グループホームの食費・光熱費は家賃補助で減らせる?特定障害者特別給付費の対象外費用

社会保険・年金・生活支援

「障害者グループホームの家賃補助は月1万円と聞いた。食費や電気代にも使える?」

「家賃・管理費・食費を合わせて月7万円と言われたけれど、補助を引くといくら払うの?」

グループホームへの入居を考えていると、月額費用の内訳が分からず迷うことがあります。

国の特定障害者特別給付費(補足給付)は、障害者グループホームの家賃を軽くする制度です。食費・光熱水費・日用品費・共益費などを自由に減額できる給付金ではありません。

対象となる生活保護受給者や市町村民税非課税世帯の人には、原則として家賃について月1万円まで補足給付が支給されます。家賃が1万円未満なら、支給額も実際の家賃額までです。

ただし自治体独自の家賃助成には、管理費や共益費を含むものもあります。国の補足給付と市区町村独自の助成は分けて計算してください。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の手引きと自治体の案内をもとに、請求書の見方と具体的な月額費用の計算例を説明します。

特定障害者特別給付費の対象は家賃だけ|食費・光熱費は含まれない

障害者グループホームは、障害福祉サービスの「共同生活援助」に当たる住まいです。入居者はサービス費の自己負担のほかに、家賃や生活に必要な実費を支払います。

そのうち国が家賃負担を軽減するのが「特定障害者特別給付費」です。

厚生労働省の「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」では、補足給付の対象を家賃のみと明記しています。光熱水費・日用品費など、家賃以外の日常生活費は対象外です。

2026年6月版の「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」でも、グループホーム入居者の補足給付は家賃負担を軽くする制度として案内されています。

月額費用の項目 国の特定障害者特別給付費の対象? 考え方
家賃・居室使用料 対象 対象者について実際の家賃を月1万円まで軽減
共益費 対象外 家賃と区別して実際の内容を確認
管理費 原則対象外 家賃そのものか別の費用か、契約上の内訳を確認
電気・ガス・水道などの光熱水費 対象外 本人の生活実費として別に負担
食費・食材料費 対象外 食事の提供にかかる費用を別に確認
日用品費・個人の消耗品代 対象外 本人が使用する物品の費用

例えば「家賃30,000円と食費25,000円で合計55,000円だから、補足給付の1万円を食費から引いてもよい」という計算はできません。国の制度で減るのは家賃部分です。

なお制度名に「特別給付費」とあるため、入居者の口座に毎月1万円が振り込まれ、そのお金を自由に使えると思うかもしれません。実際には事業所が代理受領し、家賃請求から控除する方式が一般的です。通帳への入金だけで判断しないようにしましょう。

家賃3万円・食費2万5,000円なら毎月いくら払う?

国の補足給付の対象となり、家賃について月1万円の認定を受けている人を例に考えます。

以下は家賃と生活実費を分けた架空の月額見積もりです。共益費や別の利用料はないものとし、補足給付以外の自治体独自助成は計算に入れていません。

費用項目 補助前の月額 国の補足給付 本人負担
家賃 30,000円 -10,000円 20,000円
食費 25,000円 対象外 25,000円
光熱水費 10,000円 対象外 10,000円
日用品代 3,000円 対象外 3,000円
合計 68,000円 -10,000円 58,000円

この例では月額68,000円のうち、国の補足給付で減るのは家賃の10,000円です。結果として本人が支払う金額は月58,000円になります。

「補助があるから毎月1万円で暮らせる」という意味ではありません。食費25,000円と光熱水費10,000円は、そのまま残ります。

また実際の施設では共益費、管理費、個人の通信費、通院交通費などが別途かかることがあります。例えば共益費が月5,000円なら、この例の本人負担は58,000円ではなく63,000円です。

表の金額は説明用であり、どのグループホームでも同じ料金になるわけではありません。入居前にその施設の重要事項説明書・契約書・料金表で金額を確認してください。

家賃補助は月1万円が上限|家賃が安いときはどうなる?

