デイケアで買い物・料理の練習もできる?生活行為向上リハと6か月の加算

社会保険・年金・生活支援

「デイケアでは筋力をつける訓練ばかり。親は歩けるようになってきたのに、スーパーで買い物をしたり台所で料理をしたりするのはまだ難しい」

「請求書に『生活行為向上リハビリテーション実施加算』とあるけれど、どんなことをしてもらえるの?」

介護保険の通所リハビリテーション(デイケア)では、買い物・料理・洗濯など本人が再び行いたい生活行為を目標にしたリハビリも行えます。歩く力や手の動きを鍛えるだけでなく、その力を自宅や地域の生活でどう使えるようにするかを考えることが大切です。

さらに所定の専門職・計画・自宅での評価などの条件を満たすと、要介護の利用者について「生活行為向上リハビリテーション実施加算」が月1,250単位、開始月から6か月以内で算定される場合があります。

ただし全員に自動的に付く加算ではありません。短期集中個別リハビリテーション実施加算や認知症短期集中リハビリテーション実施加算との併算定にも制限があります。今回は2026年11月時点の厚生労働省の基準に沿って、生活行為の目標と費用・期間を説明します。

デイケアで買い物・料理などの生活動作を練習できる?

通所リハビリテーションは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが医師の指示のもとで心身の機能と日常生活の能力を支える介護保険サービスです。

「歩ける距離が伸びた」「握力が戻った」といった身体機能の改善は重要ですが、それだけでは買い物や料理を再開できるとは限りません。

例えばスーパーまで500メートル歩けても、店内で商品を選ぶときにふらついたり重い買い物袋を持てなかったりすることがあります。台所で立てても、野菜を切って鍋を運ぶ一連の動作は難しいかもしれません。

生活行為向上リハビリテーションは「何ができるようになりたいか」という本人の希望を、具体的な生活動作の目標へつなげる考え方です。

厚生労働省の加算基準でも、生活行為の内容を充実させる目標と、そのための実施頻度・場所・時間を決めたリハビリテーション実施計画を必要としています。

例えば「以前のように夕食を自分で作りたい」という希望なら、立ったまま安全に作業する、道具を使う、食材を買いに行くなどの活動に分けて考えます。

出典:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」通所リハビリテーション費・生活行為向上リハビリテーション実施加算の基準

買い物・料理・洗濯を目標にするときの計画例

家族が「買い物の練習をしてほしい」と伝える場合は、どの場面に困っているかを具体的にすると計画を作りやすくなります。

次は生活行為を目標に変えるための架空の例です。すべてのデイケアで同じ訓練や外出練習が受けられるという意味ではありません。

本人の目標 今困っていること リハビリで検討する内容 自宅や生活の場での確認
スーパーで買い物をする 店内を長く歩けず、商品を持つと不安定になる 歩く・止まる・方向を変える練習。買い物かごを持つ姿勢や休憩の取り方を確認 自宅から店までの動線、段差、移動手段を評価する
簡単な料理を作る 台所に長く立てず、鍋を運ぶのが怖い 台所を想定した立位作業、調理器具の操作、座って行う工程の工夫 実際のキッチンの高さ、作業台の配置、危険な動作を確認する
洗濯物を自分で干す 洗濯物を持ったまま移動すると転びそうになる 物を持つ・方向転換する・腕を上げる動作を練習 物干しの高さや置き場所、家族に任せる作業を整理する
薬を飲む時間を忘れない 服薬の予定を整理しにくい 日課表や道具を使った生活管理の練習を検討 薬の管理方法は医師・薬剤師とも連携して安全性を確認する

例えば「スーパーに一人で行く」という目標でも、最初は家族が同行して短時間だけ買い物する段階が必要な人もいます。本人の状態に応じて達成までの目標を分けることが大切です。

なお実際のスーパーや自宅で訓練をするかは、事業所の体制と保険給付上の取扱いによります。実地の買い物同行がデイケアで必ず提供されるとは限りません。事業所に実施できる場所と支援内容を確認してください。

生活行為向上リハビリテーション実施加算は月1,250単位・6か月以内

生活行為を目標にしたリハビリと、請求書に付く「生活行為向上リハビリテーション実施加算」は分けて考えます。

厚生労働省の介護報酬基準では、一定の要件を満たす通所リハビリ事業所が生活行為向上のリハビリを計画的に行う場合、1か月につき1,250単位を加算できると定めています。

