障害児支援利用計画と放デイの個別支援計画は何が違う?相談員と児発管の役割

社会保険・年金・生活支援

「放課後等デイサービスを利用するために相談支援専門員と話をしたら、障害児支援利用計画を作ってくれた。ところが通所先からも個別支援計画を渡された」

「どちらにも子どもの困りごとや目標が書いてある。二つの計画は何が違うの?」

障害児支援利用計画と放課後等デイサービスの個別支援計画は、役割も作成する人も違う別の書類です。

障害児支援利用計画は相談支援専門員が子どもの生活全体を見て、利用するサービスや関係機関との連携を調整する計画です。

一方の個別支援計画は放デイの児童発達支援管理責任者(児発管)が、その事業所で具体的にどのような支援を行うかを示す計画です。別々の書類でも目標はつながっている必要があります。

この記事では2026年11月時点の台東区・厚生労働省・こども家庭庁の案内をもとに、作成者、作成順、保護者への説明、二つの目標が合わないときの確認方法を解説します。

障害児支援利用計画は「生活全体」、個別支援計画は「その事業所の支援」

まず二つの計画の役割を整理しましょう。

台東区の2026年9月更新の案内は、障害児支援利用計画などを指定相談支援事業所が作る総合的な計画と説明しています。一方、個別支援計画は通所先などの事業者がサービスごとに作る計画です。

例えば子どもが学校で集団活動に参加しにくい場合を考えます。

相談支援専門員は家庭、学校、放デイの状況を聞いて「学校や地域で安心して人と関わる」という生活全体の目標を整理します。

放デイの児発管はそれを踏まえ「事業所では3人の小集団活動から始める」「参加が難しいときは休憩場所を確保する」といった具体的な支援方法を計画します。

同じ困りごとを書くのは書類の重複ではなく、全体の目標と現場での支援をつなげるためです。

比較する項目 障害児支援利用計画 放デイの個別支援計画
計画の目的 子どもと家族の生活全体の課題を捉え、必要な福祉サービスや関係機関を調整する 放デイで実施する発達支援の目標、活動、職員の関わり方を具体化する
作成者 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員。セルフプランの場合は家族等が作ることもある 利用する放デイの児童発達支援管理責任者(児発管)
対象範囲 家庭、学校、児童発達支援、放デイなどの生活全体とサービスの組み合わせ その放デイで提供する本人支援、家族支援、移行支援、関係機関との連携など
作成の時期 申請時の「計画案」と支給決定後に確定する「計画」がある その事業所での支援を始める際に作成し、利用中も見直す
子ども・保護者の意向 本人と保護者の希望を聞き、総合的な援助方針に反映 本人と保護者へのアセスメントを行い、具体的な支援目標に反映
説明と共有 相談支援専門員が計画の内容を説明し、本人・保護者や関係事業所等に共有 児発管が計画を説明し文書同意を得て、保護者と担当の障害児相談支援事業所へ交付
モニタリング・見直し 相談支援専門員が利用状況を定期的に確認し、必要ならサービス全体を調整 児発管が事業所での支援効果を確認し、少なくとも6か月に1回以上見直す

なお放デイの計画は正式には「放課後等デイサービス計画」と呼ばれ、一般に個別支援計画という名称も使われます。

相談支援の計画と、放デイ内部で作る計画はどちらか一方を選ぶものではありません。相談支援専門員が付いている家庭では両方を使って支援を調整するのが基本です。

3種類の書類を作る順番|計画案・決定後の計画・個別支援計画

保護者が混乱しやすいのは「障害児支援利用計画案」と「障害児支援利用計画」が別のタイミングで作られることです。

さらに放デイから個別支援計画が届くため、手元に3種類の似た書類が並びます。

障害児支援利用計画案 支給決定後の障害児支援利用計画 放デイの個別支援計画
誰が作る? 相談支援専門員(セルフプランは保護者等) 誰が作る? 相談支援専門員(セルフプランは別の運用) 誰が作る? 放デイの児発管
いつ? 受給者証の支給決定前 いつ? 市区町村の支給決定後に関係者と内容を調整 いつ? その放デイで支援を開始する際
何を書く? 本人・家族の意向、生活上の課題、必要なサービスや利用量の見込み 何を書く? 支給決定を踏まえたサービスの組み合わせ、事業所の役割、連携方針 何を書く? 事業所での支援目標、活動、支援の方法、時間、担当や配慮
どこへ? 市区町村へ提出し、支給決定の判断材料にする どこへ? 保護者・市区町村・関係事業所等で共有する どこへ? 保護者に交付し、指定障害児相談支援事業所にも交付する
変更の相談先 相談支援専門員・市区町村 変更の相談先 相談支援専門員 変更の相談先 その放デイの児発管

