障害児福祉手当を受けている子どもが20歳になると、今の手当はどうなるのでしょうか。「20歳になれば特別障害者手当に切り替わる」と思っている方もいるかもしれません。
障害児福祉手当は20歳に達すると受給資格がなくなります。特別障害者手当へ自動で切り替わることはありません。
神戸市の公式案内では20歳の誕生日の前日が資格喪失日とされています。成人向けの特別障害者手当を希望する場合は改めて認定請求が必要です。
また、20歳になると障害基礎年金の対象になる可能性もあります。ただし、こちらも自動的に支給されるわけではありません。
この記事では20歳になるときの手当の終了時期、最後の振込、成人向けの制度へ移るための手続きを順番に説明します。
障害児福祉手当は20歳の誕生日の前日に資格がなくなる
障害児福祉手当は重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とする20歳未満の在宅の子ども本人に支給される制度です。
そのため、障害の状態が変わっていなくても20歳に達すると受給資格がなくなります。
神戸市では資格喪失日を「20歳の誕生日の前日付け」と明記しています。これは法律上、年齢に達する日を誕生日の前日として扱うためです。
例えば、20歳の誕生日が2027年6月15日の場合を考えてみましょう。
| 確認する日 | 扱い |
|---|---|
| 2027年6月13日 | まだ19歳として受給資格がある |
| 2027年6月14日 | 20歳到達による資格喪失日 |
| 2027年6月15日 | 20歳の誕生日。障害児福祉手当の資格はすでにない |
ここで気をつけたいのは、資格がなくなる日と最後の手当が振り込まれる日は同じではないことです。
障害児福祉手当は毎月振り込まれる制度ではありません。数か月分をまとめて支払う仕組みなので、20歳になった後に最後の振込が行われることもあります。
なお、1日生まれの方は前月末日が20歳到達日になります。最終の支給対象月にも関係するため、誕生日だけで判断しないことが大切です。
参考:神戸市「障害児福祉手当」(2026年11月12日更新)
最後の手当はいつ振り込まれる?20歳になった後でも入金される?
障害児福祉手当の支給は原則として年4回です。
神戸市では次のように案内されています。
| 振込月 | 支給対象月 |
|---|---|
| 5月 | 2月・3月・4月分 |
| 8月 | 5月・6月・7月分 |
| 11月 | 8月・9月・10月分 |
| 2月 | 前年11月・12月・当年1月分 |
振込日は原則10日で、土日祝日に当たる場合は直前の金融機関営業日になります。
例えば、2027年6月15日に20歳になる方は6月14日に資格を喪失します。
この場合、資格喪失後の7月や8月まで障害児福祉手当を受け続けられるわけではありません。
ただし、資格喪失前に発生した支給対象月の手当が8月に振り込まれることは考えられます。
ここで区別したいのは次の3つです。
- 資格喪失日:20歳に達する日
- 最終の支給対象月:手当の計算に含まれる最後の月
- 最終振込月:その手当が実際に口座へ入る月
神戸市の案内では資格喪失日と通常の振込日程は確認できますが、誕生日ごとの最終支給対象月を一覧で示したものではありません。
そのため、最終的に何月分まで支給されるかは自治体の手当担当窓口で確認する必要があります。
その際は「20歳の誕生日が○月○日ですが、障害児福祉手当は何月分まで対象で、最後の振込はいつになりますか」と聞くと確認しやすくなります。
特に生活費の予定を立てる場合は、資格喪失日だけでなく最後に入金される金額まで確かめておきましょう。
特別障害者手当へ自動で切り替わらないのはなぜ?