算定できるのはその計画に基づく通所リハビリの利用を始めた日の属する月から6か月以内です。

例えば2026年11月20日に加算対象となる計画に基づく利用を始めた場合、11月が1か月目で、算定できる期間は最長で2027年4月までという考え方になります。12月から数えて6か月という意味ではありません。

一方で11月20日に始めたからといって、全員が翌年4月まで毎月必ず請求されるわけではありません。事業所が加算の届出と要件を満たし、当該月に算定できる状況である必要があります。

「1,250単位」は1,250円ではありません。介護保険の単位数を円に換算し、本人の負担割合を適用するためです。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」7 通所リハビリテーション費・注13

加算の対象になるための5つの主な条件

本人が「料理を練習したい」と希望するだけで自動的にこの加算が付くわけではありません。厚生労働省の基準には次のような条件が設けられています。

確認すること 基準の内容 家族が聞ける質問
専門職の配置 生活行為向上について専門知識・経験のある作業療法士、または所定の研修を修了した理学療法士・言語聴覚士を配置する 生活行為向上リハを担当する専門職はいますか
実施計画 生活行為の目標、訓練の頻度・場所・時間などを記した計画をあらかじめ定める 買い物や料理の目標は計画にどう記載されていますか
リハビリテーションマネジメント 通所リハのリハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかを算定している 必要なリハマネ加算の要件を満たしていますか
自宅での評価 事業所の医師または医師の指示を受けた理学療法士等が居宅を訪問し、生活行為をおおむね月1回以上評価する 自宅では何を確認し、どのように計画へ反映しますか
終了前の会議 計画に基づく支援を終える前1か月以内にリハビリテーション会議を開き、目標達成の状況を報告する 終了前の振り返りはいつ、誰と行いますか

「買い物を練習する」とだけ書いた計画よりも、例えば「休憩を取りながら近所の店で日用品を買う」など、本人の生活に沿った目標を定めることが重要です。

同じ買い物の目標でも、自宅に階段がある人と玄関から平坦な道が続く人では必要な訓練が異なります。おおむね月1回以上の居宅訪問による評価は、訓練を実際の生活につなげるための重要な条件です。

実施期間中に体調や生活の状況が変わった場合は、リハビリテーション会議やケアマネジャーとの情報共有を通じて計画を見直します。

根拠:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」第二十八号、厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

短期集中個別リハ・認知症短期集中リハと同時に請求できる?

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、短期集中個別リハビリテーション実施加算または認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合には算定できません。

例えば退院直後に短期集中個別リハビリを受けている人が、同じ月に生活行為向上リハの加算も受けるという重複算定は認められていません。

また過去にこうした短期集中の加算を算定していた場合も、生活行為向上リハの加算へそのまま切り替えられるとは限りません。厚生労働省の報酬基準では原則として算定できず、急性増悪などで必要性が生じ、リハビリテーション会議で合意した場合に例外があります。

そのため、短期集中リハが終わったら必ず次の月から生活行為向上リハの加算を付けられるという説明は正確ではありません。

ただし加算を重複して請求できないことと、買い物や料理などを生活目標として支援することは別です。現在の計画にどの生活行為を目標としているか、事業所に確認しましょう。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」通所リハビリテーション費・注13

1,250単位の加算で自己負担はいくら増える?

介護保険の請求書では単位数を円に換算し、本人の負担割合を掛けて自己負担額を算定します。加算の単位数だけ見ても実際の請求額は分かりません。

次は分かりやすくするため、1単位10円として計算した例です。地域や事業所の報酬単価、ほかの加算・減算などは考慮していません。

負担割合 加算1,250単位の自己負担例(月額)
1割負担 約1,250円
2割負担 約2,500円
3割負担 約3,750円

例えば1割負担なら、1,250単位×10円×10%=1,250円という計算です。これは生活行為向上リハビリテーション実施加算だけの概算であり、通所リハの基本料金を含みません。

実際には地域ごとの1単位の単価、リハビリテーションマネジメント加算などのほかの報酬、2026年の介護職員等処遇改善加算の適用、食費や送迎以外の実費なども関わります。請求書には複数の加算が載ることがあります。

「生活行為向上リハの加算が1,250単位だから毎月必ず1,250円かかる」とは限りません。本人の負担割合証と事業所の利用料金表を見て確認しましょう。

1回あたり1,250単位ではなく、基準上は1か月につき1,250単位です。通所するたびに1,250単位を加えるという計算ではありません。

6か月を過ぎたらリハビリも終了する?