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 市区町村へ障害児通所支援を申請する。 相談支援事業所の利用や計画案の提出について案内を受ける。
  2. 相談支援専門員が子どもと保護者の意向を聞く。 家庭や学校での様子を確かめ、障害児支援利用計画案を作成する。
  3. 市区町村が支給決定し受給者証を交付する。 計画案や自治体の調査などを踏まえて判断する。
  4. 相談支援専門員が関係者と調整する。 サービス担当者会議などを通じて計画を確定し、保護者と事業所等に共有する。
  5. 放デイの児発管が個別支援計画を作る。 子どもの状態と相談支援の計画を踏まえて、その施設の具体的な支援を決める。
  6. 支援開始後に両方の計画を点検する。 相談支援側は生活全体、放デイ側は事業所の支援をそれぞれ評価する。

市区町村の手続きやサービス開始時の調整には地域差があります。相談支援事業所が見つからずセルフプランを提出する場合もありますが、セルフプランだから放デイの個別支援計画が不要になるわけではありません。

相談支援専門員と児発管は何を担当する?

二人とも子どもや家族の話を聞くため、保護者から見ると業務が似ているように感じるでしょう。

ただし担当する範囲が違います。

相談支援専門員:学校・家庭・複数サービスを見渡す

相談支援専門員は指定障害児相談支援事業所で、障害児支援利用計画の作成と利用後のモニタリングを担当します。

例えば子どもが学校に行くのを嫌がるようになり、放デイへの通所にも不安を抱えている場合です。

保護者・子どもから意向を聞き、学校との情報共有が必要か、放デイ以外の相談先が必要か、利用日数や支援の組み合わせを変更するかなどを整理します。

子どもの生活全体でどのような支援が必要かを調整する役割です。

児発管:放デイでの具体的な支援を組み立てる

児発管は放デイの利用児についてアセスメントを行い、個別支援会議等を経て放課後等デイサービス計画を作成します。

例えば集団活動が苦手な子どもなら、安心できる場所を確保し、少人数の活動から始めて職員の声掛けや振り返りを工夫します。

その事業所で何をどう実施するかを決め、実際の成果に応じて見直す役割です。

どちらも保護者と子どもの意向を聞く必要があります。相談支援専門員に伝えたことが児発管へすべて自動で伝わるとは限らないため、重要な内容は双方へ確認しましょう。

同じ困りごとが2つの計画に載る例|学校で集団活動が難しい

例として小学2年生の子どもが、学校で大人数の活動に参加しにくい状況を考えます。

相談支援専門員と放デイの児発管が、同じ困りごとをどのように違う計画へ落とし込むか見てみましょう。

確認する内容 障害児支援利用計画の書き方の例 放デイの個別支援計画の書き方の例
子どもの意向 友達と遊びたいが、大勢の場では疲れやすい 好きな遊びを取り入れ、参加方法を子ども自身が選べるようにする
家族の希望 学校生活を無理なく続け、安心して友達と関われるようにしたい 嫌なときに「休みたい」と伝えられるようにしてほしい
支援の目標 学校・家庭・放デイが連携し、安心できる場で人との関わりを増やす 最初は2~3人の活動から始め、本人が参加できる方法を探す
関係機関の役割 学校と放デイで無理のない関わり方を情報共有する 活動前に見通しを説明し、困ったときの休憩場所と職員の対応を決める
評価すること 家庭・学校・放デイでの過ごしやすさや連携が改善したか 参加時間、本人の表情・発言、休みたいと伝えられた場面など

これは計画の考え方を示す架空の例です。すべての子どもに「小集団活動を何分行う」といった同じ目標を当てはめるわけではありません。

重要なのは診断名や障害特性をコピーするだけでなく、本人の生活場面で何が難しいのかと本人が望むことを書く点です。

こども家庭庁の2024年7月「放課後等デイサービスガイドライン」も、子どもの意思と最善の利益を考慮し、子ども・家族の意向とアセスメントを踏まえて支援目標を決めることを求めています。

放デイの個別支援計画では「5領域」をどう見る?