20歳になると障害児福祉手当が終了しますが、成人向けの特別障害者手当へ自動的に移行する仕組みはありません。
理由は、障害児福祉手当と特別障害者手当では対象年齢だけでなく、障害の状態についての認定基準も異なるためです。
どちらも重度の障害がある方を支援する制度ですが、同じ障害者手帳を持っているからといって両方の認定を受けられるとは限りません。
| 比較項目 | 障害児福祉手当 | 特別障害者手当 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満 | 20歳以上 |
| 障害の状態 | 日常生活で常時介護が必要な重度障害 | 日常生活で常時特別の介護が必要な著しく重度の障害 |
| 支給月額(2026年度) | 16,560円 | 30,450円 |
| 20歳到達時 | 受給資格が終了 | 新たな認定請求が必要 |
| 所得制限 | あり | あり |
特別障害者手当の2026年4月からの支給月額は30,450円です。
障害児福祉手当の16,560円より高い金額ですが、20歳になれば自動的に30,450円へ増額されるという意味ではありません。
成人向けの認定基準を満たし、所得や入院・施設入所などの条件にも該当しない場合に支給対象となります。
例えば、19歳まで障害児福祉手当を受けていた方でも、20歳時点の障害の状態が特別障害者手当の基準を満たさなければ認定されません。
反対に、20歳を迎えても日常生活で常時特別の介護が必要な状態が続いているなら、新たな認定を受けられる可能性があります。
重要なのは、以前の受給実績ではなく成人向けの制度で現在の状態がどう判断されるかです。
参考:厚生労働省「特別障害者手当について」(2026年4月からの支給額)
特別障害者手当を申請する前に確認したい3つの条件
特別障害者手当は20歳以上であれば誰でも申請後に受給できる制度ではありません。
障害の程度に加えて、生活している場所や所得も関係します。
障害の状態が成人向けの認定基準に該当するか
特別障害者手当では、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態が対象になります。
障害者手帳の等級だけで受給資格が決まるわけではありません。
認定では医師の診断書などをもとに、日常生活でどのような介護が必要なのかが判断されます。
例えば食事、着替え、移動、意思疎通などについて本人がどこまでできるか、どのような援助を受けているかが重要な情報になります。
20歳になる前から通院している場合は、主治医に成人向けの特別障害者手当の申請を考えていることを伝え、診断書の作成について相談しておくとよいでしょう。
施設入所や長期入院をしていないか
特別障害者手当は原則として在宅で生活する方を対象としています。
障害者支援施設などの対象施設に入所している場合や、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している場合は支給対象になりません。
ただし、すべての福祉サービスの利用が施設入所として扱われるわけではありません。
グループホームなどを利用している場合は、施設の種類や利用形態によって判断が変わります。
入所・入院の予定がある家庭は、利用施設の正式名称と入所形態を自治体へ伝えて対象になるか確認しましょう。
本人や家族の所得が制限を超えていないか
特別障害者手当には所得制限があります。
本人だけでなく、配偶者や生計を維持する扶養義務者の所得も関係します。
2026年8月以降の所得制限では、扶養親族等が0人の場合の基準額は次のとおりです。
| 所得を確認する人 | 所得制限額 |
|---|---|
| 受給資格者本人 | 3,758,000円 |
| 配偶者・扶養義務者 | 6,287,000円 |
これは給与の額面年収ではなく、所定の控除などを反映した所得額です。
扶養親族等の人数によって限度額も変わります。
また、特別障害者手当では障害年金などの非課税年金も本人の所得判定に含まれるため、給与収入がない場合でも確認が必要です。
参考:厚生労働省「特別障害者手当について」(2026年8月以降の所得制限)
特別障害者手当はいつ申請する?20歳になる前に準備できること
特別障害者手当を受けたい場合は、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口で新たに認定請求を行います。
原則として認定請求をした日の属する月の翌月分から支給される仕組みです。
そのため、20歳になってから長期間申請しないままでいると、受け取れるはずだった期間の手当を受けられない可能性があります。
ただし、20歳になる前に正式な認定請求を受け付けてもらえるか、いつから申請できるかは自治体の窓口で確認する必要があります。
19歳のうちに相談と書類の準備を進め、20歳到達後にいつ請求すればよいかを確かめておくのが現実的です。
申請に向けては次の書類などが必要になります。