「6か月以内」という制限は生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定できる期間に関するものです。6か月を過ぎたら通所リハ自体が自動的に打ち切られるという意味ではありません。

本人の状態や目標によって、引き続きデイケアでリハビリを受けることも検討できます。ただし継続するための医師の判断、ケアプラン、他のサービスとの調整は必要です。

例えば買い物の練習を始めた当初は家族の付き添いが必要でも、半年後には短時間の買い物が可能になっているかもしれません。反対に体調の変化で目標を修正する必要がある場合もあります。

終了時には次のような点を確認しましょう。

  • 計画した生活行為がどこまでできるようになったか
  • 自宅で続けられる練習と、家族の協力が必要な部分は何か
  • 自宅に手すりや福祉用具などの環境調整が必要か
  • 通所リハを続けるのか、通所介護など別のサービスへ移るのか
  • 再び体調が悪化した場合、誰へ連絡し計画を見直すか

デイケア以外の支援への移行は自動的に決まるものではありません。ケアマネジャー、医師、事業所の専門職と相談して今後の生活に合う支援を選びます。

リハビリ計画書と請求書はどこを見ればよい?

すでにデイケアを利用している人なら、次の3つを確認すると目標と請求の関係が分かりやすくなります。

1.リハビリテーション計画書の「生活目標」

「筋力維持」「歩行機能改善」などの一般的な言葉だけでなく、本人が自宅や地域で何をできるようになりたいかを尋ねてみましょう。

例えば「台所で5分立てる」だけではなく「朝食の準備を自分で一部行う」という目標を設定できるか、担当者と相談できます。

2.自宅での評価とリハビリテーション会議

生活行為向上リハの加算を算定しているなら、自宅訪問による評価がおおむね月1回以上行われることなどが条件です。

訪問では何を確認したか、自宅での生活の変化が計画にどう反映されたかを尋ねましょう。また終了前の会議の予定と、本人・家族がどのように関われるかを確認してください。

3.請求書に記載された加算の名称と月

「生活行為向上リハビリテーション実施加算」という名称と、算定月、単位数を確認します。あわせて短期集中個別リハや認知症短期集中リハの加算が同じ月に載っていないか、過去に算定していた加算があるかを調べましょう。

請求内容について疑問がある場合は、すぐに不正請求と決めつけず事業所の請求担当とケアマネジャーに説明を求めてください。判断が難しければ保険者である市区町村の介護保険担当に相談できます。

事業所に聞くときの質問例

買い物や料理の練習を希望しているなら、次のように伝えると具体的な相談につながります。

「親は歩く力が少し戻ってきましたが、今もスーパーでの買い物や台所での料理が難しい状態です。デイケアのリハビリ計画に、家でできる生活動作の目標を入れられますか。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の対象になる場合は、目標と実施期間、自宅での評価の頻度、1か月の自己負担額を教えてください。短期集中リハの加算を以前に算定しているため、併算定の制限がないかも確認したいです」

これは相談文の例です。実際に困っている動作と現在の計画・請求書の内容に合わせて伝えてください。

まとめ|買い物・料理はデイケアで目標にできる。加算は6か月以内

介護保険のデイケアでは、筋力をつける訓練だけでなく買い物・料理・洗濯など本人が再び行いたい生活行為を目標にすることができます。

所定の専門職の配置、生活行為の目標と実施計画、リハビリテーションマネジメント加算、自宅へのおおむね月1回以上の訪問評価、終了前の会議などの条件を満たす場合は、要介護者向けに月1,250単位の生活行為向上リハビリテーション実施加算が設けられています。算定期間は開始月から6か月以内です。

短期集中個別リハや認知症短期集中リハとの重複算定には制限があり、過去にそれらを利用した人も原則として対象にならない場合があります。6か月が過ぎてもリハビリそのものが必ず終わるわけではありません。

まず「家でどんなことを再びできるようになりたいか」を本人と話し合い、リハビリ計画書に反映できるか担当者に相談しましょう。加算の可否と費用は現在の請求状況をもとに事業所へ確認してください。

主な公式資料(2026年11月確認)