2024年度の制度改定後、放デイの個別支援計画では本人支援の5領域の視点を踏まえることが重要になっています。

5領域 子どもの生活場面で確認する例
健康・生活 体調や生活リズム、身支度、休息など
運動・感覚 体の動かし方、音・光などへの感じ方
認知・行動 見通しの理解、予定変更への対応、行動の調整
言語・コミュニケーション 気持ちを伝える方法、相手の話の理解、助けを求める方法
人間関係・社会性 友達との遊び、集団参加、安心できる関係づくり

ただし5領域は、子どもの課題を機械的に5つの欄へ当てはめるためのものではありません。

こども家庭庁は、子どもの実際の状況を踏まえて5領域を総合的に捉え、本人支援・家族支援・移行支援、必要に応じた地域支援・地域連携を計画へ反映するよう求めています。

例えば集団参加の課題でも、音への敏感さや見通しの理解、気持ちの伝え方など複数の領域が関連します。

保護者は「5領域が書いてあるか」だけでなく、本人に合った具体的な活動と配慮が記載されているか確認するとよいでしょう。

2か所の放デイを使う場合は個別支援計画も2つ?

平日はA事業所、土曜日はB事業所というように2か所の放デイを利用する家庭もあります。

この場合障害児支援利用計画は子どものサービス全体を見渡し、それぞれの放デイは自分の事業所で行う支援の個別支援計画を作ります。

例えばA事業所は集団活動への参加を中心に支援し、B事業所は買い物などの地域活動を通じてやり取りを練習することがあります。

同じ子どもでも事業所ごとに支援方法が異なるため、個別支援計画が二つあるのは不自然ではありません。

ただし双方の計画が全く別方向を向いていると本人が混乱するおそれがあります。相談支援専門員に事業所間の情報共有や目標の調整を頼みましょう。

なお複数事業所を利用する場合の支給量や利用者負担上限額の管理は、計画書の内容とは別の手続きです。必要な場合は市区町村や事業所へ確認してください。

計画の目標が食い違ったらどちらに修正を頼む?

「相談支援の計画には学校との連携が書いてあるのに、放デイの個別支援計画には室内活動しか載っていない」

「家庭では無理なく過ごすことを希望しているのに、事業所の計画では集団参加を増やすことばかりが目標になっている」

このような場合は保護者も子ども本人も内容について質問し、見直しを求めて構いません。

相談先は何を変えたいかで分かれます。

変えてほしい内容 最初に相談する相手 必要な対応
放デイで行う活動・声掛け・支援時間を変えたい 放デイの児発管 個別支援計画を再検討する。本人・保護者へ説明し必要な同意を得る
学校・家庭・複数の事業所の役割分担が合っていない 相談支援専門員 関係事業所と連絡調整し、障害児支援利用計画の見直しを検討
子どもの意向がどちらの計画にも反映されていない 相談支援専門員と児発管の双方 本人の意見を年齢・発達に合う方法で聞き、両計画に反映する
希望する放デイの利用日数やサービスの種類を変えたい 相談支援専門員と市区町村 支給決定や受給者証の変更が必要か確認する
担当者間で話が伝わらない 相談支援専門員に全体調整を相談 本人・保護者の同意を得て連絡会議や情報共有の場を調整

2026年時点の指定基準では、児発管が個別支援計画を作る際に保護者と子どもへ説明し、文書による同意を得ることが求められます。計画を作成した後は保護者と障害児相談支援を提供する事業所へ交付する規定があります。

署名を求められたときに疑問があれば、納得できない点を質問し修正の必要性を相談してください。

「署名したら内容を一生変えられない」というものではありません。支援を受けた後も実施状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。

相談支援と個別支援でモニタリングの役割は違う

利用が始まった後に二つの計画を見直す仕組みがあります。どちらも「モニタリング」と呼ばれますが、確認する範囲が違います。

相談支援専門員のモニタリング

相談支援専門員は子どもと家族が利用しているサービスの状況を定期的に確認します。

例えば家庭や学校での困りごとが変わった場合、放デイだけで対応するのではなくサービスの組み合わせや関係機関との連携を見直す必要があるか検討します。

モニタリングの実施頻度は市区町村が支給決定の際に定める期間などによります。すべての家庭で毎月または6か月に1回と決まっているわけではありません。

放デイの児発管によるモニタリング

児発管はその事業所で行った支援の実施状況を確認します。

指定基準では少なくとも6か月に1回以上の個別支援計画の見直しと、必要に応じた変更が求められています。

例えば半年前に設定した「小集団への参加」という目標について、子どもが何をできるようになったか、疲れや不安が増えていないか、別の支援へ変更した方がよいかを確認します。

相談支援のモニタリングと放デイの個別支援計画の見直しは、時期が必ず一致するわけではありません。変化があった場合は次の定期面談まで待たずに双方へ相談してください。

相談支援を使わずセルフプランを作る場合は?

