地の児童相談所などとの連携も相談したいです。子どもの情報を共有する際には、事前に共有先と内容を確認させてください。よろしくお願いいたします。

大きな出来事が起きていなくても「今の養育に不安がある」「子どもの成長に合わせて相談先を確認しておきたい」という理由で連絡できます。

悩みを誰にも相談できず抱え続ける前に、以前の支援機関か地域の児童相談所へ連絡することが大切です。

よくある質問

特別養子縁組が成立すると児童相談所との関係は完全に終わる?

いいえ。こども家庭庁の公式Q&Aでは成立後も児童相談所へ相談できると案内しています。里親委託の終了と、養育に関する相談支援を受けられることは区別してください。

民間機関を通じた場合、児童相談所には相談できない?

相談できます。 こども家庭庁は民間あっせん機関を通じて縁組した場合でも児童相談所へ相談できると明記しています。具体的な相談の進め方や元の機関との連携は窓口で確認しましょう。

子どもが小学生になってから真実告知について相談してもよい?

相談できます。真実告知は子どもの発達段階に応じて考える必要があり、児童相談所や民間機関のアフターケアで扱うテーマです。子どもの年齢や気持ちに合わせて話し合いましょう。

アフターケアには料金がかかる?

支援の種類と機関によって異なります。相談窓口・面談・交流会などの利用条件を確認してください。民間機関の支援が制度上想定されていることと、すべてのサービスが無料で無期限に提供されることは別です。

まとめ|縁組成立後も相談できる窓口をつないでおこう

特別養子縁組が成立した後も、児童相談所や民間あっせん機関へ子どもの養育・発達・親子関係・真実告知などについて相談できます。 民間機関を利用した家庭も児童相談所へ相談できます。

国の指針や関係法令は、成立後も必要な情報提供や助言を行うこと、子どもの成長に合わせた継続的な支援を想定しています。成立から半年を過ぎたら必ず支援が終わるという制度ではありません。

遠方の民間機関を通じて迎えた場合や転居した場合は、以前の担当機関と今の住所地の児童相談所をつなぐ方法を相談しましょう。学校や地域の子育て窓口との連携も検討できます。

子どもの生い立ちや実親に関する情報は慎重に扱い、子どもの年齢に応じて本人の意向も尊重してください。まずは元の支援機関へ連絡し、現在の相談窓口と利用方法を確認することから始めましょう。

※2026年11月14日時点で確認したこども家庭庁の特設Q&A、民間あっせん機関の関係法令・指針、児童相談所運営指針等に基づきます。個別の支援内容・費用・担当範囲・情報開示の可否は関係機関へ確認してください。