国の補足給付は、共同生活援助を利用する生活保護受給者や市町村民税非課税世帯の人などが対象です。

厚生労働省・こども家庭庁の2026年6月版手引きでは、月額家賃と1万円のうち少ない方を給付する仕組みです。月1万円の枠に余りが出ても、食費や電気代へ振り替えることはできません。

実際の月額家賃 国の補足給付 本人が負担する家賃
8,000円 8,000円 0円
10,000円 10,000円 0円
30,000円 10,000円 20,000円
50,000円 10,000円 40,000円

これは所得区分などの条件を満たし、支給決定・認定が有効であることを前提とする例です。市町村民税課税世帯の場合は国の月1万円の補足給付の対象にならないため、別の見積もりが必要です。

また月途中の入居や退去、体験利用では日割り家賃などの扱いがあります。必ず毎月1万円を満額受け取れると決めつけず、契約家賃と支給決定内容を確認しましょう。

共益費・管理費は家賃に含めてよい?曖昧な請求項目を確認

「月額利用料60,000円」とだけ書かれている契約書では、家賃がいくらで食費や光熱水費がいくらなのか分かりません。

国の補足給付を計算するには、家賃として契約されている額を明確にする必要があります。

東海村は共同生活援助の「共同住居契約家賃額証明書」を事業者に作成してもらう仕組みを案内し、家賃額に共益費と光熱水費を含めないと説明しています。

また厚生労働省の家賃助成Q&Aでは、介護給付費等の対象サービスと区分できない曖昧な名目で費用を徴収することは認められないと注意を促しています。

ただしこの注意を「共益費という名前の請求は全国すべて違法」と読むのも適切ではありません。重要なのは何のための費用で、どのように計算・説明されているかです。

例えば「管理費5,000円」と書いてあっても、共用部分の設備管理や電気代などの内訳が明確でない場合があります。事業所に次の点を尋ねましょう。

  • 契約上の家賃はいくらか。家賃額証明書と一致しているか
  • 「管理費」「共益費」は具体的に何に使われる費用か
  • 光熱水費は定額制か実費精算か。精算や返金の方法はあるか
  • 食材料費や日用品代はどのように計算されるか
  • 補足給付の10,000円は請求書のどの欄から差し引かれるか

明細の説明を受けても費用の区分が不明確なら、支給決定を行う市区町村の障害福祉担当窓口にも確認してください。

自治体独自の家賃助成は共益費・管理費まで対象になる場合がある

ここまで説明したのは、国の特定障害者特別給付費のルールです。

これとは別に市区町村が独自の家賃助成制度を設けている場合があります。独自制度の対象費目は、国の補足給付と同じとは限りません。

例えば海老名市の「障害者グループホーム等家賃助成」は、2026年3月10日更新の公式案内で、家賃に加え管理費・共益費・消費税を含む額を助成の対象として示しています。

2026年度の海老名市の上限額は次のとおりです。

区分 海老名市独自助成の月額上限 注意点
住民税非課税(受給者証の自己負担上限0円) 17,500円 国の補足給付を差し引いた後の対象負担などを確認
課税(受給者証の自己負担上限37,200円) 20,000円 国の補足給付がなくても独自助成の対象になり得る

ただし食費・光熱水費や日用品費まで一律に対象となる制度ではありません。海老名市の案内は家賃・管理費・共益費を助成対象としており、生活保護受給者は対象外です。また月の初日から末日まで入居している月が対象で、途中入居・退去の月は対象外とされています。

例えば海老名市の制度が使える人でも、上限額を必ず満額受け取れるわけではありません。国の補足給付額や実際に負担した対象費用を踏まえて計算されます。

このような独自助成があるかどうかは自治体ごとに違います。住んでいる市区町村や支給決定自治体の「障害者グループホーム家賃助成」を確認し、対象費目と申請の条件を尋ねましょう。