地域によっては相談支援事業所が見つからず、保護者が障害児支援利用計画案に相当するセルフプランを作成する場合があります。

台東区は本人・家族・支援者等が相談支援事業所に代わってセルフプランを作る方法を案内しています。

しかしセルフプランを作ったら放デイが個別支援計画を作らなくてよいという意味ではありません。

放デイの児発管による個別支援計画の作成、説明・文書同意、交付は引き続き必要です。

相談支援専門員がいない場合は全体を調整する担当者が不在になりやすいため、複数の放デイや学校との情報共有を誰が担うか確認しましょう。

2024年の放課後等デイサービスガイドラインでも、セルフプランの場合には事業所間連携加算などの仕組みを活用し、複数事業所間の支援連携を図る考え方が示されています。

なおセルフプランが利用できるか、提出する書式や支給決定の手続きは住所地の市区町村で確認してください。

保護者が手元で確認する書類のチェックリスト

計画書を受け取ったらタイトルだけでなく、誰がいつ作り、何を支援するか確認しましょう。

確認する書類 保護者が見たいところ
障害児支援利用計画案 作成日、子ども・家族の希望、必要なサービスと利用量、提出先
障害児支援利用計画(確定版) 支給決定後のサービスの組み合わせ、各事業所の役割、全体の目標
放デイの個別支援計画 事業所名、児発管、子どもの意向、目標、具体的支援、説明日・同意日
通所受給者証 利用できるサービス、支給量、有効期間、受給者負担の情報
モニタリング報告書 支援の状況、困りごとの変化、次の見直しで調整する内容
学校の個別の教育支援計画・個別の指導計画など 学校側の支援方針、放デイと共有したい情報

学校が作る計画は教育のための書類であり、障害児支援利用計画や放デイの個別支援計画と同じものではありません。

ただし学校と放デイで対応が食い違う場合は、保護者が共有したい部分を整理し、本人・保護者の同意のもとで関係者に伝えると連携しやすくなります。

書類を保管するときは計画の名称・事業所名・作成日・見直し時期を書き添えておくと後で比べやすくなります。

こんなとき誰に質問する?保護者が使える文例

例えば相談支援の利用計画には「学校との連携を進める」と書かれているのに、放デイの個別支援計画には何も書かれていない場合です。

まず放デイの児発管へ相談するとよいでしょう。

「相談支援専門員が作った障害児支援利用計画には、学校と連携して集団活動への不安を減らすと書かれています。こちらの放課後等デイサービスの個別支援計画では、その目標をどの活動や支援方法で実現しますか。学校との連携が必要なら計画にも反映できますか」

一方でA・Bの二つの事業所が別々の方針を示している場合は相談支援専門員へ尋ねます。

「二つの放デイの個別支援計画で目標が違っています。本人と家族の希望を踏まえた全体の目標をもう一度確認したいです。必要であれば児発管の方々と情報共有する場を設けてもらえますか」

子どもの気持ちが変わった場合は保護者の考えだけで決めず、年齢と発達に応じて本人の意向を聞いてもらうことも大切です。

まとめ|相談員が全体を調整し、児発管が放デイの支援を具体化する

障害児支援利用計画と放デイの個別支援計画は役割の違う二つの書類です。

相談支援専門員は家庭・学校・複数サービスを見渡し、子どもと保護者の希望に基づいて障害児支援利用計画案と支給決定後の計画を作ります。

放デイの児発管はその事業所での具体的な支援内容を個別支援計画にまとめ、保護者へ説明し文書同意を得て交付します。

同じ困りごとが二つの計画に載ること自体は不自然ではありません。ただし総合的な目標と現場での支援方法につながりがあるかを確認してください。

事業所内の活動や配慮の修正は児発管へ。学校との連携や複数のサービスの調整は相談支援専門員へ。両方が関係する場合は双方へ相談しましょう。

計画書は一度作ったら変えられないものではありません。子どもの成長や生活の変化に合わせて見直しを求めることができます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の行政機関による公表情報をもとに作成しています。実際の担当者名、計画書の形式、支給決定や見直しの時期はお住まいの市区町村と利用事業所で確認してください。