- 特別障害者手当の認定請求書
- 所定の診断書
- 本人名義の振込先口座が分かるもの
- マイナンバーや本人確認に必要な書類
- 所得確認など自治体から案内される書類
必要書類は本人の状況や自治体の確認方法によって異なります。
特に診断書は作成に時間がかかることがあります。20歳の誕生日が近づいてから慌てないよう、早めに窓口へ相談しておくと安心です。
また、申請した時点で必ず認定されるわけではありません。診断書などによる審査が行われ、認定結果が通知されます。
障害基礎年金も20歳から自動的にもらえるわけではない
20歳になる際には特別障害者手当とは別に、障害基礎年金についても確認しておきましょう。
障害基礎年金は病気やけがによる障害が一定の基準に該当する場合に支給される年金です。
20歳前に初診日がある場合は、年金保険料の納付要件を満たしていなくても対象になる仕組みがあります。
ただし、障害児福祉手当を受給していたことだけで障害基礎年金の受給が決まるわけではありません。
障害基礎年金では原則として障害等級1級または2級に該当する状態であることなどが必要です。
また、障害者手帳の等級と年金の障害等級は同じものではありません。
例えば身体障害者手帳1級を持っていても、年金の審査を受けずに障害基礎年金1級が決まるわけではありません。
20歳前に初診日がある方は、20歳到達日と障害認定日の関係によって請求時期が変わります。
障害認定日が20歳到達日以前であれば20歳到達日が年金の判断基準となり、原則としてその翌月分から受給できる可能性があります。
一方、障害認定日が20歳到達日より後になる場合は、その障害認定日が基準になります。
また、20歳前の傷病による障害基礎年金には本人の所得による支給制限があります。
参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新)
特別障害者手当と障害基礎年金は両方受けられる?
成人向けの特別障害者手当と障害基礎年金は、制度上は併給できる組み合わせです。
障害児福祉手当では障害を理由とする年金を受けている場合に支給制限がありますが、成人向けの特別障害者手当では同じ扱いにはなりません。
ただし、それぞれの制度で認定を受ける必要があります。
また、障害基礎年金の受給額は特別障害者手当の所得判定に関係します。
そのため、両方の制度を利用する場合は年金の受給予定額も伝え、所得制限に該当しないか確認することが大切です。
20歳になる前にどこへ相談すればいい?
20歳になる前の相談先は大きく2つあります。
| 相談したい内容 | 相談先 |
|---|---|
| 障害児福祉手当の終了月・最終振込 | 市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 特別障害者手当の申請・診断書・認定条件 | 市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 障害基礎年金の受給要件・請求時期 | 市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所 |
障害児福祉手当と特別障害者手当については、現在受給している自治体の担当窓口に相談するのが基本です。
その際は現在の受給状況が分かる通知書と本人の生年月日を伝えましょう。
「20歳で今の手当が終了するので、特別障害者手当の認定請求をしたい。いつから書類を準備できるか、いつ請求できるかを教えてほしい」と相談すると話が進めやすくなります。
障害基礎年金については、初診日や障害認定日によって必要な書類が変わります。
長く通院している場合は最初に受診した医療機関や受診時期を整理しておくと役立ちます。
なお、特別障害者手当の診断書と障害基礎年金の診断書は別の制度の書類です。片方を提出すればもう片方の申請も完了するわけではありません。
まとめ|20歳になる前に手当の終了と新しい申請を確認しよう
障害児福祉手当は20歳に達すると受給資格がなくなります。神戸市の案内では資格喪失日は20歳の誕生日の前日です。
その後、特別障害者手当へ自動的に切り替わることはありません。
成人向けの特別障害者手当は障害の程度や生活状況、所得などについて改めて審査を受ける必要があります。
また、障害基礎年金も別の制度です。20歳前から障害がある場合は受給できる可能性がありますが、こちらも請求手続きが必要になります。
20歳の誕生日が近づいている家庭では、まず現在の障害児福祉手当が何月分まで支給されるかを確認してください。
そのうえで特別障害者手当の申請時期と障害基礎年金の請求準備を並行して進めると、制度の切り替わりによる手続きの遅れを防ぎやすくなります。
特に大切なのは、20歳になったら自動的に次の手当が始まると思わず、誕生日前から相談しておくことです。
制度・金額の確認基準:2026年11月12日。障害児福祉手当と特別障害者手当の月額は2026年度の金額です。