「利用者負担上限0円」でも食費・家賃は0円にならない

受給者証に「利用者負担上限月額0円」と書かれている人もいます。

しかしこの0円は原則として、障害福祉サービスの給付対象となるサービス費の定率負担についての上限です。家賃・食費・光熱水費などの生活実費まで全額無料になるという意味ではありません。

例えば非課税世帯で障害福祉サービス費の本人負担が0円でも、契約家賃が30,000円で国の補足給付を10,000円受けるなら、家賃部分の本人負担は20,000円残ります。

さらに食費25,000円、光熱水費10,000円、日用品費3,000円が別に必要なら、先ほどの例のとおり月58,000円です。

受給者証の自己負担上限と、毎月の生活費の総額を同じ数字として比較しないようにしましょう。

入居前に見積書と請求書のどこを確認すればいい?

月額費用を確かめるときは、施設から受け取る重要事項説明書・利用契約書・費用一覧表と、自治体の補足給付認定額を並べて確認すると分かりやすくなります。

まず事業所に家賃の元の額と生活費の内訳を示してもらいましょう。そのうえで次の順に確認します。

  1. 家賃額を確定する。補足給付の対象になる家賃はいくらか。共益費・管理費・光熱水費を混ぜていないか確認する。
  2. 国の補足給付を確認する。生活保護・住民税非課税などの条件と、月1万円を上限とする認定額を確認する。
  3. 家賃から差し引く。「契約家賃-補足給付額」が本人に請求される家賃部分と合っているか見る。
  4. 生活実費を加える。食費・光熱水費・日用品費などの請求額を別に足す。
  5. 自治体独自助成を確認する。使える場合は対象費目、国の補足給付との調整、支払方法を確認する。

東海村の案内では、事業者が補足給付を代理受領したうえで家賃から控除して本人に請求すると説明しています。

例えば家賃30,000円・補足給付10,000円なら、請求書の家賃部分は20,000円が目安です。ここへ食費・光熱水費などが足されているかを確認します。

請求書に家賃30,000円がそのまま記載されている場合は、補足給付を別の欄で控除している可能性もあります。合計額だけで二重請求と判断せず、請求の内訳を事業所へ確認しましょう。

事業所や市区町村へどう聞けばいい?

内訳が分からないときは次のように確認すると、家賃補助の対象と生活実費を分けて説明してもらいやすくなります。

障害者グループホームへの入居を検討しています。月額料金に家賃・共益費・食費・光熱水費が含まれていると聞きました。

国の特定障害者特別給付費で対象になる家賃額と、補足給付の控除後に支払う家賃を教えてください。食費・光熱水費・日用品代・管理費は、それぞれいくらですか。

また市区町村独自の家賃助成がある場合は、共益費や管理費も対象になりますか。重要事項説明書や家賃額証明書と照らして確認したいです。

事業所には「毎月の請求内訳と控除方法」を、市区町村には「対象者の認定と独自助成の条件」を分けて尋ねるとよいでしょう。

まとめ|国の1万円は家賃専用。生活実費は別に見積もる

障害者グループホームの国の特定障害者特別給付費は、家賃だけを月1万円まで軽減する制度です。食費・光熱水費・共益費・日用品代には使えません。

月額の費用が家賃30,000円・食費25,000円・光熱水費10,000円・日用品3,000円なら、国の補足給付10,000円を受けても本人負担は月58,000円です。さらに共益費などがあれば別に加えます。

一方で海老名市のように、自治体独自の助成で共益費や管理費を対象に含む例もあります。国の制度と混同せず条件を確認してください。

まず重要事項説明書と月額費用の内訳を見比べ、「家賃として補助を受けられる額」と「補助後も残る生活実費」を分けて計算しましょう。

参考資料

2026年11月13日に確認した公表資料です。個別の料金や認定額は入居予定の事業所と支給決定自治体へ確認してください。